２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,067,472	8,315,982
受取手形	※２ 1,081,107	※２ 761,383
電子記録債権	※２ 3,449,179	※２ 3,620,863
完成工事未収入金	10,905,094	15,057,131
売掛金	14,661	13,184
有価証券	298,570	197,772
未成工事支出金	713,544	484,460
原材料	－	5,452
前払費用	76,615	76,255
未収消費税等	47,622	609,090
その他	367,267	982,456
貸倒引当金	△13,351	△13,812
流動資産合計	26,007,782	30,110,220
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 2,741,767	※１ 2,745,574
減価償却累計額	△1,872,858	△1,919,070
建物（純額）	868,908	826,504
構築物	70,874	70,874
減価償却累計額	△61,147	△62,422
構築物（純額）	9,726	8,451
機械及び装置	618,321	618,321
減価償却累計額	△237,779	△282,791
機械及び装置（純額）	380,542	335,530
車両運搬具	41,973	41,973
減価償却累計額	△41,962	△41,973
車両運搬具（純額）	10	0
工具、器具及び備品	92,950	186,040
減価償却累計額	△68,105	△106,575
工具、器具及び備品（純額）	24,845	79,465
土地	※１ 1,770,374	※１ 1,770,374
リース資産	126,660	107,654
減価償却累計額	△74,864	△48,408
リース資産（純額）	51,795	59,246
有形固定資産合計	3,106,203	3,079,572
無形固定資産
ソフトウエア	8,560	16,094
ソフトウエア仮勘定	291,174	426,016
リース資産	57,731	43,380
その他	29,484	29,484
無形固定資産合計	386,950	514,975

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	3,199,863	3,185,779
関係会社株式	3,401,816	3,637,461
出資金	2,254	2,254
従業員長期貸付金	3,865	3,166
関係会社長期貸付金	307,754	307,754
長期貸付金	161,683	5,700
破産更生債権等	215,212	218,433
長期前払費用	3,850	2,257
繰延税金資産	48,630	495,948
その他	※１ 1,180,132	※１ 1,167,469
貸倒引当金	△558,696	△397,193
投資その他の資産合計	7,966,366	8,629,030
固定資産合計	11,459,520	12,223,579
資産合計	37,467,303	42,333,799

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※２ 6,029,554	※２ 7,190,855
工事未払金	5,597,725	9,562,038
短期借入金	※１ 380,000	※１ 270,000
リース債務	46,700	44,788
未払金	62,780	57,775
未払費用	184,269	192,880
未払法人税等	456,474	249,647
未成工事受入金	1,355,813	1,296,566
前受金	11,051	11,194
預り金	135,052	86,592
賞与引当金	272,135	292,270
完成工事補償引当金	50,135	675,312
工事損失引当金	75,747	137,243
その他	21,385	22,609
流動負債合計	14,678,827	20,089,775
固定負債
リース債務	72,546	66,298
退職給付引当金	93,280	34,487
その他	31,016	31,033
固定負債合計	196,842	131,819
負債合計	14,875,669	20,221,594
純資産の部
株主資本
資本金	5,195,057	5,195,057
資本剰余金
資本準備金	5,086,553	5,086,553
その他資本剰余金	694	694
資本剰余金合計	5,087,248	5,087,248
利益剰余金
利益準備金	436,826	436,826
その他利益剰余金
特別償却準備金	202,421	144,526
別途積立金	6,452,283	6,452,283
繰越利益剰余金	4,618,413	4,290,355
利益剰余金合計	11,709,944	11,323,991
自己株式	△390,575	△390,984
株主資本合計	21,601,674	21,215,312
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	989,959	896,893
評価・換算差額等合計	989,959	896,893
純資産合計	22,591,633	22,112,205
負債純資産合計	37,467,303	42,333,799

