第５【経理の状況】

１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則および「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）の連結財務諸表および事業年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

なお、従来から当社が監査証明を受けている優成監査法人は、2018年７月２日付をもって、太陽有限責任監査法人と合併し、名称を太陽有限責任監査法人に変更しております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

また、監査法人等の主催するセミナーへの積極的な参加や会計専門誌等の定期購読を行い、会計基準の設定および改廃について注視しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,749,097	11,402,385
受取手形・完成工事未収入金等	※４ 15,149,586	※４ 17,782,247
電子記録債権	※４ 3,449,179	※４ 3,620,863
有価証券	483,358	451,158
未成工事支出金	※３ 1,016,170	※３ 816,702
商品	11,055	9,398
原材料	109,451	132,237
その他	640,981	1,795,984
貸倒引当金	△257,724	△207,095
流動資産合計	31,351,156	35,803,881
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 3,260,472	※２ 3,209,609
機械装置及び運搬具	1,509,727	1,497,681
土地	※２ 1,962,911	※２ 1,935,054
その他	378,832	450,495
減価償却累計額	△3,420,801	△3,524,062
有形固定資産合計	3,691,142	3,568,778
無形固定資産	390,326	516,303
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 4,309,348	※１ 4,036,859
長期貸付金	165,548	8,866
繰延税金資産	111,312	539,388
その他	※２ 1,246,279	※２ 1,222,907
貸倒引当金	△386,725	△221,789
投資その他の資産合計	5,445,763	5,586,232
固定資産合計	9,527,232	9,671,315
資産合計	40,878,389	45,475,196

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	※２,※４ 13,059,164	※２,※４ 17,893,798
短期借入金	※２ 385,007	※２ 270,000
未払法人税等	456,799	265,702
未成工事受入金	2,460,565	1,969,312
賞与引当金	282,211	301,252
完成工事補償引当金	50,135	675,312
工事損失引当金	83,922	138,438
関係会社整理損失引当金	－	42,000
その他	844,092	777,596
流動負債合計	17,621,896	22,333,413
固定負債
退職給付に係る負債	124,013	18,388
関係会社整理損失引当金	96,000	－
繰延税金負債	4,218	－
その他	180,033	170,034
固定負債合計	404,266	188,422
負債合計	18,026,162	22,521,836
純資産の部
株主資本
資本金	5,195,057	5,195,057
資本剰余金	5,077,752	5,077,752
利益剰余金	11,886,058	12,151,379
自己株式	△390,575	△390,984
株主資本合計	21,768,292	22,033,204
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	983,569	885,836
為替換算調整勘定	108,063	13,972
退職給付に係る調整累計額	△7,699	20,346
その他の包括利益累計額合計	1,083,933	920,155
純資産合計	22,852,226	22,953,359
負債純資産合計	40,878,389	45,475,196

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高
完成工事高	50,907,655	53,511,099
その他の売上高	998,470	1,338,439
売上高合計	51,906,126	54,849,538
売上原価
完成工事原価	※２ 44,056,870	※２ 47,308,672
その他の売上原価	739,989	1,091,377
売上原価合計	44,796,860	48,400,049
売上総利益	7,109,265	6,449,488
販売費及び一般管理費
役員報酬	219,537	215,147
従業員給与手当	2,036,461	1,998,825
賞与引当金繰入額	84,459	92,810
退職給付費用	110,287	104,298
法定福利費	310,439	268,791
事務用品費	125,993	130,228
旅費及び交通費	157,988	156,808
交際費	92,748	76,421
地代家賃	231,364	240,211
租税公課	173,592	161,716
貸倒引当金繰入額	22,217	3,781
研究開発費	48,780	28,790
その他	965,031	999,646
販売費及び一般管理費合計	※１ 4,578,903	※１ 4,477,477
営業利益	2,530,362	1,972,010
営業外収益
受取利息及び配当金	86,763	102,639
持分法による投資利益	82,581	68,159
投資有価証券売却益	4,000	－
受取保険金	100,140	79,525
その他	50,802	42,687
営業外収益合計	324,288	293,012
営業外費用
支払利息	8,378	3,575
デリバティブ評価損	－	19,230
為替差損	29,603	54,287
工事補修費	－	12,430
その他	5,706	4,832
営業外費用合計	43,688	94,354
経常利益	2,810,962	2,170,668

