第５【経理の状況】

１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則および「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）の連結財務諸表および事業年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）の財務諸表について、優成監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

また、監査法人等の主催するセミナーへの積極的な参加や会計専門誌等の定期購読を行い、会計基準の設定および改廃について注視しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,280,641	10,749,097
受取手形・完成工事未収入金等	16,524,890	※４ 15,149,586
電子記録債権	2,567,744	※４ 3,449,179
有価証券	89,944	483,358
未成工事支出金	1,116,570	※３ 1,016,170
商品	23,653	11,055
原材料	119,278	109,451
繰延税金資産	400,315	339,357
その他	1,656,861	640,981
貸倒引当金	△260,060	△257,724
流動資産合計	35,519,839	31,690,513
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 3,530,320	※２ 3,260,472
機械装置及び運搬具	※２ 1,522,710	1,509,727
土地	※２ 2,011,793	※２ 1,962,911
その他	417,579	378,832
減価償却累計額	△3,376,655	△3,420,801
有形固定資産合計	4,105,749	3,691,142
無形固定資産	130,433	390,326
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 3,339,025	※１ 4,309,348
長期貸付金	166,402	165,548
繰延税金資産	81,234	62,568
その他	※２ 1,176,057	※２ 1,246,279
貸倒引当金	△384,487	△386,725
投資その他の資産合計	4,378,232	5,397,019
固定資産合計	8,614,415	9,478,488
資産合計	44,134,255	41,169,002

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	※２ 16,078,972	※２,※４ 13,059,164
短期借入金	※２ 425,319	※２ 385,007
未払法人税等	480,722	456,799
未成工事受入金	2,129,649	2,460,565
賞与引当金	281,347	282,211
完成工事補償引当金	50,448	50,135
工事損失引当金	61,226	※３ 83,922
その他	1,997,564	844,092
流動負債合計	21,505,249	17,621,896
固定負債
退職給付に係る負債	706,253	124,013
関係会社整理損失引当金	37,271	96,000
繰延税金負債	326,723	294,831
その他	232,414	180,033
固定負債合計	1,302,663	694,879
負債合計	22,807,912	18,316,776
純資産の部
株主資本
資本金	5,195,057	5,195,057
資本剰余金	5,077,752	5,077,752
利益剰余金	10,294,144	11,886,058
自己株式	△390,575	△390,575
株主資本合計	20,176,377	21,768,292
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,003,611	983,569
為替換算調整勘定	183,637	108,063
退職給付に係る調整累計額	△37,283	△7,699
その他の包括利益累計額合計	1,149,964	1,083,933
純資産合計	21,326,342	22,852,226
負債純資産合計	44,134,255	41,169,002

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高
完成工事高	58,331,104	50,907,655
その他の売上高	1,502,060	998,470
売上高合計	59,833,165	51,906,126
売上原価
完成工事原価	※２ 51,594,262	※２ 44,056,870
その他の売上原価	1,262,634	739,989
売上原価合計	52,856,896	44,796,860
売上総利益	6,976,269	7,109,265
販売費及び一般管理費
役員報酬	260,148	219,537
従業員給与手当	2,128,362	2,036,461
賞与引当金繰入額	92,348	84,459
退職給付費用	103,739	110,287
法定福利費	317,403	310,439
事務用品費	99,339	125,993
旅費及び交通費	159,051	157,988
交際費	83,494	92,748
地代家賃	244,576	231,364
租税公課	177,316	173,592
貸倒引当金繰入額	23,999	22,217
貸倒損失	11,607	－
研究開発費	58,603	48,780
その他	911,475	965,031
販売費及び一般管理費合計	※１ 4,671,467	※１ 4,578,903
営業利益	2,304,801	2,530,362
営業外収益
受取利息及び配当金	44,028	86,763
持分法による投資利益	111,382	82,581
投資有価証券売却益	－	4,000
受取保険金	92,504	100,140
貸倒引当金戻入額	11,017	－
その他	73,294	50,802
営業外収益合計	332,228	324,288
営業外費用
支払利息	16,646	8,378
為替差損	76,114	29,603
貸倒損失	83,929	－
工事補修費	17,781	－
その他	24,196	5,706
営業外費用合計	218,668	43,688
経常利益	2,418,362	2,810,962

