２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,684,939	9,067,472
受取手形	1,358,313	※３ 1,081,107
電子記録債権	2,567,744	※３ 3,449,179
完成工事未収入金	11,686,776	10,905,094
売掛金	9,863	14,661
有価証券	89,944	298,570
未成工事支出金	613,920	713,544
原材料	7,330	－
前払費用	65,855	76,615
繰延税金資産	387,335	339,243
未収消費税等	－	47,622
その他	1,475,592	367,267
貸倒引当金	△19,098	△13,351
流動資産合計	29,928,517	26,347,026
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 2,730,578	※１ 2,741,767
減価償却累計額	△1,819,515	△1,872,858
建物（純額）	911,063	868,908
構築物	70,874	70,874
減価償却累計額	△59,621	△61,147
構築物（純額）	11,252	9,726
機械及び装置	618,321	618,321
減価償却累計額	△186,874	△237,779
機械及び装置（純額）	431,447	380,542
車両運搬具	43,294	41,973
減価償却累計額	△43,262	△41,962
車両運搬具（純額）	32	10
工具、器具及び備品	68,545	92,950
減価償却累計額	△63,167	△68,105
工具、器具及び備品（純額）	5,378	24,845
土地	※１ 1,770,374	※１ 1,770,374
リース資産	186,663	126,660
減価償却累計額	△101,182	△74,864
リース資産（純額）	85,481	51,795
有形固定資産合計	3,215,030	3,106,203
無形固定資産
ソフトウエア	5,093	8,560
ソフトウエア仮勘定	－	291,174
リース資産	90,002	57,731
その他	29,504	29,484
無形固定資産合計	124,599	386,950

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	2,666,031	3,199,863
関係会社株式	3,383,354	3,401,816
出資金	2,254	2,254
従業員長期貸付金	4,719	3,865
関係会社長期貸付金	307,754	307,754
長期貸付金	161,683	161,683
破産更生債権等	475,252	215,212
長期前払費用	542	3,850
その他	※１ 1,106,687	※１ 1,180,132
貸倒引当金	△802,475	△558,696
投資その他の資産合計	7,305,805	7,917,736
固定資産合計	10,645,435	11,410,890
資産合計	40,573,953	37,757,916

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	6,733,728	※３ 6,029,554
工事未払金	7,446,443	5,597,725
短期借入金	※１ 360,000	※１ 380,000
リース債務	71,911	46,700
未払金	126,696	62,780
未払費用	227,766	184,269
未払法人税等	445,015	456,474
未払消費税等	868,689	－
未成工事受入金	1,053,053	1,355,813
前受金	10,976	11,051
預り金	180,745	135,052
賞与引当金	276,847	272,135
完成工事補償引当金	50,448	50,135
工事損失引当金	33,059	75,747
その他	20,965	21,385
流動負債合計	17,906,344	14,678,827
固定負債
リース債務	119,246	72,546
退職給付引当金	629,866	93,280
繰延税金負債	325,306	290,613
その他	31,859	31,016
固定負債合計	1,106,279	487,455
負債合計	19,012,624	15,166,283
純資産の部
株主資本
資本金	5,195,057	5,195,057
資本剰余金
資本準備金	5,086,553	5,086,553
その他資本剰余金	694	694
資本剰余金合計	5,087,248	5,087,248
利益剰余金
利益準備金	436,826	436,826
その他利益剰余金
特別償却準備金	260,115	202,421
別途積立金	6,452,283	6,452,283
繰越利益剰余金	3,518,049	4,618,413
利益剰余金合計	10,667,274	11,709,944
自己株式	△390,575	△390,575
株主資本合計	20,559,004	21,601,674
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,002,324	989,959
評価・換算差額等合計	1,002,324	989,959
純資産合計	21,561,328	22,591,633
負債純資産合計	40,573,953	37,757,916