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	※３ 1,650	※３ 2,260
関係会社整理損失引当金戻入額	－	※４ 54,000
受取和解金	－	※５ 233,100
特別利益合計	1,650	289,360
特別損失
投資有価証券評価損	－	12,700
関係会社整理損失引当金繰入額	※６ 58,728	－
会員権評価損	1,240	－
完成工事補償引当金繰入額	－	※７ 1,602,000
損害賠償金	20,380	－
特別損失合計	80,348	1,614,700
税金等調整前当期純利益	2,732,264	845,328
法人税、住民税及び事業税	802,057	686,622
法人税等調整額	33,584	△407,138
法人税等合計	835,642	279,484
当期純利益	1,896,622	565,844
親会社株主に帰属する当期純利益	1,896,622	565,844

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
当期純利益	1,896,622	565,844
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△20,042	△97,732
為替換算調整勘定	△80,483	△51,879
退職給付に係る調整額	29,584	28,045
持分法適用会社に対する持分相当額	4,910	△42,212
その他の包括利益合計	※ △66,030	※ △163,777
包括利益	1,830,591	402,066
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,830,591	402,066

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,195,057	5,077,752	10,294,144	△390,575	20,176,377
当期変動額
剰余金の配当			△300,524		△300,524
親会社株主に帰属する 当期純利益			1,896,622		1,896,622
連結範囲の変動			△4,183		△4,183
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,591,914	－	1,591,914
当期末残高	5,195,057	5,077,752	11,886,058	△390,575	21,768,292

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,003,611	183,637	△37,283	1,149,964	21,326,342
当期変動額
剰余金の配当					△300,524
親会社株主に帰属する 当期純利益					1,896,622
連結範囲の変動					△4,183
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△20,042	△75,573	29,584	△66,030	△66,030
当期変動額合計	△20,042	△75,573	29,584	△66,030	1,525,883
当期末残高	983,569	108,063	△7,699	1,083,933	22,852,226

当連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,195,057	5,077,752	11,886,058	△390,575	21,768,292
当期変動額
剰余金の配当			△300,524		△300,524
親会社株主に帰属する 当期純利益			565,844		565,844
自己株式の取得				△408	△408
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	265,320	△408	264,911
当期末残高	5,195,057	5,077,752	12,151,379	△390,984	22,033,204

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	983,569	108,063	△7,699	1,083,933	22,852,226
当期変動額
剰余金の配当					△300,524
親会社株主に帰属する 当期純利益					565,844
自己株式の取得					△408
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△97,732	△94,091	28,045	△163,777	△163,777
当期変動額合計	△97,732	△94,091	28,045	△163,777	101,133
当期末残高	885,836	13,972	20,346	920,155	22,953,359

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,732,264	845,328
減価償却費	240,458	237,876
貸倒引当金の増減額（△は減少）	6,309	△204,432
賞与引当金の増減額（△は減少）	864	19,041
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△552,699	△77,140
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△312	625,177
工事損失引当金の増減額（△は減少）	23,540	54,661
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少）	58,728	△54,000
その他の引当金の増減額（△は減少）	△516	2,074
受取利息及び受取配当金	△86,763	△101,639
受取保険金	△100,140	△79,525
受取和解金	－	△233,100
支払利息	8,378	3,575
為替差損益（△は益）	24,077	△14,934
持分法による投資損益（△は益）	△82,581	△68,159
投資有価証券評価損益（△は益）	－	12,700
デリバティブ評価損益（△は益）	－	19,230
固定資産売却損益（△は益）	△1,650	△2,260
会員権評価損	1,240	－
損害賠償損失	20,380	－
売上債権の増減額（△は増加）	405,846	△2,871,286
未成工事支出金等の増減額（△は増加）	121,475	171,304
立替金の増減額（△は増加）	1,073,759	△476,494
未収消費税等の増減額（△は増加）	△53,268	△558,313
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,942,748	4,865,081
未成工事受入金の増減額（△は減少）	352,438	△461,639
未払金の増減額（△は減少）	△218,385	△8,040
預り金の増減額（△は減少）	△47,322	△50,400
未払消費税等の増減額（△は減少）	△877,342	△1,584
その他	△219,869	199,043
小計	△113,839	1,792,142
利息及び配当金の受取額	148,878	159,842
保険金の受取額	100,140	60,032
和解金の受取額	－	233,100
利息の支払額	△8,264	△3,575
損害賠償金の支払額	△20,380	－
法人税等の支払額	△689,175	△890,442
営業活動によるキャッシュ・フロー	△582,640	1,351,100