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	－	※３ 1,650
訴訟損失引当金戻入額	12,706	－
受取保険金	※４ 330,000	－
特別利益合計	342,706	1,650
特別損失
減損損失	※５ 4,751	－
関係会社整理損失引当金繰入額	※６ 503	※６ 58,728
会員権評価損	－	1,240
損害賠償金	－	20,380
特別損失合計	5,255	80,348
税金等調整前当期純利益	2,755,812	2,732,264
法人税、住民税及び事業税	775,288	802,057
法人税等調整額	13,153	33,584
法人税等合計	788,442	835,642
当期純利益	1,967,370	1,896,622
親会社株主に帰属する当期純利益	1,967,370	1,896,622

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	1,967,370	1,896,622
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	394,150	△20,042
為替換算調整勘定	△122,132	△80,483
退職給付に係る調整額	63,887	29,584
持分法適用会社に対する持分相当額	△29,049	4,910
その他の包括利益合計	※ 306,856	※ △66,030
包括利益	2,274,226	1,830,591
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,274,226	1,830,591

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,195,057	5,087,248	8,722,401	△389,354	18,615,352
当期変動額
剰余金の配当			△235,236		△235,236
親会社株主に帰属する 当期純利益			1,967,370		1,967,370
自己株式の取得				△1,221	△1,221
連結範囲の変動			△160,391		△160,391
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）		△9,496			△9,496
当期変動額合計	－	△9,496	1,571,743	△1,221	1,561,025
当期末残高	5,195,057	5,077,752	10,294,144	△390,575	20,176,377

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	609,460	334,819	△101,171	843,108	19,458,460
当期変動額
剰余金の配当					△235,236
親会社株主に帰属する 当期純利益					1,967,370
自己株式の取得					△1,221
連結範囲の変動					△160,391
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	394,150	△151,182	63,887	306,856	297,360
当期変動額合計	394,150	△151,182	63,887	306,856	1,867,881
当期末残高	1,003,611	183,637	△37,283	1,149,964	21,326,342

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,195,057	5,077,752	10,294,144	△390,575	20,176,377
当期変動額
剰余金の配当			△300,524		△300,524
親会社株主に帰属する 当期純利益			1,896,622		1,896,622
自己株式の取得					－
連結範囲の変動			△4,183		△4,183
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,591,914	－	1,591,914
当期末残高	5,195,057	5,077,752	11,886,058	△390,575	21,768,292

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,003,611	183,637	△37,283	1,149,964	21,326,342
当期変動額
剰余金の配当					△300,524
親会社株主に帰属する 当期純利益					1,896,622
自己株式の取得					－
連結範囲の変動					△4,183
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△20,042	△75,573	29,584	△66,030	△66,030
当期変動額合計	△20,042	△75,573	29,584	△66,030	1,525,883
当期末残高	983,569	108,063	△7,699	1,083,933	22,852,226

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,755,812	2,732,264
減価償却費	246,302	240,458
減損損失	4,751	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	12,133	6,309
賞与引当金の増減額（△は減少）	△629	864
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△45,848	△552,699
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△6,190	△312
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△105,421	23,540
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少）	△23,728	58,728
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）	△12,706	－
その他の引当金の増減額（△は減少）	△17,768	△516
受取利息及び受取配当金	△44,028	△86,763
受取保険金	△422,504	△100,140
支払利息	16,646	8,378
為替差損益（△は益）	3,368	24,077
持分法による投資損益（△は益）	△111,382	△82,581
固定資産売却損益（△は益）	－	△1,650
有形固定資産除却損	1,774	－
会員権評価損	－	1,240
損害賠償損失	－	20,380
売上債権の増減額（△は増加）	3,841,288	405,846
未成工事支出金等の増減額（△は増加）	△57,360	121,475
立替金の増減額（△は増加）	147,336	1,073,759
未収消費税等の増減額（△は増加）	25,350	△53,268
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,757,077	△2,942,748
未成工事受入金の増減額（△は減少）	1,302,274	352,438
未払金の増減額（△は減少）	204,950	△218,385
預り金の増減額（△は減少）	8,263	△47,322
未払消費税等の増減額（△は減少）	648,875	△877,342
その他	123,876	△219,869
小計	5,738,359	△113,839
利息及び配当金の受取額	112,975	148,878
保険金の受取額	422,504	100,140
利息の支払額	△16,224	△8,264
損害賠償金の支払額	－	△20,380
法人税等の支払額	△1,061,317	△689,175
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,196,298	△582,640