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高
完成工事高	39,648,330	44,208,034
その他の売上高	238,945	236,317
売上高合計	39,887,275	44,444,351
売上原価
完成工事原価	34,250,887	39,344,970
その他の売上原価	123,482	119,209
売上原価合計	34,374,370	39,464,180
売上総利益	5,512,905	4,980,171
販売費及び一般管理費
役員報酬	190,335	176,747
従業員給与手当	1,494,531	1,428,953
賞与引当金繰入額	79,493	87,656
退職給付費用	106,657	101,253
法定福利費	264,043	235,103
福利厚生費	88,506	67,296
修繕維持費	6,949	6,135
事務用品費	95,716	103,620
旅費及び交通費	136,587	133,462
通信費	72,730	77,218
水道光熱費	18,953	17,689
研究開発費	48,780	28,790
広告宣伝費	19,793	31,144
交際費	85,001	71,347
地代家賃	168,877	176,729
減価償却費	106,549	122,371
車両費	20,008	20,383
租税公課	170,039	160,712
保険料	55,340	55,334
雑費	290,688	333,139
販売費及び一般管理費合計	3,519,585	3,435,092
営業利益	1,993,320	1,545,078
営業外収益
受取利息	11,844	18,732
受取配当金	※１ 128,391	※１ 106,815
為替差益	－	12,792
投資有価証券売却益	4,000	－
受取保険金	120,540	79,525
雑収入	28,619	29,292
営業外収益合計	293,396	247,158
営業外費用
支払利息	3,540	2,337
デリバティブ評価損	－	19,230
為替差損	16,931	－
貸倒引当金繰入額	2,569	3,019
工事補修費	－	12,430
雑支出	3,697	3,424
営業外費用合計	26,738	40,441
経常利益	2,259,978	1,751,795

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
特別損失
投資有価証券評価損	－	12,700
子会社株式評価損	※２ 136,900	※２ 55,265
会員権評価損	1,240	－
完成工事補償引当金繰入額	－	※３ 1,602,000
特別損失合計	138,140	1,669,965
税引前当期純利益	2,121,838	81,829
法人税、住民税及び事業税	764,884	578,467
法人税等調整額	13,760	△411,208
法人税等合計	778,644	167,258
当期純利益又は当期純損失（△）	1,343,193	△85,428

【完成工事原価報告書】

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
区分	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
材料費	8,849,226	25.8	9,220,958	23.5
外注費	20,236,512	59.1	24,685,487	62.7
経費	5,165,148	15.1	5,438,524	13.8
（うち人件費）	(3,659,178)	(10.7)	(3,836,006)	(9.7)
当期完成工事原価	34,250,887	100.0	39,344,970	100.0

　（注）　原価計算の方法は個別原価計算であります。

【その他の売上原価報告書】

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
区分	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
経費
当期経費	123,482	100.0	119,209	100.0
当期その他の売上原価	123,482	100.0	119,209	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	5,195,057	5,086,553	694	5,087,248	436,826	260,115	6,452,283	3,518,049	10,667,274
当期変動額
特別償却準備金の取崩						△57,694		57,694	－
剰余金の配当								△300,524	△300,524
当期純利益								1,343,193	1,343,193
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△57,694	－	1,100,364	1,042,669
当期末残高	5,195,057	5,086,553	694	5,087,248	436,826	202,421	6,452,283	4,618,413	11,709,944

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△390,575	20,559,004	1,002,324	1,002,324	21,561,328
当期変動額
特別償却準備金の取崩		－			－
剰余金の配当		△300,524			△300,524
当期純利益		1,343,193			1,343,193
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			△12,364	△12,364	△12,364
当期変動額合計	－	1,042,669	△12,364	△12,364	1,030,305
当期末残高	△390,575	21,601,674	989,959	989,959	22,591,633

当事業年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	5,195,057	5,086,553	694	5,087,248	436,826	202,421	6,452,283	4,618,413	11,709,944
当期変動額
特別償却準備金の取崩						△57,894		57,894	－
剰余金の配当								△300,524	△300,524
当期純損失（△）								△85,428	△85,428
自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△57,894	－	△328,058	△385,952
当期末残高	5,195,057	5,086,553	694	5,087,248	436,826	144,526	6,452,283	4,290,355	11,323,991

