## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）経営方針

1941年の創業以来、当社グループは"人の呼吸にもっと優しく"をスローガンに、空調・給排水衛生設備工事を中心とした建築設備全般における、質の高い設計・施工管理・維持保全サービスを追求してまいりました。

近年において企業活動が国際化する中で、当社グループではアジアを中心に汎太平洋圏にわたる海外拠点の積極的な展開を図るとともに、電力不足問題などを背景とした節電・省エネ・発電対策や、老朽不動産の価値向上へ向けた総合リニューアルに関する技術提案などを通じ、「世界に跳躍く総合設備のプロフェッショナルグループ」として、常に時代と共に進化を続けております。

また、建設業界の将来的な市場環境を見据え、「量から質への転換」をコンセプトに、「仕事の質を高め、生産性を向上させることで増益を達成すること」を基本方針として定めております。

これからも、当社グループは、信頼と誠実の経営を通じ、人財と技術をもって社会に選ばれる会社としてあり続けます。

(2）経営戦略等

当社は、創業70周年を迎えた2011年を期に、10年間の成長戦略“Decade Strategy2020”を策定し、「世界に跳躍く総合設備のプロフェッショナルグループ」を実現させ、設備専門事業のみならず、高付加価値の事業基盤となるビジネスモデルを構築し、企業価値向上の達成を目指しております。

当社の成長力の源泉は「人財」であり、当社の技術、サービスの質は、人財の質によって担保されるという考えから、10年間の成長理念を「人づくりのグループとしての成長」としております。

その基本戦略は下記の通りです。

①　既存設備工事事業の深耕

当社の本業である設備工事に関する営業競争力、価格競争力および技術競争力の強化を徹底し、得意分野での質的向上を追求することで、成長の礎を確立します。

②　人材確保・人材育成への投資

次世代人事制度の構築を軸として経営基盤の整備を行い、従業員満足度の高い会社、ひいては顧客満足度の高い会社を目指し、競争力の源泉を確保します。

③　新規事業・新規市場への投資

「環境」、「海外」分野を軸に、当社の次なる成長および戦略的優位性を担保するための投資を行い、将来的な収益力の確保を目指します。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、2018年度より2020年度の３ヶ年を対象とする中期経営計画「大成温調＠Version UP計画」において、2020年度において連結売上高600億円、連結営業利益30億円、ＲＯＥ８％以上の維持を目標に掲げております。

(4）経営環境

当社グループを取り巻く経営環境は、政府主導による公共投資の活発化、2020年の東京オリンピックパラリンピック（以降、東京五輪）開催、2025年の大阪・関西万博（以降、大阪万博）開催決定を背景とした、大都市圏を中心とした各種機能強化、老朽インフラの再生、さらにインバウンド需要を契機とする多方面での誘発的な建設需要の高まりを受け、堅調に推移しております。

また東京五輪、大阪万博の経済的波及効果により、設備投資の需要のピークアウトも緩やかに推移する見通しとなっており、当面は経営環境の好調は維持されるものと思われます。

一方、先に見た長期的な建設業就業者が減少していく中で、震災復興と東京五輪開催による特需が重なったため、建設業界では深刻な人手不足に陥っています。こうした担い手不足が続くと、工期延長、労務費高騰により、建設業各社の収益悪化が予想されます。

こうした建設需給が逼迫する中で、人材の確保そして生産性の向上が建設業共通の喫緊の課題となっております。新卒等の採用拡大、定年退職者の活用、就労環境の改善、ＩＣＴ/ＩｏＴ、ＡＩの活用等により、建設業界全体が取り組みを始めております。

上記労働力供給の課題に加え、将来的な国内市場の規模縮小を見据え、建設業界では、同業社の業務・資本提携、Ｍ＆Ａといった業界内再編に向けた動きが顕在化することも想定されます。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループは2020年を展望した10年間にわたる成長戦略として、“Decade Strategy2020”を策定し、「人づくりの会社として成長する」を基本的な成長理念に、長期的な収益力の強化に取り組んでおります。