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高
完成工事高	45,922,919	39,648,330
その他の売上高	234,448	238,945
売上高合計	46,157,368	39,887,275
売上原価
完成工事原価	40,654,790	34,250,887
その他の売上原価	141,872	123,482
売上原価合計	40,796,663	34,374,370
売上総利益	5,360,704	5,512,905
販売費及び一般管理費
役員報酬	239,640	190,335
従業員給与手当	1,501,677	1,494,531
賞与引当金繰入額	87,848	79,493
退職給付費用	98,697	106,657
法定福利費	280,741	264,043
福利厚生費	61,493	88,506
修繕維持費	4,345	6,949
事務用品費	72,710	95,716
旅費及び交通費	137,394	136,587
通信費	63,114	72,730
水道光熱費	18,004	18,953
研究開発費	58,603	48,780
広告宣伝費	17,808	19,793
交際費	78,536	85,001
地代家賃	175,503	168,877
減価償却費	95,905	106,549
車両費	21,109	20,008
租税公課	174,119	170,039
保険料	56,585	55,340
雑費	284,170	290,688
販売費及び一般管理費合計	3,528,010	3,519,585
営業利益	1,832,694	1,993,320
営業外収益
受取利息	19,228	11,844
受取配当金	※１ 99,145	※１ 128,391
投資有価証券売却益	－	4,000
受取保険金	92,504	120,540
雑収入	29,140	28,619
営業外収益合計	240,020	293,396
営業外費用
支払利息	5,287	3,540
為替差損	19,693	16,931
貸倒引当金繰入額	88,890	2,569
工事補修費	17,781	－
雑支出	1,466	3,697
営業外費用合計	133,118	26,738
経常利益	1,939,596	2,259,978

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
特別利益
訴訟損失引当金戻入額	12,706	－
受取保険金	※２ 330,000	－
特別利益合計	342,706	－
特別損失
減損損失	※３ 2,173	－
子会社株式評価損	※４ 31,748	※４ 136,900
会員権評価損	－	1,240
特別損失合計	33,922	138,140
税引前当期純利益	2,248,380	2,121,838
法人税、住民税及び事業税	725,597	764,884
法人税等調整額	48,251	13,760
法人税等合計	773,848	778,644
当期純利益	1,474,531	1,343,193

【完成工事原価報告書】

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
区分	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
材料費	11,167,488	27.5	8,849,226	25.8
外注費	23,938,673	58.9	20,236,512	59.1
経費	5,548,628	13.6	5,165,148	15.1
（うち人件費）	(3,768,346)	(9.3)	(3,659,178)	(10.7)
当期完成工事原価	40,654,790	100.0	34,250,887	100.0

　（注）　原価計算の方法は個別原価計算であります。

【その他の売上原価報告書】

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
区分	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
経費
当期経費	141,872	100.0	123,482	100.0
当期その他の売上原価	141,872	100.0	123,482	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	5,195,057	5,086,553	694	5,087,248	436,826	317,810	6,452,283	2,221,059	9,427,979
当期変動額
特別償却準備金の取崩						△57,694		57,694	－
剰余金の配当								△235,236	△235,236
当期純利益								1,474,531	1,474,531
自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△57,694	－	1,296,989	1,239,295
当期末残高	5,195,057	5,086,553	694	5,087,248	436,826	260,115	6,452,283	3,518,049	10,667,274

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△389,354	19,320,930	608,173	608,173	19,929,103
当期変動額
特別償却準備金の取崩		－			－
剰余金の配当		△235,236			△235,236
当期純利益		1,474,531			1,474,531
自己株式の取得	△1,221	△1,221			△1,221
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			394,150	394,150	394,150
当期変動額合計	△1,221	1,238,073	394,150	394,150	1,632,224
当期末残高	△390,575	20,559,004	1,002,324	1,002,324	21,561,328

当事業年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	5,195,057	5,086,553	694	5,087,248	436,826	260,115	6,452,283	3,518,049	10,667,274
当期変動額
特別償却準備金の取崩						△57,694		57,694	－
剰余金の配当								△300,524	△300,524
当期純利益								1,343,193	1,343,193
自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△57,694	－	1,100,364	1,042,669
当期末残高	5,195,057	5,086,553	694	5,087,248	436,826	202,421	6,452,283	4,618,413	11,709,944

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△390,575	20,559,004	1,002,324	1,002,324	21,561,328
当期変動額
特別償却準備金の取崩		－			－
剰余金の配当		△300,524			△300,524
当期純利益		1,343,193			1,343,193
自己株式の取得		－			－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			△12,364	△12,364	△12,364
当期変動額合計	－	1,042,669	△12,364	△12,364	1,030,305
当期末残高	△390,575	21,601,674	989,959	989,959	22,591,633