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△185,989	△1,999,630
定期預金の払戻による収入	116,400	185,989
有価証券の取得による支出	△353,454	△94,570
有価証券の売却及び償還による収入	164,727	9,849
有形固定資産の取得による支出	△73,838	△132,976
有形固定資産の売却による収入	220,598	38,441
投資有価証券の取得による支出	△1,039,823	△174,668
投資有価証券の売却による収入	7,000	497,137
関係会社株式の取得による支出	－	△246,690
貸付けによる支出	△184	－
その他	△271,028	△186,723
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,415,593	△2,103,841
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	2,436,741	2,060,000
短期借入金の返済による支出	△2,487,384	△2,174,918
リース債務の返済による支出	△74,630	△60,117
自己株式の取得による支出	－	△408
配当金の支払額	△300,304	△298,607
財務活動によるキャッシュ・フロー	△425,578	△474,052
現金及び現金同等物に係る換算差額	△28,549	△33,551
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,452,362	△1,260,345
現金及び現金同等物の期首残高	13,164,240	10,763,100
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	51,222	－
現金及び現金同等物の期末残高	※ 10,763,100	※ 9,502,754

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数および主要な連結子会社の名称

9社

主な連結子会社名は、「第一　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2）非連結子会社の名称

TOP ENGINEERING VIETNAM COMPANY LIMITED

(3）非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　1社

SEAPRODEX REFRIGERATION INDUSTRY CORPORATION

(2）持分法を適用していない非連結子会社（TOP ENGINEERING VIETNAM COMPANY LIMITED）および関連会社（ISO Integrated M&E PTE. LTD.）は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３．連結子会社および持分法適用関連会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、在外連結子会社および持分法適用関連会社の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、それぞれの決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っております。

なお、国内連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準および評価方法

イ　有価証券

(イ） 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(ロ） その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ　デリバティブ

時価法を採用しております。

ハ　たな卸資産

(イ） 未成工事支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(ロ） 商品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(ハ） 原材料

当社および国内連結子会社は移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、また、在外連結子会社は先入先出法による低価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

当社および国内連結子会社は、建物および2016年４月１日以降に取得した構築物については定額法、その他の有形固定資産については定率法によっております。

また、在外連結子会社は主に定額法を採用しております。

なお、当社および国内連結子会社における耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

当社および連結子会社は定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、当社および国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

また、在外連結子会社は特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ　完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、見積補償額を計上しております。

また、不具合が発生した過年度に施工した工事に係る是正費用を個別に見積り追加計上しています。

ニ　工事損失引当金

受注工事の将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、その損失見積額を計上しております。

ホ　関係会社整理損失引当金

関係会社の整理に伴う損失に備えるため、当該損失負担見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な収益および費用の計上基準

完成工事高および完成工事原価の計上基準

イ　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ　その他の工事

工事完成基準

なお、工事進行基準によるものは、次のとおりであります。

完成工事高	43,143,296千円
完成工事原価	38,257,835

また、在外連結子会社は、工事進行基準によっております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産、負債、収益および費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号　平成30年９月14日　企業会計基準委員会）

・「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号　平成30年９月14日　企業会計基準委員会）

(1）概要

企業会計基準委員会において実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」及び実務対応報告第24号「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の見直しが検討されてきたもので、主な改正内容は、連結決算手続において、「連結決算手続における在外子会社等の会計処理の統一」の当面の取扱いに従って、在外子会社等において、資本性金融商品の公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示する選択をしている場合には、当該資本性金融商品の売却を行ったときに、連結決算手続上、取得原価と売却価額との差額を当該連結会計年度の損益として計上するように修正することとされています。

また、減損処理が必要と判断される場合には、連結決算手続上、評価差額を当該連結会計年度の損失として計上するように修正することとされています。

(2）適用予定日

2020年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「繰延税金資産」339,357千円および「投資その他の資産」に表示していた「繰延税金資産」62,568千円並びに「固定負債」に表示していた「繰延税金負債」294,831千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」111,312千円および「固定負債」の「繰延税金負債」4,218千円として組み替えております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）および同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
投資有価証券（株式）	636,645千円	851,080千円

※２　担保に供している資産の内訳およびこれに対応する債務の内訳は次のとおりであります。

担保資産

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
建物	350,716千円	333,187千円
土地	317,186	317,186
計	667,903	650,374