次年度は、“Decade Strategy 2020”を構成する中期経営計画「大成温調＠Version UP計画」の二年目に当たります。

当社グループの更なる利益成長を図るべく、「企業価値の増大」と「社会への還元」を経営の中核に据え、「魅力あふれる会社」へのバージョンアップを目指してまいります。

具体的には、本業における顧客基盤の強化や調達網の拡充、協力企業との連携強化などによる「競争力の向上」、働き方改革の推進のほか、ＩＣＴ/ＩｏＴ分野への投資拡大や国内外における技術および事業提携先の発掘などによる「生産性の向上」、認知度および企業ブランドの向上やコーポレートガバナンスの強化などによる「企業価値の向上」に注力することで、本計画の達成を図ってまいります。

（注）「第２　事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。

### ２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）業績の季節的変動

当社グループの売上高は、通常の営業形態として、連結会計年度末に完成する工事が大きくなる傾向があり、一方、販売費及び一般管理費等の固定費は各四半期にほぼ均等に発生するため、利益が連結会計年度末に偏るという季節的変動があります。

(2）建設市場の変動リスク

国内外の経済情勢の変化等の影響を受けて、公共投資や民間企業の設備投資動向により、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(3）売掛債権の回収リスク

当社グループは、取引先の信用調査等を行い、取引から発生するリスクを軽減すべく与信管理を行っておりますが、顧客先の倒産、信用不安等により売掛債権が回収不能となる場合があり、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(4）不採算工事発生リスク

当社グループは、各個別工事において厳正な原価管理、採算割れ防止のための個別物件管理等を行っておりますが、工事途中での設計変更、建設資材および労務費の高騰等による想定外の原価発生により、不採算工事が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(5）海外活動におけるリスク

当社グループは、海外市場への積極的な展開を図っており、当社グループの連結売上高に占める海外売上高比率は17.1％（当期実績）を占めております。

これらの海外市場における景気、為替変動、政治情勢等の変動および法規制の改正等が、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

なお、海外売上高等に関する詳細は、「第５　経理の状況　（セグメント情報等）」として開示しております。

(6）建設業従事者の高齢化のリスク

当社グループは、若年者の継続的な求人および教育、グループ会社であるぺんぎんアソシエイツ株式会社によるグローバルな人材活用の推進、協力会社の新規開拓等により技術力のある人材の確保に努めておりますが、工事従事者の高齢化、熟練技術者および熟練技能工の不足等により各個別現場において重大な支障が発生した場合は、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(7）災害・事故等におけるリスク

当社グループは、災害・事故発生に伴う業務の中断等による損害を最小化するため、定期的な災害・事故防止教育および検査・巡回を行っておりますが、災害・事故発生に伴う業務の中断等が生じた場合には、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(8）重要な訴訟等におけるリスク

当社グループは当連結会計年度において、事業に重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、将来において、重要な訴訟等が提起された場合、結果によっては、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(9）法的規制におけるリスク

当社グループは、建設業法、会社法、金融商品取引法、法人税法、独占禁止法、労働安全衛生法等の法規制を始め、品質に関する基準、環境に関する基準、会計基準等、国内外のさまざまな法規制の適用を受けており、将来において、改正や新たな法的規制等が実施された場合には、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(10）資産保有によるリスク

当社グループは、事業用および賃貸用不動産としての不動産ならびに有価証券等を所有しておりますが、時価の変動等により減損処理の必要性が生じた場合には、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(11）情報管理および情報システムのリスク

当社グループは、顧客の機密情報については情報管理規程等に基づき細心の注意を払って管理していますが、万が一保護すべき情報が漏洩した場合には、顧客や社会からの信頼が失墜し、経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

また、業務の効率性および正確性を確保するために情報システムの充実を図っていますが、予期しない不正な情報システム技術に十分対応できない場合には、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦等に起因する中国における景気減速やＩＴ需要の減速などにより、今後の市場の減速感は懸念されるものの、企業収益の向上や雇用改善などの好材料もあり、引き続き緩やかな回復基調を維持いたしました。