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準および評価方法

(1）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(2）子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法

(3）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準および評価方法

デリバティブ

時価法を採用しております。

３．たな卸資産の評価基準および評価方法

未成工事支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

建物および平成28年４月１日以降に取得した構築物については定額法、その他の有形固定資産については定率法によっております。

なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、見積補償額を計上しております。

(4）工事損失引当金

受注工事の将来の損失に備えるため、当事業年度末における手持工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、その損失見積額を計上しております。

(5）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

６．収益および費用の計上基準

完成工事高および完成工事原価の計上基準

イ　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ　その他の工事

工事完成基準

なお、工事進行基準によるものは、次のとおりであります。

完成工事高	28,833,193千円
完成工事原価	24,571,155

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産および担保付債務

　　　　担保に供している資産の内訳およびこれに対応する債務の内訳は次のとおりであります。

担保資産

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
建物	365,484千円	350,716千円
土地	317,186	317,186
計	682,670	667,903

対応する債務

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期借入金	180,000千円	160,000千円

上記の他、営業保証として担保に供しているもの

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
その他	10,000千円	10,000千円

また、上記担保資産のうち以下の資産は、子会社温調エコシステムズ㈱の買掛金の物上保証に供しています。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
建物	13,281千円	13,138千円
土地	127,263	127,263
計	140,545	140,402

対応する債務

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
子会社温調エコシステムズ㈱の買掛金	200,000千円	200,000千円

　２　保証債務

次の子会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

債務保証

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
TAISEI ONCHO INDIA PRIVATE LIMITED	40,000千INR	（69,200千円）	－千INR	（－千円）

※３　期末日満期手形等

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が当事業年度の期末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－千円	112,135千円
電子記録債権	－	83,709
支払手形	－	1,174,840

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係る営業外収益の主なものは次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
受取配当金	68,947千円	84,240千円

※２　受取保険金（特別利益）

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

平成26年３月中旬に当社施工中の工事現場（千葉県　旭市）において発生しました火災事故に係る賠償責任保険金であります。

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

※３　減損損失

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失
日本	設備工事事業資産	建物、リース資産	2,173千円

当社は、資産を設備工事事業、不動産賃貸事業、その他の事業、共用資産および遊休資産にグルーピングし、減損損失の認識を行っております。さらに、設備工事事業については各部門単位にグルーピングしております。

当事業年度において、設備工事事業資産は一部事業所の収益性が悪化したため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に減損損失として計上しました。その内訳は、建物456千円およびリース資産1,716千円であります。

また、資産グループごとの回収可能価額は、正味売却価額により測定しておりますが、売却可能性が見込めないため、零評価しております。

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

※４　子会社株式評価損

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

連結子会社であるTAISEI ONCHO AUSTRALIA PTY.LIMITEDおよびONCHO PHILIPPINES,INC.の株式について評価損を計上いたしました。

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

連結子会社であるTAISEI ONCHO INDIA PRIVATE LIMITEDの株式について評価損を計上いたしました。

（有価証券関係）

子会社株式および関連会社株式

前事業年度（平成29年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
関係会社株式	443,167	928,385	485,218

当事業年度（平成30年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
関係会社株式	443,167	641,642	198,475

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
子会社株式	2,940,186	2,958,649

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金損金算入限度超過額	192,951千円		181,662千円
賞与引当金損金算入限度超過額	85,434		83,327
貸倒引当金損金算入限度超過額	251,599		175,161
役員退職未払金損金算入否認	34,586		－
工事損失引当金損金算入限度超過額	10,195		23,193
減価償却費損金算入限度超過額	78,151		74,602
投資有価証券評価損否認	41,962		41,967
関係会社株式評価損否認	664,266		784,801
会員権評価損否認	26,086		26,153
繰越外国税額	6,797		3,176
未払事業税等否認	35,458		33,754
土地減損損失否認	383,674		383,674
工事未払金否認	159,985		164,950
その他	58,624		61,649
繰延税金資産小計	2,029,773		2,038,074
評価性引当額	△1,451,853		△1,498,797
繰延税金資産合計	577,919		539,277
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△400,803		△400,877
特別償却準備金	△115,087		△89,336
その他	－		△433
繰延税金負債合計	△515,891		△490,646
繰延税金資産の純額	62,028		48,630