対応する債務

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
工事未払金等	200,000千円	200,000千円
短期借入金	160,000	150,000
計	360,000	350,000

上記の他、営業保証として担保に供しているもの

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
その他	10,000千円	10,000千円

※３　損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
未成工事支出金	13,984千円	29,321千円

※４　連結会計年度末日満期手形等

連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
受取手形	114,269千円	63,836千円
電子記録債権	83,709	11,210
支払手形	1,175,114	1,260,344

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
48,780千円	28,790千円

※２　完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額

前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
23,540千円	54,661千円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物及び土地等	1,650千円		2,260千円

※４　関係会社整理損失引当金戻入額

　前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

関係会社であるONCHO PHILIPPINES,INC.およびTAISEI ONCHO INDIA PRIVATE LIMITEDの整理に伴う損失に備えるための引当金の戻入額であります。

※５　受取和解金

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

過年度に施工した工事代金の和解金であります。

※６　関係会社整理損失引当金繰入額

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

関係会社であるONCHO PHILIPPINES,INC.およびTAISEI ONCHO INDIA PRIVATE LIMITEDの整理に伴う損失に備えるための損失負担見込額であります。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

※７　完成工事補償引当金繰入額

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

過年度に施工した工事に係る是正費用であります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△22,957千円	△148,105千円
組替調整額	－	12,700
税効果調整前	△22,957	△135,405
税効果額	2,915	37,673
その他有価証券評価差額金	△20,042	△97,732
為替換算調整勘定：
当期発生額	△80,483	△51,879
退職給付に係る調整額：
当期発生額	12,404	23,604
組替調整額	30,237	16,819
税効果調整前	42,641	40,423
税効果額	△13,056	△12,377
退職給付に係る調整額	29,584	28,045
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	4,910	△42,212
その他の包括利益合計	△66,030	△163,777

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	7,182,487	－	－	7,182,487
合計	7,182,487	－	－	7,182,487
自己株式
普通株式	649,356	－	－	649,356
合計	649,356	－	－	649,356

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年６月27日 定時株主総会	普通株式	300,524	46	2017年３月31日	2017年６月28日

（注）　2017年６月27日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創立75周年記念配当10円を含んでおります。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月26日 定時株主総会	普通株式	300,524	利益剰余金	46	2018年３月31日	2018年６月27日

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	7,182,487	－	－	7,182,487
合計	7,182,487	－	－	7,182,487
自己株式
普通株式　（注）１	649,356	177	－	649,533
合計	649,356	177	－	649,533

（注）１．自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．2019年４月９日開催の取締役会決議により、2019年４月26日付で300,000株の自己株式を消却いたしました。これにより、自己株式数は349,533株、発行済株式数は6,882,487株となっております。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月26日 定時株主総会	普通株式	300,524	46	2018年３月31日	2018年６月27日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	457,306	利益剰余金	70	2019年３月31日	2019年６月26日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）		当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
現金及び預金勘定	10,749,097	千円	11,402,385	千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△185,989		△1,999,630
取得から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資	199,992		100,000
現金及び現金同等物	10,763,100		9,502,754

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

コンピュータおよび周辺機器（工具および器具備品）であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
１年内	130,643	124,531
１年超	632,192	497,268
合計	762,835	621,800

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については主として短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。

(2)金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等および電子記録債権、長期貸付金は取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては与信管理規定等に沿ってリスク低減を図っております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

また、デリバティブを組み込んだ複合金融商品は、信用リスクに晒されておりますが、社内管理規程に従い、格付の高い発行体が発行する有価証券のみを運用対象としているため、信用リスクは僅少であります。

営業債務である支払手形・工事未払金等は、１年以内の支払期日であります。

短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であります。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

特記すべき事項はありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2018年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円） （※１）	時価（千円） （※１）	差額（千円）
(1）現金及び預金	10,749,097	10,749,097	－
(2）受取手形・完成工事未収入金等	15,149,586
貸倒引当金（※２）	△11,740
	15,137,845	15,135,757	△2,088
(3）電子記録債権	3,449,179	3,449,179	－
(4）有価証券および投資有価証券
関係会社株式	608,192	641,642	33,449
その他有価証券	3,962,153	3,962,153	－
(5) 長期貸付金	165,548
貸倒引当金（※２）	△161,683
	3,865	4,237	372
(6）支払手形・工事未払金等	(13,059,164)	(13,059,164)	－
(7）短期借入金	(385,007)	(385,007)	－

