# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第64期 | 第65期 | 第66期 | 第67期 | 第68期
決算年月 | 2015年３月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月
売上高 | （千円） | 54,068,024 | 56,151,829 | 59,833,165 | 51,906,126 | 54,849,538
経常利益 | （千円） | 395,807 | 1,861,669 | 2,418,362 | 2,810,962 | 2,170,668
親会社株主に帰属する当期 純利益又は親会社株主に帰 属する当期純損失（△） | （千円） | △433,227 | 1,181,994 | 1,967,370 | 1,896,622 | 565,844
包括利益 | （千円） | 394,816 | 1,153,356 | 2,274,226 | 1,830,591 | 402,066
純資産額 | （千円） | 18,503,732 | 19,458,460 | 21,326,342 | 22,852,226 | 22,953,359
総資産額 | （千円） | 41,783,298 | 43,228,159 | 44,134,255 | 40,878,389 | 45,475,196
１株当たり純資産額 | （円） | 2,830.70 | 2,977.88 | 3,264.34 | 3,497.90 | 3,513.47
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） | （円） | △66.26 | 180.85 | 301.12 | 290.31 | 86.61
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 44.3 | 45.0 | 48.3 | 55.9 | 50.5
自己資本利益率 | （％） | △2.3 | 6.2 | 9.6 | 8.6 | 2.5
株価収益率 | （倍） | － | 5.3 | 4.0 | 7.1 | 18.3
営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △3,739,894 | 498,484 | 5,196,298 | △582,640 | 1,351,100
投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △702,328 | 385,699 | △135,195 | △1,415,593 | △2,103,841
財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △133,564 | △466,519 | △404,726 | △425,578 | △474,052
現金及び現金同等物 の期末残高 | （千円） | 8,157,639 | 8,514,399 | 13,164,240 | 10,763,100 | 9,502,754
従業員数 | （人） | 897 | 873 | 834 | 813 | 789
（外、平均臨時雇用者数） | (185) | (209) | (242) | (220) | (178)

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第64期については１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため、また、第65期、第66期、第67期および第68期については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．2016年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施したため、第64期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。

４．第64期の株価収益率については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第64期 | 第65期 | 第66期 | 第67期 | 第68期
決算年月 | 2015年３月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月
売上高 | （千円） | 42,974,826 | 45,621,803 | 46,157,368 | 39,887,275 | 44,444,351
経常利益 | （千円） | 920,696 | 2,154,580 | 1,939,596 | 2,259,978 | 1,751,795
当期純利益又は 当期純損失（△） | （千円） | 420,867 | 1,566,557 | 1,474,531 | 1,343,193 | △85,428
資本金 | （千円） | 5,195,057 | 5,195,057 | 5,195,057 | 5,195,057 | 5,195,057
発行済株式総数 | （株） | 14,364,975 | 14,364,975 | 7,182,487 | 7,182,487 | 7,182,487
純資産額 | （千円） | 18,519,830 | 19,929,103 | 21,561,328 | 22,591,633 | 22,112,205
総資産額 | （千円） | 38,702,792 | 41,251,971 | 40,573,953 | 37,467,303 | 42,333,799
１株当たり純資産額 | （円） | 2,833.17 | 3,049.91 | 3,300.31 | 3,458.01 | 3,384.72
１株当たり配当額 | (円) | 15.00 | 18.00 | 46.00 | 46.00 | 70.00
(うち１株当たり中間配当額) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） | （円） | 64.37 | 239.69 | 225.69 | 205.60 | △13.08
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 47.9 | 48.3 | 53.1 | 60.3 | 52.2
自己資本利益率 | （％） | 2.3 | 8.1 | 7.1 | 6.1 | △0.4
株価収益率 | （倍） | 16.5 | 4.0 | 5.3 | 10.0 | －
配当性向 | （％） | 46.6 | 15.0 | 20.4 | 22.4 | －
従業員数 | （人） | 659 | 658 | 656 | 636 | 615
（外、平均臨時雇用者数） | (5) | (4) | (2) | (3) | (3)
株主総利回り | （％） | 135.1 | 126.9 | 161.4 | 273.0 | 224.3
（比較指標：JASDAQ INDEX スタンダード） | （％） | (117.2) | (116.1) | (141.9) | (187.7) | (163.8)
最高株価 | （円） | 565 | 610 | 1,269 | 2,295 | 2,599
|  |  |  | (535) |  |
最低株価 | （円） | 399 | 429 | 950 | 1,077 | 1,545
|  |  |  | (475) |  |

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．2016年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施したため、第64期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。なお、第64期および第65期の１株当たり配当額については、当該株式併合前の実際の配当金の額を記載しております。

３．第66期の１株当たり配当額には、創立75周年記念配当10円を含んでおります。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第68期については１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため、また、第64期、第65期、第66期および第67期については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第68期の株価収益率および配当性向については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