当社グループの建設業界におきましては、労働力の需給逼迫や原材料のコスト増などの懸案事項は顕在しながらも、首都圏を中心とした2020年の東京オリンピック・パラリンピックに関連する活発な建設需要を背景として、公共投資、民間設備ともに好調を維持し、経営環境は底堅く推移いたしました。

このような状況のもと、当社グループは、当連結会計年度を初年度とする中期経営計画「大成温調＠Version UP計画」の基本コンセプトである「企業価値の増大」と「社会への還元」を達成すべく、顧客基盤やコスト競争力などの強化による「競争力の向上」、働き方改革の推進や、ＩＣＴ/ＩｏＴへの積極投資などによる「生産性の向上」、認知度および企業ブランドの向上やコーポレートガバナンスの強化などによる「企業価値の向上」などの課題に取り組んでまいりました。

この結果、当連結会計年度の受注高は前連結会計年度比9.3％増の572億10 百万円となり、売上高は前連結会計年度比5.7％増の548億49百万円となりました。

次に利益面につきましては、営業利益は前連結会計年度比22.1％減の19億72百万円、経常利益は前連結会計年度比22.8％減の21億70百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては特別利益に受取和解金等２億89百万円、特別損失に完成工事補償引当金繰入額等16億14百万円を計上し、また、法人税等２億79百万円を計上した結果、前連結会計年度比70.2％減の５億65百万円となりました。

当社グループは、主に設備工事事業を営んでおり、国内においては当社および温調エコシステムズ株式会社等が、海外においては米国、中国、インドおよびフィリピン等の各地域をALAKA'I MECHANICAL CORPORATION（米国）、大成温調機電工程（上海）有限公司（中国）、TAISEI ONCHO INDIA PRIVATE LIMITED（インド）、ONCHO PHILIPPINES, INC.（フィリピン）およびその他の現地法人が、それぞれ担当しております。

現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、施工する工事について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。

なお、TAISEI ONCHO INDIA PRIVATE LIMITED（インド）、およびONCHO PHILIPPINES,INC.（フィリピン）につきましては、すでに事業の休止を決定しており、閉鎖に向けた手続きを進めております。

当社グループは主として設備工事事業を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「中国」、「インド」、「フィリピン」および「オーストラリア」の６つを報告セグメントとしております。

また、温調エコシステムズ株式会社においては設備工事事業のほか、冷暖房機器等の販売をしております。

報告セグメントの業績は次のとおりであります。

「日本」におきましては受注高は 475億98 百万円となり、売上高は454億50百万円、セグメント利益は15億93百万円となりました。

「米国」におきましては受注高は 62億50 百万円となり、売上高は62億99百万円、セグメント利益は２億94百万円となりました。

「中国」におきましては受注高は3 3億61 百万円となり、売上高は31億０百万円、セグメント利益は１億54百万円となりました。

「インド」におきましては受注高および売上高はありません。セグメント損失は40百万円となりました。

「フィリピン」におきましては受注高および売上高はありません。セグメント損失は17百万円となりました。

「オーストラリア」におきましては受注高および売上高はありません。セグメント損失は８百万円となりました。

②　財政状態の分析

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産残高は358億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ44億52百万円増加しております。その主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が26億32百万円、その他が11億55百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産残高は96億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億44百万円増加しております。その主な要因は、投資その他の資産の繰延税金資産が４億28百万円増加し、投資有価証券が２億72百万円減少したこと等によるものです。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債残高は223億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ47億11百万円増加しております。その主な要因は、支払手形・工事未払金等が48億34百万円増加したこと等によるものであります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債残高は１億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億15百万円減少しております。その主な要因は、退職給付に係る負債が１億５百万円、関係会社整理損失引当金が96百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産残高は229億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億１百万円増加しております。その主な要因は、利益剰余金が２億65百万円増加し、その他有価証券評価差額金が97百万円減少したこと等によるものです。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ12億60百万円減少し、当連結会計年度末には95億２百万円（前連結会計年度比11.7％減）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フロ－の状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は13億51百万円（前連結会計年度は５億82百万円の使用）となりました。