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.9％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0		1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.4
住民税均等割等	2.1		2.1
評価性引当額の増減額	△0.3		2.2
タックススペアリングクレジットに係る   　外国税額控除対象額	△0.3		－
試験研究費の特別控除額	△0.2		△0.1
納税充当金取崩額等	0.0		△0.1
その他	0.3		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.4		36.7

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

投資有価証券	その他有価証券	銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）
		森永製菓(株)	200,000	937,000
		三菱鉛筆(株)	100,000	239,800
		凸版印刷(株)	211,802	184,903
		松竹（株）	10,000	150,900
		佐藤工業(株)	600,000	150,000
		(株)白洋舎	40,000	124,000
		日特エンジニアリング(株)	30,000	123,600
		リンテック(株)	31,000	95,790
		日産自動車(株)	70,000	77,280
		東京瓦斯(株)	21,800	61,508
		その他（37銘柄）	435,522	279,297
		計	1,750,125	2,424,079

【債券】

有価証券	その他有価証券	銘柄	券面総額 （千円）	貸借対照表計上額 （千円）
		興銀リースＣＰ	10,000	99,992
		小計	10,000	99,992
投資有価証券	その他有価証券	第7回三菱UFJフィナンシャルグループ永久社債劣後免除特約	10,000	102,109
		みずほＦＧ第４回任意償還条項付無担保永久社債	10,000	101,670
		ＵＢＳ銀行ロンドン ＥＢ債：８３０６	10,000	93,560
		アイテック㈱ 社債	10,000	10,000
		小計	40,000	307,339
計			50,000	407,331

【その他】

有価証券	その他有価証券	種類および銘柄	投資口数等（口）	貸借対照表計上額 （千円）
		（貸付信託受益証券） スタートラストα	100	100,000
		（投資信託受益証券） 単独運用指定信託	1	98,577
		小計	101	198,577
投資有価証券	その他有価証券	（投資信託受益証券） 静岡ベンチマーク・ファンド	4,224	58,079
		（投資信託受益証券） MUKAMバランス・イノベーション	29,832	310,173
		（投資信託受益証券） MUIクオンツ・ベータヘッジ高配当利回り型ファンド１	10,096	100,191
		小計	44,154	468,444
計			44,256	667,022

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高 （千円）
有形固定資産
建物	2,730,578	11,936	747	2,741,767	1,872,858	53,757	868,908
構築物	70,874	－	－	70,874	61,147	1,526	9,726
機械及び装置	618,321	－	－	618,321	237,779	50,904	380,542
車両運搬具	43,294	－	1,321	41,973	41,962	21	10
工具、器具及び備品	68,545	24,989	584	92,950	68,105	5,426	24,845
土地	1,770,374	－	－	1,770,374	－	－	1,770,374
リース資産	186,663	－	60,003	126,660	74,864	33,686	51,795
有形固定資産計	5,488,653	36,925	62,657	5,462,922	2,356,718	145,322	3,106,203
無形固定資産
ソフトウエア	39,795	6,408	－	46,203	37,643	2,941	8,560
ソフトウエア仮勘定	－	291,174	－	291,174	－	－	291,174
リース資産	173,751	－	34,712	139,039	81,307	32,270	57,731
その他	29,784	－	－	29,784	300	20	29,484
無形固定資産計	243,330	297,582	34,712	506,200	119,250	35,231	386,950
長期前払費用	3,890	4,779	－	8,669	4,819	1,471	3,850

（注）ソフトウエア仮勘定の増加は、新基幹システム導入費用であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	821,573	25,090	411	274,204	572,048
賞与引当金	276,847	272,135	276,847	－	272,135
完成工事補償引当金	50,448	50,135	－	50,448	50,135
工事損失引当金	33,059	75,747	6,773	26,286	75,747

（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、主に関係会社に対するデット・エクイティ・スワップの実行による戻入額であります。

２．完成工事補償引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替えによる戻入額であります。

３．工事損失引当金の「当期減少額（その他）」は、引当金対象工事の損益改善による戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。