文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態および経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国際的な通商問題や、海外経済の不確実性など、先行きの不透明性はあるものの、企業収益の向上や雇用改善などの好材料もあり、引き続き緩やかな回復基調を維持いたしました。
当社グループの建設業界におきましては、労働力の需給状況や原材料の高騰に伴う資機材価格の値動きなど懸念材料は顕在しながらも、首都圏を中心とした2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けたインフラ関連需要、インバウンド需要の伸びを背景として、公共投資、民間設備ともに好調を維持し、経営環境は底堅く推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、新・中期経営計画“大成温調＠Version UP計画”の基本コンセプトである「企業価値の増大」と「社会への還元」を主眼におき、顧客基盤やコスト競争力などの強化による「競争力の強化」、戦略的アウトソーシングの推進やICT、IoTへの積極投資などによる「生産性の向上」、認知度や企業ブランドの向上などによる「企業価値の向上」などの課題に取り組んでまいりました。
その結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の受注高は前年同四半期比15.5％増の307億84百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は前年同四半期比8.4％減の203億46百万円となり、営業利益は前年同四半期比80.8％減の１億40百万円、経常利益は前年同四半期比74.6％減の２億15百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は、特別利益に受取和解金等２億34百万円、特別損失に完成工事補償引当金繰入額16億２百万円を計上し、また、法人税等２億11百万円を差引きした結果、９億40百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益４億37百万円）となりました。
当社グループの売上高は、通常の営業形態として、連結会計年度末に完成する工事の割合が大きくなる傾向があり、一方、販売費及び一般管理費などの固定費は各四半期にほぼ均等に発生するため、利益が連結会計年度末に偏るという季節的変動があります。
なお、TAISEI ONCHO INDIA PRIVATE LIMITED（インド）、およびONCHO PHILIPPINES,INC.（フィリピン）につきましては、すでに事業の休止を決定しており、閉鎖に向けた手続きを進めております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 日本
売上高につきましては前年同四半期比3.7％減の165億９百万円となり、セグメント利益は前年同四半期比90.4％減の61百万円となりました。
② 米国
売上高につきましては前年同四半期比27.0％減の33億33百万円となり、セグメント利益は前年同四半期比28.3％減の１億81百万円となりました。
③ 中国
売上高につきましては前年同四半期比11.0％増の５億４百万円となり、セグメント損失は70百万円（前年同四半期はセグメント損失94百万円）となりました。
④ インド
売上高につきましては当第２四半期連結累計期間はありません。（前年同四半期は34百万円）
セグメント損失は20百万円（前年同四半期はセグメント損失43百万円）となりました。
⑤ フィリピン
売上高につきましては当第２四半期連結累計期間および前年同四半期ともにありません。
セグメント損失は５百万円（前年同四半期はセグメント損失14百万円）となりました。
⑥ オーストラリア
売上高につきましては当第２四半期連結累計期間および前年同四半期ともにありません。
セグメント損失は４百万円（前年同四半期はセグメント損失３百万円）となりました。
また、財政状態の分析については次のとおりであります。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産の残高は388億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億67百万円の減少となりました。その主な要因といたしましては、受取手形・完成工事未収入金等が38億25百万円減少し、流動資産のその他が11億61百万円増加したこと等によるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は174億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億18百万円の減少となりました。その主な要因といたしましては、支払手形・工事未払金等が29億37百万円、未払法人税等が４億48百万円それぞれ減少し、完成工事補償引当金が16億０百万円、未成工事受入金が12億37百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は214億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億48百万円の減少となりました。その主な要因といたしましては、利益剰余金が12億41百万円減少したこと等によるものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億86百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には109億49百万円（前連結会計年度比1.7％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は８億８百万円（前年同四半期は13億64百万円の使用）となりました。
これは主に、売上債権の減少といった資金の増加要因が、仕入債務の減少といった資金の減少要因を上回ったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は３億92百万円（前年同四半期は３億２百万円の使用）となりました。
これは主に、関係会社株式の取得による支出および投資有価証券の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は２億11百万円（前年同四半期は３億87百万円の使用）となりました。
これは主に、配当金の支払いによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業上および財務上の対処すべき課題はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は16百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。