これは主に資金の増加要因となる仕入債務の増加が、資金の減少要因となる売上債権の増加を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は21億３百万円（前連結会計年度は14億15百万円の使用）となりました。

これは主に定期預金の預入による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は４億74百万円（前連結会計年度は４億25百万円の使用）となりました。

これは主に配当金の支払いによるものであります。

④　生産、受注及び販売の状況

ア．受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日） | 前年同期比（％）
日本（千円） | 47,598,371 | 109.2
米国（千円） | 6,250,530 | 93.9
中国（千円） | 3,361,667 | 157.4
インド（千円） | － | －
フィリピン（千円） | － | －
オーストラリア（千円） | － | －
報告セグメント計（千円） | 57,210,569 | 109.3
その他（千円） | － | －
合計（千円） | 57,210,569 | 109.3

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

イ．売上実績

当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日） | 前年同期比（％）
日本（千円） | 45,450,132 | 111.9
米国（千円） | 6,299,233 | 68.7
中国（千円） | 3,100,171 | 148.6
インド（千円） | － | －
フィリピン（千円） | － | －
オーストラリア（千円） | － | －
報告セグメント計（千円） | 54,849,538 | 105.7
その他（千円） | － | －
合計（千円） | 54,849,538 | 105.7

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。

４．前連結会計年度および当連結会計年度において売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。

ａ．受注工事高、完成工事高、繰越工事高および施工高

第67期（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

工事別 | 前期繰越 工事高 （千円） | 当期受注 工事高 （千円） | 計 （千円） | 当期完成 工事高 （千円） | 次期繰越工事高 | 当期施工高 （千円）
手持工事高 （千円） | うち施工高 （千円）
|  |  |  |  |  | ％ |  |
一般施設工事 | 24,668,611 | 18,244,016 | 42,912,628 | 17,509,649 | 25,402,978 | 1.3 | 337,178 | 17,667,665
産業施設工事 | 4,834,437 | 10,333,742 | 15,168,180 | 10,042,970 | 5,125,209 | 1.4 | 73,889 | 9,894,296
営繕・保守工事 | 2,666,383 | 14,111,933 | 16,778,316 | 12,095,710 | 4,682,606 | 2.7 | 127,141 | 12,139,466
計 | 32,169,432 | 42,689,692 | 74,859,124 | 39,648,330 | 35,210,794 | 1.5 | 538,209 | 39,701,429

第68期（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

工事別 | 前期繰越 工事高 （千円） | 当期受注 工事高 （千円） | 計 （千円） | 当期完成 工事高 （千円） | 次期繰越工事高 | 当期施工高 （千円）
手持工事高 （千円） | うち施工高 （千円）
|  |  |  |  |  | ％ |  |
一般施設工事 | 25,402,978 | 18,267,081 | 43,670,060 | 20,834,131 | 22,835,928 | 0.5 | 115,938 | 20,612,891
産業施設工事 | 5,125,209 | 11,844,662 | 16,969,871 | 8,828,875 | 8,140,996 | 1.4 | 113,279 | 8,868,265
営繕・保守工事 | 4,682,606 | 16,418,164 | 21,100,770 | 14,545,027 | 6,555,742 | 4.1 | 268,994 | 14,686,881
計 | 35,210,794 | 46,529,907 | 81,740,702 | 44,208,034 | 37,532,667 | 1.3 | 498,212 | 44,168,037

（注）１．前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当期受注工事高にその増減額が含まれております。したがって、当期完成工事高にも係る増減額が含まれております。

２．次期繰越工事高の施工高は、手持工事高の工事進捗部分であります。

３．当期施工高は（当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高）に一致しております。

４．当期受注高および当期売上高としては、上記当期受注工事高および当期完成工事高のほかにその他の売上高に係るものがあり、その内訳は次のとおりであります。

区分 | 第67期 | 第68期
不動産賃貸事業（千円） | 145,632 | 146,287
その他の事業（千円） | 93,312 | 90,030
計（千円） | 238,945 | 236,317