６．最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

７．第66期の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は（　）内に記載しております。

８．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

９．2019年４月９日開催の取締役会決議により、2019年４月26日付で自己株式の消却を実施いたしました。これにより、発行済株式数は300,000株減少し、6,882,487株となっております。

### ２【沿革】

年月 | 事項
1941年４月 | 東京市蒲田区萩中町にて創業
1952年12月 | 東京都品川区大井鎧町3596番地において大成温調工業株式会社を設立
1959年３月 | 建設業法により東京都知事（ほ）第8335号の登録を完了
1971年４月 | 東京都品川区大井一丁目47番１号に移転
1972年３月 | 大成温調サービス株式会社を保守、メンテナンス会社として設立（1982年３月大成温調エンジニアリング株式会社に商号変更、1989年４月当社に吸収合併）
1972年５月 | 大宮出張所を設置（1981年３月関東支店に昇格）
1972年８月 | 東北営業所を設置（1982年３月東北支店に昇格）
1974年１月 | 建設業法改正により建設大臣許可（般、特48）第2826号を取得
1974年５月 | 大阪営業所を設置（1982年３月大阪支店に昇格）
1975年10月 | 横浜営業所を設置（1989年４月横浜支店に昇格）
1978年５月 | 千葉営業所を設置（1992年４月東関東支店に昇格）
1978年７月 | 静岡営業所を設置（2012年４月静岡支店に昇格）
1980年11月 | 株式会社ストアシステムを店舗用建物の設計および建築、店舗内装の設計および施工会社として設立（1993年４月温調機器株式会社に吸収合併）
1983年３月 | 名古屋営業所を設置（1989年４月名古屋支店に昇格）
1983年11月 | 大成ビル管理株式会社を建物総合管理会社として設立（1993年４月温調機器株式会社に吸収合併）
1987年８月 | 温調機器株式会社（1994年４月温調システム株式会社に商号変更 2010年４月温調エコシステムズ株式会社に商号変更）を冷暖房機器等の販売会社として設立
1987年９月 | 香港支店を設置（2009年11月大成温調香港工程有限公司に改組）
1989年12月 | TAISEIONCHO HAWAII,INC.を設立し、1990年１月アメリカ合衆国ハワイ州設備工事会社AU'S PLUMBING & METAL WORK,INC.（1994年９月ALAKA'I MECHANICAL CORPORATIONに商号変更）を買収
1990年２月 | 温調プラミング株式会社（2004年６月当社に吸収合併）をスプリンクラー消火設備工事およびプレハブ配管工事を主とする管工事会社として設立
1991年１月 | 大成温調株式会社に商号変更
1991年10月 | 横浜技術センターを設置（1998年４月技術センターに名称変更、1999年10月技術研究所に統合、2004年４月中央研究所に吸収）
1991年12月 | 株式を社団法人日本証券業協会に店頭登録
1993年４月 | 九州支店を設置
1995年４月 | ONCHO PHILIPPINES, INC.を設立
1996年３月 | 本社新社屋（ＮＴビル）竣工
1998年４月 | 温調メンテナンス株式会社（2000年６月当社に吸収合併）をビル管理を主とする会社として、また、プレハブシステム株式会社（2002年４月温調プラミング株式会社に吸収合併）をプレハブ配管工事を主とする会社として設立
2002年11月 | 本社社屋（ＮＴビル）を流動化
2003年12月 | 大成温調機電工程（上海）有限公司を設立
2004年４月 | 中央研究所を設置（2013年４月「環境・省エネグループ」に再編）
2004年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2009年１月 | TAISEIONCHO HAWAII,INC.を完全子会社化
2009年11月 | 大成温調香港工程有限公司を設立
2010年２月 | TAISEI ONCHO INDIA PRIVATE LIMITEDを設立
2010年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
2013年７月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
2014年３月 | ぺんぎんアソシエイツ株式会社を設計・施工管理サービス会社として設立
2014年３月 | ぺんぎんメガソーラー発電所を設置し、売電事業を開始
2017年３月 | TOP ENGINEERING VIETNAM COMPANY LIMITEDを積算業務等アウトソーシング会社として設立

### ３【事業の内容】

当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（大成温調株式会社）および子会社10社並びに関連会社２社により構成されており、設備工事事業を主に営んでおります。