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△173,610	△185,989
定期預金の払戻による収入	228,181	116,400
有価証券の取得による支出	－	△353,454
有価証券の売却及び償還による収入	43,736	164,727
有形固定資産の取得による支出	△52,210	△73,838
有形固定資産の売却による収入	63,195	220,598
投資有価証券の取得による支出	△310,973	△1,039,823
投資有価証券の売却による収入	81,000	7,000
関係会社株式の取得による支出	△28,452	－
貸付けによる支出	－	△184
その他	13,936	△271,028
投資活動によるキャッシュ・フロー	△135,195	△1,415,593
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	3,670,534	2,436,741
短期借入金の返済による支出	△3,763,758	△2,487,384
リース債務の返済による支出	△66,277	△74,630
自己株式の取得による支出	△1,221	－
配当金の支払額	△234,507	△300,304
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△9,496	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△404,726	△425,578
現金及び現金同等物に係る換算差額	△60,874	△28,549
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,595,501	△2,452,362
現金及び現金同等物の期首残高	8,514,399	13,164,240
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	54,340	51,222
現金及び現金同等物の期末残高	※ 13,164,240	※ 10,763,100

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数および主要な連結子会社の名称

9社

主な連結子会社名は、「第一　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

なお、前連結会計年度において非連結子会社でありましたぺんぎんアソシエイツ株式会社は重要性が増したため、当連結会計年度より新たに連結の範囲に含めております。

また、前連結会計年度において連結子会社でありましたTAISEIONCHO HAWAII,INC.はALAKA'I MECHANICAL CORPORATIONへ吸収合併したため、およびALAKA'I PACIFIC,INC.は閉鎖したため、当連結会計年度より連結の範囲から除いております。

(2）非連結子会社の名称

TOP ENGINEERING VIETNAM COMPANY LIMITED

(3）非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　1社

SEAPRODEX REFRIGERATION INDUSTRY CORPORATION

(2）持分法を適用していない上記の非連結子会社１社は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３．連結子会社および持分法適用関連会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、在外連結子会社および持分法適用関連会社の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、それぞれの決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っております。

なお、国内連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準および評価方法

イ　有価証券

(イ） 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(ロ） その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ　デリバティブ

時価法を採用しております。

ハ　たな卸資産

(イ） 未成工事支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(ロ） 商品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(ハ） 原材料

当社および国内連結子会社は移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、また、在外連結子会社は先入先出法による低価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

当社および国内連結子会社は、建物および平成28年４月１日以降に取得した構築物については定額法、その他の有形固定資産については定率法によっております。

また、在外連結子会社は主に定額法を採用しております。

なお、当社および国内連結子会社における耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

当社および連結子会社は定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、当社および国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

また、在外連結子会社は特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ　完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、見積補償額を計上しております。

ニ　工事損失引当金

受注工事の将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、その損失見積額を計上しております。

ホ　関係会社整理損失引当金

関係会社の整理に伴う損失に備えるため、当該損失負担見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な収益および費用の計上基準

完成工事高および完成工事原価の計上基準

イ　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ　その他の工事

工事完成基準

なお、工事進行基準によるものは、次のとおりであります。

完成工事高	40,124,001千円
完成工事原価	34,459,070

また、在外連結子会社は、工事進行基準によっております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産、負債、収益および費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(1）概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2）適用予定日

