文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東アジアにおける地政学的リスクの高まりなどの不確実性、不透明性はあるものの、企業収益や雇用環境は改善傾向にあり、引き続き緩やかな回復基調を維持いたしました。
当社グループの建設業界におきましては、労働力の需給状況や原材料価格の値動きなど懸念材料は顕在しながらも、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けたインフラ関連需要の伸びを背景として、公共投資は好調を堅持し、また民間設備投資も増加基調であるなど、経営環境は堅実に推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、成長戦略“Decade Strategy 2020”の基本理念である「人づくりの会社としての成長」を主眼におき、戦略的アウトソーシングの推進やICT、IoTへの積極投資などによる「生産性の向上」、ファシリティ事業の拡大や海外事業の収益安定化などによる「利益の確保」、コーポレートガバナンスや内部統制の強化などによる「経営基盤の整備」を推し進めてまいりました。
その結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の受注高は前年同四半期比8.3％減の378億13百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は前年同四半期比10.4％減の351億８百万円となり、営業利益は完成工事総利益率が改善したこと等により、前年同四半期比30.8％増の15億61百万円となり、経常利益は前年同四半期比56.0％増の17億65百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別損失に関係会社整理損失引当金繰入額等を計上し、また、法人税等を計上した結果、前年同四半期比40.1％増の10億36百万円となりました。
当社グループの売上高は、通常の営業形態として、連結会計年度末に完成する工事の割合が大きくなる傾向があり、一方、販売費及び一般管理費などの固定費は各四半期にほぼ均等に発生するため、利益が連結会計年度末に偏るという季節的変動があります。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 日本
売上高につきましては272億16百万円（前年同四半期比13.2％減）となり、セグメント利益は13億６百万円（前年同四半期比27.7％増）となりました。
② 米国
売上高につきましては69億58百万円（前年同四半期比4.0％増）となり、セグメント利益は４億30百万円（前年同四半期比21.2％増）となりました。
③ 中国
売上高につきましては８億99百万円（前年同四半期比10.7％減）となり、セグメント損失は91百万円（前年同四半期はセグメント損失98百万円）となりました。
④ インド
売上高につきましては34百万円（前年同四半期比50.6％減）となり、セグメント損失は59百万円（前年同四半期はセグメント損失61百万円）となりました。
⑤ フィリピン
売上高につきましてはありません。（前年同四半期は52百万円）
セグメント損失は20百万円（前年同四半期はセグメント損失10百万円）となりました。
⑥ オーストラリア
売上高につきましては当第３四半期および前年同四半期ともにありません。
セグメント損失は５百万円（前年同四半期はセグメント損失10百万円）となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）事業上および財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上および財務上の対処すべき課題はございません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は33百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。