（※１）　負債に計上されているものは、（　）で示しております。

（※２）　受取手形及び完成工事未収入金等、長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円） （※１）	時価（千円） （※１）	差額（千円）
(1）現金及び預金	11,402,385	11,402,385	－
(2）受取手形・完成工事未収入金等	17,782,247
貸倒引当金（※２）	△22,551
	17,759,696	17,759,696	－
(3）電子記録債権	3,620,863	3,620,863	－
(4）有価証券および投資有価証券
関係会社株式	575,937	570,310	△5,627
その他有価証券	3,444,029	3,444,029	－
(5) 長期貸付金	8,866
貸倒引当金（※２）	△5,700
	3,166	3,368	201
(6）支払手形・工事未払金等	(17,893,798)	(17,893,798)	－
(7）短期借入金	(270,000)	(270,000)	－

（※１）　負債に計上されているものは、（　）で示しております。

（※２）　受取手形及び完成工事未収入金等、長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法および有価証券に関する事項

(1）現金及び預金、（2）受取手形・完成工事未収入金等および（3）電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。ただし、１年を超えるものについては、一定期間ごとに分類し、満期までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4）有価証券および投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所等の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

また、デリバティブを組み込んだ複合金融商品は、デリバティブ部分を合理的に区分して測定することができないため、複合金融商品全体を取引先の金融機関から提示された価格によって評価しております。

なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これらに関する連結貸借対照表計上額と取得価額との差額は注記事項「有価証券関係」に記載のとおりであります。

(5）長期貸付金

長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを満期までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(6）支払手形・工事未払金等、ならびに（7）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
関係会社株式
非上場株式	28,452	275,142
その他有価証券
非上場株式等	193,907	192,907

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）有価証券および投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	10,749,097	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	14,837,422	300,423	－	－
電子記録債権	3,449,179	－	－	－
有価証券および投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（社債）	－	10,000	－	－
長期貸付金	698	2,863	303	－
合計	29,036,398	313,286	303	－

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	11,402,385	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	17,759,696	－	－	－
電子記録債権	3,620,863	－	－	－
有価証券および投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（社債）	－	10,000	－	－
長期貸付金	729	2,437	－	－
合計	32,783,673	12,437	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,208,172	833,421	1,374,750
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	568,444	529,891	38,553
	小計	2,776,617	1,363,312	1,413,304
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	32,000	40,000	△8,000
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	800,492	819,987	△19,494
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	353,043	356,683	△3,639
	小計	1,185,536	1,216,670	△31,134
合計		3,962,153	2,579,983	1,382,170

（注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額　193,907千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,931,353	682,756	1,248,597
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	360,474	332,038	28,436
	小計	2,291,828	1,014,794	1,277,034
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	184,177	191,220	△7,043
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	571,785	593,477	△21,691
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	396,238	400,000	△3,761
	小計	1,152,201	1,184,697	△32,496
合計		3,444,029	2,199,492	1,244,537

（注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額　192,907千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	11,000	4,000	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	64,993	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	75,993	4,000	－

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	228,620	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	378,358	－	－
合計	606,979	－	－

３．減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券について12,700千円（その他有価証券の株式12,700千円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30%以上下落した場合には「著しく下落した」ものとし、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前事業年度（2018年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（2019年３月31日）

組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、注記事項（有価証券関係）に含めて記載しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社および国内連結子会社は、確定給付企業年金（規約型）制度と企業型確定拠出年金制度を設けており、2017年９月末から当社の確定給付企業年金（規約型）制度に退職給付信託を設定しております。

また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高	2,950,056千円	2,890,314千円
勤務費用	155,977	158,818
利息費用	33,722	32,944
数理計算上の差異の発生額	14,937	△20,150
退職給付の支払額	△264,379	△275,379
退職給付債務の期末残高	2,890,314	2,786,546

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
年金資産の期首残高	2,243,802千円	2,766,300千円
期待運用収益	44,876	55,326
数理計算上の差異の発生額	27,341	3,453
事業主からの拠出額	178,609	173,807
退職給付信託への拠出額	500,000	－
退職給付の支払額	△228,329	△230,729
年金資産の期末残高	2,766,300	2,768,158