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△390,575	21,601,674	989,959	989,959	22,591,633
当期変動額
特別償却準備金の取崩		－			－
剰余金の配当		△300,524			△300,524
当期純損失（△）		△85,428			△85,428
自己株式の取得	△408	△408			△408
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			△93,065	△93,065	△93,065
当期変動額合計	△408	△386,361	△93,065	△93,065	△479,427
当期末残高	△390,984	21,215,312	896,893	896,893	22,112,205

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準および評価方法

(1）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(2）子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法

(3）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準および評価方法

デリバティブ

時価法を採用しております。

３．たな卸資産の評価基準および評価方法

未成工事支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

建物および2016年４月１日以降に取得した構築物については定額法、その他の有形固定資産については定率法によっております。

なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、見積補償額を計上しております。

また、不具合が発生した過年度に施工した工事に係る是正費用を個別に見積り追加計上しています。

(4）工事損失引当金

受注工事の将来の損失に備えるため、当事業年度末における手持工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、その損失見積額を計上しております。

(5）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

６．収益および費用の計上基準

完成工事高および完成工事原価の計上基準

イ　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ　その他の工事

工事完成基準

なお、工事進行基準によるものは、次のとおりであります。

完成工事高	33,562,780千円
完成工事原価	29,947,333

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前事業年度において、「流動資産」に表示していた「繰延税金資産」339,243千円および「固定負債」に表示していた「繰延税金負債」290,613千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」48,630千円として組み替えております

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）および同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産および担保付債務

　　　　担保に供している資産の内訳およびこれに対応する債務の内訳は次のとおりであります。

担保資産

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
建物	350,716千円	333,187千円
土地	317,186	317,186
計	667,903	650,374

対応する債務

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期借入金	160,000千円	150,000千円

上記の他、営業保証として担保に供しているもの

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
その他	10,000千円	10,000千円

また、上記担保資産のうち以下の資産は、子会社温調エコシステムズ㈱の買掛金の物上保証に供しています。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
建物	13,138千円	12,994千円
土地	127,263	127,263
計	140,402	140,258

対応する債務

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
子会社温調エコシステムズ㈱の買掛金	200,000千円	200,000千円

※２　期末日満期手形等

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
受取手形	112,135千円	55,962千円
電子記録債権	83,709	11,210
支払手形	1,174,840	1,260,344

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係る営業外収益の主なものは次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
受取配当金	84,240千円	58,203千円

※２　子会社株式評価損

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

連結子会社であるTAISEI ONCHO INDIA PRIVATE LIMITEDの株式について評価損を計上いたしました。

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

連結子会社であるTAISEI ONCHO INDIA PRIVATE LIMITEDおよびONCHO PHILIPPINES,INC.の株式について評価損を計上いたしました。

※３　完成工事補償引当金繰入額

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

過年度に施工した工事に係る是正費用であります。

（有価証券関係）

子会社株式および関連会社株式

前事業年度（2018年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
関係会社株式	443,167	641,642	198,475

当事業年度（2019年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
関係会社株式	689,857	817,000	127,143

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
子会社株式	2,958,649	2,947,603

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金損金算入限度超過額	181,662千円		164,987千円
賞与引当金損金算入限度超過額	83,327		89,493
貸倒引当金損金算入限度超過額	175,161		125,849
工事損失引当金損金算入限度超過額	23,193		42,023
完成工事補償引当金損金算入限度超過額	15,351		500,552
減価償却費損金算入限度超過額	74,602		71,123
投資有価証券評価損否認	41,967		41,954
関係会社株式評価損否認	784,801		830,852
会員権評価損否認	26,153		26,109
繰越外国税額	3,176		－
未払事業税等否認	33,754		26,654
土地減損損失否認	383,674		383,674
工事未払金否認	164,950		145,976
その他	46,298		43,637
繰延税金資産小計	2,038,074		2,492,888
評価性引当額	△1,498,797		△1,568,822
繰延税金資産合計	539,277		924,066
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△400,877		△364,332
特別償却準備金	△89,336		△63,785
その他	△433		－
繰延税金負債合計	△490,646		△428,117
繰延税金資産の純額	48,630		495,948