平成31年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

適用時期については、現在、検討中です。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券（株式）	672,994千円	636,645千円

※２　担保に供している資産の内訳およびこれに対応する債務の内訳は次のとおりであります。

担保資産

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
建物	365,484千円	350,716千円
機械装置及び運搬具	13,762	－
土地	317,186	317,186
計	696,433	667,903

対応する債務

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
工事未払金等	200,000千円	200,000千円
短期借入金	193,762	160,000
計	393,762	360,000

上記の他、営業保証として担保に供しているもの

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
その他	10,000千円	10,000千円

※３　損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
未成工事支出金	－千円	13,984千円

※４　連結会計年度末日満期手形等

連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が当連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－千円	114,269千円
電子記録債権	－	83,709
支払手形	－	1,175,114

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
58,603千円	48,780千円

※２　完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
△105,421千円	23,540千円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物及び土地等	－千円		1,650千円

※４　受取保険金

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

平成26年３月中旬に当社施工中の工事現場（千葉県　旭市）において発生しました火災事故に係る賠償責任保険金であります。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

※５　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失
日本	設備工事事業資産	建物、リース資産	2,173千円
インド	設備工事事業資産	工具器具備品等	2,577千円

当社グループは、資産を設備工事事業、不動産賃貸事業、その他の事業、共用資産および遊休資産にグルーピングし、減損損失の認識を行っております。さらに、設備工事事業については各部門単位にグルーピングしております。

当連結会計年度において、設備工事事業資産は一部事業所の収益性が悪化したため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に減損損失として計上しました。その内訳は、建物456千円、リース資産1,716千円および工具器具備品等が2,577千円であります。

また、資産グループごとの回収可能価額は、正味売却価額により測定しておりますが、売却可能性が見込めないため、零評価しております。

　当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

※６　関係会社整理損失引当金繰入額

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

関係会社であるONCHO PHILIPPINES,INC.の整理に伴う損失に備えるための損失負担見込額であります。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

関係会社であるONCHO PHILIPPINES,INC.およびTAISEI ONCHO INDIA PRIVATE LIMITEDの整理に伴う損失に備えるための損失負担見込額であります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	573,970千円	△22,957千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	573,970	△22,957
税効果額	△179,819	2,915
その他有価証券評価差額金	394,150	△20,042
為替換算調整勘定：
当期発生額	△122,132	△80,483
退職給付に係る調整額：
当期発生額	56,618	12,404
組替調整額	35,465	30,237
税効果調整前	92,084	42,641
税効果額	△28,196	△13,056
退職給付に係る調整額	63,887	29,584
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△29,049	4,910
その他の包括利益合計	306,856	△66,030

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）２	14,364,975	－	7,182,488	7,182,487
合計	14,364,975	－	7,182,488	7,182,487
自己株式
普通株式（注）３、４	1,296,306	2,119	649,069	649,356
合計	1,296,306	2,119	649,069	649,356

（注）１．当社は平成28年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。

２．普通株式の発行済株式総数の減少7,182,488株は、株式併合によるものであります。

３．普通株式の自己株式の数の増加2,119株は、単元未満株式の買取り（株式併合前1,832株、株式併合後50株）および株式併合による端数株買取り237株によるものであります。

４．普通株式の自己株式の数の減少649,069株は、株式併合によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	235,236	18	平成28年３月31日	平成28年６月29日

（注）　当社は平成28年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。平成28年６月28日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、当該株式併合前の配当額を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	300,524	利益剰余金	46	平成29年３月31日	平成29年６月28日

（注）　平成29年６月27日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創立75周年記念配当10円を含んでおります。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	7,182,487	－	－	7,182,487
合計	7,182,487	－	－	7,182,487
自己株式
普通株式	649,356	－	－	649,356
合計	649,356	－	－	649,356

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	300,524	46	平成29年３月31日	平成29年６月28日