当社グループの当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

区分 | 事業内容 | 主要な会社
設備工事事業 | 冷暖房、給排水衛生、恒温恒湿、除湿、熱交換、冷凍冷蔵等に関する各装置の設計、製作および工事請負等 | 当社 ALAKA'I MECHANICAL CORPORATION 大成温調機電工程（上海）有限公司 大成温調香港工程有限公司 その他会社６社 （会社数 計10社）
建築事業 | 建物および附帯設備の設計・施工 | 大成温調機電工程（上海）有限公司 （会社数 　１社）
不動産賃貸事業 | 業務用および居住用の土地建物の賃貸 | 当社 その他会社２社 （会社数 計３社）
その他の事業 | 冷暖房機器等の販売、太陽光発電事業、その他 | 当社 温調エコシステムズ株式会社 その他会社２社 （会社数 計４社）

なお、報告セグメントごとの区分は以下のとおりであります。

報告セグメント | 会社名 | 事業の区分
日本 | 大成温調株式会社 | 設備工事事業 不動産賃貸事業 その他の事業（太陽光発電事業）
温調エコシステムズ株式会社 | その他の事業（冷暖房機器等の販売） 設備工事事業
ぺんぎんアソシエイツ株式会社 | その他の事業（労働者派遣事業） 設備工事事業
米国 | ALAKA'I MECHANICAL CORPORATION | 設備工事事業
中国 | 大成温調機電工程（上海）有限公司 | 設備工事事業 建築事業
大成温調香港工程有限公司 | 設備工事事業
インド | TAISEI ONCHO INDIA PRIVATE LIMITED | 設備工事事業
フィリピン | ONCHO PHILIPPINES,INC. | 設備工事事業
オーストラリア | TAISEI ONCHO AUSTRALIA PTY.LIMITED | 不動産賃貸事業
NT AUSTRALIA PTY.LIMITED | 不動産賃貸事業

以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合（％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
温調エコシステムズ㈱ | 東京都品川区 | 20,000 | 設備工事事業 その他の事業 | 100.0 | 当社の工事を施工および資材の一部を納入している。また、当社の建物を賃借している。 資金援助あり。
ぺんぎんアソシエイツ㈱ | 東京都品川区 | 60,000 | 設備工事事業 その他の事業 | 100.0 | 当社へ社員を派遣している。
ALAKA'I MECHANICAL CORPORATION （注）５ | アメリカ合衆国ハワイ州 | US$24千 | 設備工事事業 | 100.0 |
大成温調機電工程（上海）有限公司 | 中華人民共和国上海市 | 20,064千中国元 | 設備工事事業 建築事業 | 100.0 | 当社の社員が出向し技術の提供をしている。
大成温調香港工程有限公司 | 中華人民共和国香港特別行政区 | HK$15,000千 | 設備工事事業 | 100.0 |
TAISEI ONCHO INDIA PRIVATE LIMITED （注）２、３ | インド共和国デリー市 | INR321,000千 | 設備工事事業 | 100.0 | 当社の社員が出向している。
ONCHO PHILIPPINES, INC. | フィリピン共和国マカティ市 | PHP10,000千 | 設備工事事業 | 100.0 |
TAISEI ONCHO AUSTRALIA PTY.LIMITED （注）４ | オーストラリア連邦ニューサウスウェールズ州 | AU$2,052千 | 不動産賃貸事業 | 100.0 | 資金援助あり。
NT AUSTRALIA PTY.LIMITED | オーストラリア連邦ニューサウスウェールズ州 | AU$2,200千 | 不動産賃貸事業 | 100.0 |
（持分法適用関連会社） |  |  |  |  |
SEAPRODEX REFRIGERATION INDUSTRY CORPORATION | ベトナム社会主義共和国ホーチミン市 | VND324,953,970千 | 設備工事事業 | 24.9 | 当社の社員が出向し技術の提供をしている。
（その他の関係会社） |  |  |  |  |
アクアウェッジ㈱ | 東京都大田区 | 5,000 | － | 被所有 15.2 | 役員の兼任あり。

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、事業の種類別の名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．債務超過会社であり、2019年３月31日現在で債務超過額は146,115千円であります。

４．債務超過会社であり、2019年３月31日現在で債務超過額は211,333千円であります。

５．ALAKA'I MECHANICAL CORPORATIONは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

ALAKA'I MECHANICAL CORPORATION

主要な損益情報等　　　①売上高　　　　6,299,233千円

②経常利益　　　　562,992千円

③当期純利益　　　470,735千円

④純資産額　　　2,261,965千円

⑤総資産額　　　4,180,897千円

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2019年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
日本 | 643 | (5)
米国 | 56 | (171)
中国 | 87 | (1)
インド | 2 | (－)
フィリピン | 1 | (1)
オーストラリア | － | (－)
報告セグメント計 | 789 | (178)
その他 | － | (－)
合計 | 789 | (178)

（注）　　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2019年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
615 | (3) | 43.2 | 18.6 | 6,174,435

セグメントの名称 | 従業員数（人）
日本 | 615 | (3)
合計 | 615 | (3)

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金および賞与を含めております。

(3）労働組合の状況

当社グループには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は非常に円満に推移しております。