ｂ．受注工事高の受注方法別比率

工事受注方法は特命と競争に大別されます。

期別 | 区分 | 特命（％） | 競争（％） | 計（％）
第67期 | （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日） | 一般施設工事 | 31.7 | 68.3 | 100.0
産業施設工事 | 21.8 | 78.2 | 100.0
営繕・保守工事 | 40.5 | 59.5 | 100.0
第68期 | （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日） | 一般施設工事 | 25.2 | 74.8 | 100.0
産業施設工事 | 45.0 | 55.0 | 100.0
営繕・保守工事 | 39.2 | 60.8 | 100.0

（注）　百分比は請負金額比であります。

ｃ．完成工事高

期別 | 区分 | 官公庁（千円） | 民間（千円） | 計（千円）
第67期 | （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日） | 一般施設工事 | 3,887,985 | 13,621,664 | 17,509,649
産業施設工事 | 1,745,941 | 8,297,028 | 10,042,970
営繕・保守工事 | 2,567,522 | 9,528,188 | 12,095,710
計 | 8,201,449 | 31,446,881 | 39,648,330
第68期 | （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日） | 一般施設工事 | 7,755,704 | 13,078,427 | 20,834,131
産業施設工事 | 630,402 | 8,198,473 | 8,828,875
営繕・保守工事 | 3,797,455 | 10,747,572 | 14,545,027
計 | 12,183,561 | 32,024,472 | 44,208,034

（注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

第67期の完成工事のうち請負金額が10億円以上の主なもの

・㈱三晃空調 | ザ・パークハウス西新宿タワー60給排水衛生設備工事
・日宝工業㈱ | いすゞ自動車㈱栃木工場機械設備工事
・㈱熊谷組 | (医)大和徳洲会病院給排水衛生設備工事
・中国四国防衛局 | 岩国飛行場（Ｈ２６）庁舎新設機械工事
・㈱大林組 | 帝京大学八王子キャンパスソラティオスクエア給排水衛生設備工事

第68期の完成工事のうち請負金額が７億円以上の主なもの

・五洋建設㈱ | 三鷹駅南口西側中央地区再開発事業共同ビル空調・給排水衛生設備工事
・茅ヶ崎市 | 茅ヶ崎市民文化会館耐震補強及び改修（機械設備）工事
・㈱淺沼組 | プライムメゾン江古田の杜給排水衛生空調換気設備工事
・独立行政法人国立病院機構いわき病院 | 独立行政法人国立病院機構いわき病院移転新築整備工事（機械）
・㈱ナカノフドー建設 | 日本工業大学講義棟・食堂棟・クラブ棟空調換気・給排水衛生設備工事

２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先の完成工事高およびその割合は、次のとおりであります。

前事業年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）および当事業年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

該当する相手先はありません。

ｄ．手持工事高（2019年３月31日現在）

区分 | 官公庁（千円） | 民間（千円） | 計（千円）
一般施設工事 | 5,793,624 | 17,042,304 | 22,835,928
産業施設工事 | 101,092 | 8,039,903 | 8,140,996
営繕・保守工事 | 4,203,644 | 2,352,098 | 6,555,742
計 | 10,098,361 | 27,434,306 | 37,532,667

（注）　手持工事のうち請負金額が13億円以上の主なものは次のとおりであります。

・㈱フジタ | （仮称）仲よし幼稚園跡地活用計画新築工事給排水衛生設備工事 | 2020年７月完成予定
・㈱フジタ | （仮称）新砂２・３丁目計画新築工事設備工事 | 2020年８月完成予定
・三井住友建設㈱ | （仮称）千葉県鴨川市浜荻計画衛生設備工事 | 2021年７月完成予定
・㈱大林組 | （仮称）シマノＲ＆Ｄセンター新築工事空調衛生設備工事 | 2020年１月完成予定
・佐藤工業㈱ | ＭＭアリーナプロジェクト新築工事機械設備工事 | 2020年３月完成予定