（注）　平成29年６月27日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創立75周年記念配当10円を含んでおります。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年６月26日 定時株主総会	普通株式	300,524	利益剰余金	46	平成30年３月31日	平成30年６月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	13,280,641	千円	10,749,097	千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△116,400		△185,989
取得から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資	－		199,992
現金及び現金同等物	13,164,240		10,763,100

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

コンピュータおよび周辺機器（工具および器具備品）であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
１年内	124,182	130,643
１年超	773,947	632,192
合計	898,130	762,835

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については主として短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。

(2)金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等および電子記録債権、長期貸付金は取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては与信管理規定等に沿ってリスク低減を図っております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

また、デリバティブを組み込んだ複合金融商品は、信用リスクに晒されておりますが、社内管理規程に従い、格付の高い発行体が発行する有価証券のみを運用対象としているため、信用リスクは僅少であります。

営業債務である支払手形・工事未払金等は、１年以内の支払期日であります。

短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であります。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

特記すべき事項はありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円） （※１）	時価（千円） （※１）	差額（千円）
(1）現金及び預金	13,280,641	13,280,641	－
(2）受取手形・完成工事未収入金等	16,524,890
貸倒引当金（※２）	△8,652
	16,516,238	16,516,238	－
(3）電子記録債権	2,567,744	2,567,744	－
(4）有価証券および投資有価証券
満期保有目的の債券	89,944	89,944	－
関係会社株式	584,541	928,385	343,843
その他有価証券	2,465,108	2,465,108	－
(5) 長期貸付金	166,402
貸倒引当金（※２）	△161,683
	4,719	5,271	551
(6）支払手形・工事未払金等	(16,078,972)	(16,078,972)	－
(7）短期借入金	(425,319)	(425,319)	－

（※１）　負債に計上されているものは、（　）で示しております。

（※２）　受取手形及び完成工事未収入金等、長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円） （※１）	時価（千円） （※１）	差額（千円）
(1）現金及び預金	10,749,097	10,749,097	－
(2）受取手形・完成工事未収入金等	15,149,586
貸倒引当金（※２）	△11,740
	15,137,845	15,135,757	△2,088
(3）電子記録債権	3,449,179	3,449,179	－
(4）有価証券および投資有価証券
関係会社株式	608,192	641,642	33,449
その他有価証券	3,962,153	3,962,153	－
(5) 長期貸付金	165,548
貸倒引当金（※２）	△161,683
	3,865	4,237	372
(6）支払手形・工事未払金等	(13,059,164)	(13,059,164)	－
(7）短期借入金	(385,007)	(385,007)	－

（※１）　負債に計上されているものは、（　）で示しております。

（※２）　受取手形及び完成工事未収入金等、長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法および有価証券に関する事項

(1）現金及び預金、（2）受取手形・完成工事未収入金等および（3）電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。ただし、１年を超えるものについては、一定期間ごとに分類し、満期までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4）有価証券および投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所等の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

また、デリバティブを組み込んだ複合金融商品は、デリバティブ部分を合理的に区分して測定することができないため、複合金融商品全体を取引先の金融機関から提示された価格によって評価しております。

なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これらに関する連結貸借対照表計上額と取得価額との差額は注記事項「有価証券関係」に記載のとおりであります。

(5）長期貸付金

長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを満期までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(6）支払手形・工事未払金等、ならびに（7）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
関係会社株式
非上場株式	88,452	28,452
その他有価証券
非上場株式等	200,922	193,907

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）有価証券および投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	13,280,641	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	16,516,238	－	－	－
電子記録債権	2,567,744	－	－	－
有価証券および投資有価証券
満期保有目的の債券	89,944	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの（社債）	－	10,000	－	－
長期貸付金	854	2,858	1,006	－
合計	32,455,422	12,858	1,006	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	10,749,097	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	14,837,422	300,423	－	－
電子記録債権	3,449,179	－	－	－
有価証券および投資有価証券
満期保有目的の債券	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの（社債）	－	10,000	－	－
長期貸付金	698	2,863	303	－
合計	29,036,398	313,286	303	－

