文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態および経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国政権の通商政策や、中国の経済動向など不確実性、不透明性はあるものの、企業収益や雇用環境は改善傾向にあり、引き続き緩やかな回復基調を維持いたしました。
当社グループの建設業界におきましては、労働力の需給状況や原材料価格の値動きなど懸念材料は顕在しながらも、首都圏を中心とした2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けたインフラ関連需要、インバウンド需要の伸びを背景として、公共投資、民間設備ともに好調を維持し、経営環境は堅実に推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、新・中期経営計画“大成温調＠Version UP計画”の基本コンセプトである「企業価値の増大」と「社会への還元」を主眼におき、顧客基盤やコスト競争力などの強化による「競争力の強化」、戦略的アウトソーシングの推進やICT、IoTへの積極投資などによる「生産性の向上」、認知度や企業ブランドの向上などによる「企業価値の向上」などの課題に取り組んでまいりました。
その結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の受注高は前年同四半期比1.3％減の130億29百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は前年同四半期比13.6％減の92億50百万円となり、営業損失は２億43百万円（前年同四半期は営業利益１億１百万円）、経常損失は２億23百万円（前年同四半期は経常利益１億62百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は、特別利益に受取和解金等２億45百万円を計上し、また、法人税等57百万円を計上した結果、35百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失39百万円）となりました。
当社グループの売上高は、通常の営業形態として、連結会計年度末に完成する工事の割合が大きくなる傾向があり、一方、販売費及び一般管理費などの固定費は各四半期にほぼ均等に発生するため、利益が連結会計年度末に偏るという季節的変動があります。
なお、TAISEI ONCHO INDIA PRIVATE LIMITED（インド）、およびONCHO PHILIPPINES,INC.（フィリピン）につきましては、すでに事業の休止を決定しており、閉鎖に向けた手続きを進めております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 日本
売上高につきましては前年同四半期比10.3％減の73億82百万円となり、セグメント損失は２億55百万円（前年同四半期はセグメント利益は１億０百万円）となりました。
② 米国
売上高につきましては前年同四半期比21.8％減の17億54百万円となり、セグメント利益は前年同四半期比17.0％減の90百万円となりました。
③ 中国
売上高につきましては前年同四半期比48.9％減の１億14百万円となり、セグメント損失は60百万円（前年同四半期はセグメント損失68百万円）となりました。
④ インド
売上高につきましては当第１四半期はありません。（前年同四半期は20百万円）
セグメント損失は12百万円（前年同四半期はセグメント損失29百万円）となりました。
⑤ フィリピン
売上高につきましては当第１四半期および前年同四半期ともにありません。
セグメント損失は３百万円（前年同四半期はセグメント損失８百万円）となりました。
⑥ オーストラリア
売上高につきましては当第１四半期および前年同四半期ともにありません。
セグメント損失は２百万円（前年同四半期はセグメント損失１百万円）となりました。
また、財政状態の分析については次のとおりであります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産の残高は379億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億99百万円の減少となりました。その主な要因といたしましては、受取手形・完成工事未収入金等が39億48百万円減少したこと等によるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は156億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億１百万円の減少となりました。その主な要因といたしましては、支払手形・工事未払金等が22億60百万円減少したこと等によるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は223億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億97百万円の減少となりました。その主な要因といたしましては、利益剰余金が３億36百万円、為替換算調整勘定が２億31百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上および財務上の対処すべき課題はございません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は８百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。