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債および収益・費用の計上に関しましては見積りによる判断を行っております。貸倒引当金、工事損失引当金等の各種引当金、退職給付に係る負債および工事進行基準適用工事の予定利益率等に関する見積りおよび判断については、過去の実績や状況に基づき合理的に継続して評価・検討を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なることがあります。

②　財政状態の分析

「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要②　財政状態の分析」に記載のとおりであります。

③　経営成績の分析

「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要①　経営成績」に記載のとおりであります。

なお、経営成績に重要な影響を与える要因として、当社グループの建設業界におきましては、再開発需要やインバウンド需要の高まりを背景に、公共投資、民間投資ともに好調を維持し、今後数年は経営環境は堅調に推移するものと思われますが、一方では技能労働者・技術者の不足や従業員の高齢化は業界の構造的課題であり、これらの労働需要の逼迫による影響は売上高や利益の確保に更なる経営努力が必要なものと思われます。

④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については、「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要 ③　キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

なお、当社グループの運転資金、設備投資資金、投融資資金については、自己資金、借入金により調達しております。

⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について

2018年度を初年度とする３ヵ年の中期経営計画「大成温調＠Version UP 計画」において本中期経営計画最終年度（2021年３月期）の目標値として連結売上高600億円、連結営業利益30億円、また、ＲＯＥは３年間常に８％以上を維持することを掲げております。

### ４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ５【研究開発活動】

当社業務統括本部、技術開発統括部、技術開発部を核とした研究開発部門は、環境負荷の少ない快適な環境づくりを追求し、設備工事事業を通じて、省エネルギーシステム開発を中心に取り組んでまいりました。また、空調設備システムの性能評価法・改善方法ならびにエネルギー消費量の計測技術についての研究を行っております。これらの成果は設備の省エネルギー診断、節電・省エネルギー改修提案またはリニューアル設計技術に応用することに寄与しております。

当連結会計年度における研究開発費は 28 百万円であります。また、当連結会計年度の主な研究開発活動は以下のとおりです。

(1）次世代農業の研究

農業施設全般の総合的環境制御と効率化を目指すスマートアグリ研究会の会員となり、複数の企業と共同研究開発を行っております。当社は主に、再生可能エネルギーを利用した熱源システムに関する研究開発を担当しております。

(2）イノベーション・コースト構想実用化開発補助事業プロジェクト

㈱イノベーション農業福祉研究所が企画するプロジェクトにおいて、空調システム分野の開発で参加しております。二次側放熱システムとして、栽培棚のフレームに直接温湯管を設置した暖房システム、および栽培アシスト台車用のレールと温湯管を兼用した暖房システムの開発に取り組んでおります。

(3）熱流体シミュレーションの活用による最適設計手法

大空間または特殊空調などの設備設計において、温度・気流などをシミュレートすることにより、その設備性能を予測・評価するエンジニアリング支援ツールとして活用しております。工事竣工後の計測による実測値とシミュレーション予測とを比較評価して、さらにシミュレーションの精度を向上し、品質の高い設計・施工を目指しております。

(4）再生可能エネルギー熱利用の地中熱利用システムの開発

地中土壌の保有熱容量と地下水を熱源とするシステムは再生可能エネルギーのひとつとして徐々に普及している技術です。従来はボアホール方式（深部熱交換方式）を推進しておりましたが、現在はカーペット方式（浅部熱交換方式）に関してメーカー・コンサルタントと共同で研究開発を行い、省エネ・コストダウンを実現できるシステムを目指しております。

(5）設備の省エネルギー診断技術、およびＣＯ２削減ポテンシャル診断の評価法

空調システムの運転状態におけるエネルギー消費量や空気温度などの状態量を計量計測し、そのデータを解析することによって設備システム性能を診断・検証して、リニューアル提案・地球温暖化対策・ＣＯ２削減・省エネルギー対策に活用しております。

なお、不動産賃貸事業およびその他の事業において研究開発活動は行っておりません。