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）コマーシャル・ペーパー	－	－	－
	(4）その他	89,944	89,944	－
	小計	89,944	89,944	－
合計		89,944	89,944	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,076,024	691,814	1,384,209
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	354,284	328,165	26,118
	小計	2,430,308	1,019,980	1,410,327
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	34,800	40,000	△5,200
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	34,800	40,000	△5,200
合計		2,465,108	1,059,980	1,405,127

（注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額　200,922千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,208,172	833,421	1,374,750
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	568,444	529,891	38,553
	小計	2,776,617	1,363,312	1,413,304
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	32,000	40,000	△8,000
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	800,492	819,987	△19,494
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	353,043	356,683	△3,639
	小計	1,185,536	1,216,670	△31,134
合計		3,962,153	2,579,983	1,382,170

（注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額　193,907千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	11,000	4,000	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	64,993	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	75,993	4,000	－

（デリバティブ取引関係）

重要なデリバティブ取引はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社および国内連結子会社は、確定給付企業年金（規約型）制度と企業型確定拠出年金制度を設けており、平成29年９月末から当社の確定給付企業年金（規約型）制度に退職給付信託を設定しております。

また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高	2,922,640千円	2,950,056千円
勤務費用	149,366	155,977
利息費用	33,629	33,722
数理計算上の差異の発生額	△34,240	14,937
退職給付の支払額	△121,339	△264,379
退職給付債務の期末残高	2,950,056	2,890,314

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
年金資産の期首残高	2,106,007千円	2,243,802千円
期待運用収益	42,120	44,876
数理計算上の差異の発生額	22,378	27,341
事業主からの拠出額	179,835	178,609
退職給付信託への拠出額	－	500,000
退職給付の支払額	△106,539	△228,329
年金資産の期末残高	2,243,802	2,766,300

（3）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	2,914,006千円	2,845,664千円
年金資産	△2,243,802	△2,766,300
	670,203	79,363
非積立型制度の退職給付債務	36,050	44,650
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	706,253	124,013
退職給付に係る負債	706,253	124,013
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	706,253	124,013

（4）退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
勤務費用	149,366千円	155,977千円
利息費用	33,629	33,722
期待運用収益	△42,120	△44,876
数理計算上の差異費用処理額	35,465	30,237
確定給付制度に係る退職給付費用	176,341	175,061

（5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
数理計算上の差異	92,084千円	42,641千円

（6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△53,738千円	△11,096千円

（7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
一般勘定	55％	32％
債券	21	33
株式	23	25
その他	1	10
合　計	100	100

（注）　当連結会計年度の年金資産合計には、確定給付企業年金（規約型）制度に対して設定した退職給付信託18％が含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
割引率	1.16％	1.16％
長期期待運用収益率	2.0％	2.0％
予想昇給率	0.1％～1.5％	0.1％～1.5％

３．確定拠出制度

当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自  平成28年４月１日至  平成29年３月31日）56,365千円、当連結会計年度（自  平成29年４月１日至  平成30年３月31日）55,325千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債損金算入限度超過額	215,700千円		191,048千円
賞与引当金損金算入限度超過額	86,823		90,187
貸倒引当金損金算入限度超過額	148,587		122,785
役員退職未払金損金算入否認	34,586		－
工事損失引当金損金算入限度超過額	18,291		25,239
減価償却費損金算入限度超過額	158,669		74,602
投資有価証券評価損否認	41,962		41,967
会員権評価損否認	26,086		26,153
繰越欠損金	502,345		521,843
繰越外国税額	6,797		3,176
未払事業税等否認	38,441		33,754
土地減損損失否認	383,674		383,674
工事未払金否認	159,985		164,950
その他	164,786		165,645
繰延税金資産小計	1,986,737		1,845,028
評価性引当額	△1,291,138		△1,237,910
繰延税金資産合計	695,598		607,117
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△401,516		△401,590
特別償却準備金	△115,087		△89,336
その他	△24,167		△9,097
繰延税金負債合計	△540,771		△500,023
繰延税金資産の純額	154,826		107,094