（表示方法の変更）

前事業年度において繰延税金資産の「その他」に含めていた「完成工事補償引当金損金算入限度超過額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた61,649千円は、「完成工事補償引当金損金算入限度超過額」15,351千円、「その他」46,298千円として組み替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.9％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		37.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△3.1
住民税均等割等	2.1		55.3
評価性引当額の増減額	2.2		85.6
タックススペアリングクレジットに係る   　外国税額控除対象額	－		△5.1
試験研究費の特別控除額	△0.1		△2.1
納税充当金取崩額等	△0.1		4.9
その他	0.3		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.7		204.4

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

投資有価証券	その他有価証券	銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）
		森永製菓(株)	200,000	961,000
		三菱鉛筆(株)	100,000	214,500
		凸版印刷(株)	110,761	185,082
		佐藤工業(株)	600,000	150,000
		松竹（株）	10,000	124,000
		(株)白洋舎	40,000	117,000
		日特エンジニアリング(株)	30,000	84,000
		リンテック(株)	31,000	74,214
		東京瓦斯(株)	21,800	65,258
		日産自動車(株)	70,000	63,574
		その他（37銘柄）	424,869	259,809
		計	1,638,430	2,298,438

【債券】

投資有価証券	その他有価証券	銘柄	券面総額 （千円）	貸借対照表計上額 （千円）
		第7回三菱UFJフィナンシャルグループ永久社債劣後免除特約	10,000	103,184
		みずほＦＧ第４回任意償還条項付無担保永久社債	10,000	101,150
		ＵＢＳ銀行ロンドン ＥＢ債：８３０６	10,000	80,770
		2023年12月満期 米ドル建社債	200千米ドル	22,197
		2023年12月21日 米ドル建債権	100千米ドル	11,098
		アイテック(株) 社債	10,000	10,000
		計	－	328,400

【その他】

有価証券	その他有価証券	種類および銘柄	投資口数等（口）	貸借対照表計上額 （千円）
		（貸付信託受益証券） スタートラストα	100	100,000
		（投資信託受益証券） 単独運用指定信託	1	97,772
		小計	101	197,772
投資有価証券	その他有価証券	（投資信託受益証券） 静岡ベンチマーク・ファンド	4,383	53,106
		（投資信託受益証券） MUKAMバランス・イノベーション	29,832	307,368
		（投資信託受益証券） MUIクオンツ・ベータヘッジ高配当利回り型ファンド１	10,096	98,465
		（投資信託受益証券） UURグリーントラスト	100	100,000
		小計	44,413	558,940
計			44,514	756,713

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高 （千円）
有形固定資産
建物	2,741,767	3,806	－	2,745,574	1,919,070	46,211	826,504
構築物	70,874	－	－	70,874	62,422	1,274	8,451
機械及び装置	618,321	－	－	618,321	282,791	45,011	335,530
車両運搬具	41,973	－	－	41,973	41,973	10	0
工具、器具及び備品	92,950	93,090	－	186,040	106,575	38,470	79,465
土地	1,770,374	－	－	1,770,374	－	－	1,770,374
リース資産	126,660	31,481	50,487	107,654	48,408	24,030	59,246
有形固定資産計	5,462,922	128,378	50,487	5,540,813	2,461,240	155,009	3,079,572
無形固定資産
ソフトウエア	46,203	11,229	－	57,433	41,338	3,695	16,094
ソフトウエア仮勘定	291,174	134,842	－	426,016	－	－	426,016
リース資産	139,039	14,529	29,068	124,500	81,119	28,880	43,380
その他	29,484	－	－	29,484	－	－	29,484
無形固定資産計	505,900	160,601	29,068	637,434	122,458	32,576	514,975
長期前払費用	4,779	－	－	4,779	2,522	1,593	2,257

（注）ソフトウエア仮勘定の増加は、新基幹システム導入費用であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	572,048	5,504	164,104	2,442	411,005
賞与引当金	272,135	292,270	272,135	－	292,270
完成工事補償引当金	50,135	1,634,723	959,410	50,135	675,312
工事損失引当金	75,747	129,594	12,894	55,204	137,243

（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、主に洗替えによる戻入額であります。

２．完成工事補償引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替えによる戻入額であります。

３．工事損失引当金の「当期減少額（その他）」は、引当金対象工事の損益改善による戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。