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.9％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1
住民税均等割等	1.7
評価性引当額の増減額	△5.3
タックススペアリングクレジットに係る 外国税額控除対象額	△0.2
試験研究費の特別控除額	△0.2
海外連結子会社との税率差異	1.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	－
納税充当金取崩額等	0.0
持分法による投資損益	△1.3
その他	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.6

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

１．当該資産除去債務の概要および金額の算定方法

当社は本社の一部および支店の一部について建物等所有者との間で不動産賃借契約を締結し、賃貸期間終了時に原状回復義務を有しており、資産除去債務を計上する必要があります。ただし、当該賃貸契約に関連する敷金が資産計上されているため、当該資産除去債務およびこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する簡便的な方法によっております。なお、見積りにあたり、使用見込期間は15年としております。

また、本社の一部は同様に賃貸期間終了時に原状回復義務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来本社を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。このため、当該債務に見合う資産除去債務は計上しておりません。

２．当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
期首残高	17,158千円	18,407千円
有形固定資産の取得等に伴う増加額	1,556	－
資産除去債務の履行等による減少額	307	－
期末残高	18,407	18,407

（賃貸等不動産関係）

当社では、東京都その他の地域において、賃貸用の建物（土地を含む。）や賃貸用住宅を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は91,210千円（賃貸収益はその他の売上高および営業外収益、賃貸費用はその他の売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は123,750千円（賃貸収益はその他売上高および営業外収益、賃貸費用はその他売上原価に計上）、固定資産売却益は1,650千円であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	1,006,364	981,499
	期中増減額	△24,864	△150,200
	期末残高	981,499	831,299
期末時価		1,535,454	1,390,755

 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額は、売却および減価償却による減少額であります。

３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であり、重要性の乏しいものについては、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額等を時価としております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当連結会計年度において、経営資源の集中と連結決算業務の簡素化、および管理諸経費の削減を図ることを目的として、前連結会計年度まで連結子会社でありましたTAISEIONCHO HAWAII, INC.をALAKA'I MECHANICAL CORPORATIONへ吸収合併し、またALAKA'I PACIFIC,INC.を閉鎖しております。

当社グループは、主に設備工事事業を営んでおり、国内においては当社および温調エコシステムズ株式会社等が、海外においては米国、中国、インドおよびフィリピン等の各地域をALAKA'I MECHANICAL CORPORATION（米国）、大成温調機電工程（上海）有限公司（中国）、TAISEI ONCHO INDIA PRIVATE LIMITED（インド）、ONCHO PHILIPPINES, INC.（フィリピン）およびその他の現地法人が、それぞれ担当しております。

現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、施工する工事について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。

なお、TAISEI ONCHO INDIA PRIVATE LIMITED（インド）、およびONCHO PHILIPPINES,INC.（フィリピン）につきましては、すでに事業の休止を決定しており、閉鎖に向けた手続きを進めております。

当社グループは主として設備工事事業を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「中国」、「インド」、「フィリピン」および「オーストラリア」の６つを報告セグメントとしております。

また、温調エコシステムズ株式会社においては設備工事事業のほか、冷暖房機器等の販売をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント							その他 （注）	合計
	日本	米国	中国	インド	フィリピン	オースト ラリア	計
売上高
外部顧客への売上高	47,380,009	10,322,983	1,927,089	142,823	60,259	－	59,833,165	－	59,833,165
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－	－
計	47,380,009	10,322,983	1,927,089	142,823	60,259	－	59,833,165	－	59,833,165
セグメント利益又は損失（△）	1,938,494	584,874	△55,521	△77,274	△98,335	△14,420	2,277,816	－	2,277,816
セグメント資産	38,402,673	4,317,093	925,805	135,017	75,847	200,454	44,056,891	612,994	44,669,886
セグメント負債	19,971,379	2,358,315	442,317	318,634	298,810	324,220	23,713,677	－	23,713,677
その他の項目
減価償却費	180,138	63,878	260	315	1,708	－	246,302	－	246,302
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	100,253	31,629	－	2,893	－	－	134,777	－	134,777

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベトナムへの投資額を含んでおります。

当連結会計年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント							その他 （注）	合計
	日本	米国	中国	インド	フィリピン	オースト ラリア	計
売上高
外部顧客への売上高	40,615,318	9,168,323	2,086,837	35,646	－	－	51,906,126	－	51,906,126
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－	－
計	40,615,318	9,168,323	2,086,837	35,646	－	－	51,906,126	－	51,906,126
セグメント利益又は損失（△）	2,025,854	506,242	101,956	△74,412	△22,435	△8,375	2,528,831	－	2,528,831
セグメント資産	35,075,806	4,614,337	1,148,549	65,980	23,605	201,407	41,129,688	636,645	41,766,333
セグメント負債	15,565,316	2,255,629	540,104	201,842	5,143	337,715	18,905,753	－	18,905,753
その他の項目
減価償却費	182,901	55,511	250	1,097	697	－	240,458	－	240,458
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	334,169	37,870	－	1,331	－	－	373,371	－	373,371

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベトナムへの投資額を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	59,833,165	51,906,126
セグメント間取引消去	－	－
連結財務諸表の売上高	59,833,165	51,906,126

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	2,277,816	2,528,831
セグメント間取引消去	26,985	1,531
連結財務諸表の営業利益	2,304,801	2,530,362

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	44,056,891	41,129,688
「その他」の区分の資産	612,994	636,645
セグメント間取引消去	△535,630	△597,331
連結財務諸表の資産合計	44,134,255	41,169,002

（単位：千円）

負債	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	23,713,677	18,905,753
セグメント間取引消去	△905,764	△588,977
連結財務諸表の負債合計	22,807,912	18,316,776

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		セグメント間取引消去		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	246,302	240,458	－	－	246,302	240,458
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	134,777	373,371	－	－	134,777	373,371

【関連情報】

１．製品およびサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

前連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

(1）売上高

（単位：千円）

日本	米国	中国	インド	フィリピン	オースト ラリア	合計
47,380,009	10,322,983	1,927,089	142,823	60,259	－	59,833,165

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域別に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	米国	中国	インド	フィリピン	オースト ラリア	合計
3,212,752	732,057	697	－	961	159,280	4,105,749

当連結会計年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）

(1）売上高

（単位：千円）

日本	米国	中国	インド	フィリピン	オースト ラリア	合計
40,614,929	9,168,712	2,086,837	35,646	－	－	51,906,126

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域別に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	米国	中国	インド	フィリピン	オースト ラリア	合計
3,104,036	418,672	423	1,300	235	166,474	3,691,142

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

							（単位：千円）
	日本	米国	中国	インド	フィリピン	オースト ラリア	全社・消去	合計
減損損失	2,173	－	－	2,577	－	－	－	4,751

当連結会計年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

特記すべき事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 　至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 　至  平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	3,264.34円	3,497.90円
１株当たり当期純利益金額	301.12円	290.31円

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成28年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	1,967,370	1,896,622
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	1,967,370	1,896,622
期中平均株式数（千株）	6,533	6,533

　（注）　平成28年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、期中平均株式数を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	425,319	385,007	0.4	－
１年以内に返済予定のリース債務	74,630	48,966	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	121,512	72,546	－	平成31年４月～34年３月
合計	621,461	506,519	－	－

　（注）１．平均利率については期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものおよび期間の定めのないものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	34,850	23,776	13,919	－

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	10,712,373	22,207,182	35,108,522	51,906,126
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	51,567	737,697	1,663,235	2,732,264
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△39,315	437,962	1,036,383	1,896,622
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△6.02	67.04	158.63	290.31

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△6.02	73.05	91.60	131.67