（3）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	2,845,664千円	2,732,676千円
年金資産	△2,766,300	△2,768,158
	79,363	△35,481
非積立型制度の退職給付債務	44,650	53,870
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	124,013	18,388
退職給付に係る負債	124,013	18,388
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	124,013	18,388

（4）退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
勤務費用	155,977千円	158,818千円
利息費用	33,722	32,944
期待運用収益	△44,876	△55,326
数理計算上の差異費用処理額	30,237	16,819
確定給付制度に係る退職給付費用	175,061	153,255

（5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
数理計算上の差異	42,641千円	40,423千円

（6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△11,096千円	29,326千円

（7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
一般勘定	32％	32％
債券	33	25
株式	25	18
その他	10	25
合　計	100	100

（注）　年金資産合計には、確定給付企業年金（規約型）制度に対して設定した退職給付信託18％が含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
割引率	1.16％	1.16％
長期期待運用収益率	2.0％	2.0％
予想昇給率	0.1％～1.5％	0.1％～1.5％

３．確定拠出制度

当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自  2017年４月１日至  2018年３月31日）55,325千円、当連結会計年度（自  2018年４月１日至  2019年３月31日）54,393千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債損金算入限度超過額	191,048千円		160,060千円
賞与引当金損金算入限度超過額	90,187		92,243
貸倒引当金損金算入限度超過額	122,785		72,455
工事損失引当金損金算入限度超過額	25,239		42,323
完成工事補償引当金損金算入限度超過額	15,351		500,552
減価償却費損金算入限度超過額	74,602		71,123
投資有価証券評価損否認	41,967		41,954
会員権評価損否認	26,153		26,109
税務上の繰越欠損金（注１）	521,843		451,964
繰越外国税額	3,176		－
未払事業税等否認	33,754		27,828
土地減損損失否認	383,674		383,674
工事未払金否認	164,950		145,976
その他	150,294		135,839
繰延税金資産小計	1,845,028		2,152,105
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注１）	－		△451,964
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		△730,008
評価性引当額小計	△1,237,910		△1,181,973
繰延税金資産合計	607,117		970,132
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△401,590		△365,045
特別償却準備金	△89,336		△63,785
その他	△9,097		△1,912
繰延税金負債合計	△500,023		△430,743
繰延税金資産の純額	107,094		539,388

（表示方法の変更）

前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に含めていた「完成工事補償引当金損金算入限度超過額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた165,645千円は、「完成工事補償引当金損金算入限度超過額」15,351千円、「その他」150,294千円として組み替えております。

  （注)１．税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年３月31日）
	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越 欠損金(※1)	24,991	24,202	159,299	149	25,156	218,165	451,964
評価性引当額	△24,991	△24,202	△159,299	△149	△25,156	△218,165	△451,964
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			3.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.3
住民税均等割等			5.4
評価性引当額の増減額			△3.9
海外連結子会社との税率差異			△3.0
納税充当金取崩額等			0.5
持分法による投資損益			△2.5
その他			2.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率			33.1

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

１．当該資産除去債務の概要および金額の算定方法

当社は本社の一部および支店の一部について建物等所有者との間で不動産賃借契約を締結し、賃貸期間終了時に原状回復義務を有しており、資産除去債務を計上する必要があります。ただし、当該賃貸契約に関連する敷金が資産計上されているため、当該資産除去債務およびこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する簡便的な方法によっております。なお、見積りにあたり、使用見込期間は15年としております。

また、本社の一部は同様に賃貸期間終了時に原状回復義務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来本社を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。このため、当該債務に見合う資産除去債務は計上しておりません。

２．当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
期首残高	18,407千円	18,407千円
有形固定資産の取得等に伴う増加額	－	－
資産除去債務の履行等による減少額	－	－
期末残高	18,407	18,407

（賃貸等不動産関係）

当社では、東京都その他の地域において、賃貸用の建物（土地を含む。）や賃貸用住宅を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は123,750千円（賃貸収益はその他売上高および営業外収益、賃貸費用はその他売上原価に計上）、固定資産売却益は1,650千円であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は109,636千円（賃貸収益はその他売上高および営業外収益、賃貸費用はその他売上原価に計上）、固定資産売却損益は2,260千円であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	981,499	831,299
	期中増減額	△150,200	△62,186
	期末残高	831,299	769,112
期末時価		1,390,755	1,388,374

 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額は、売却および減価償却による減少額であります。

３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であり、重要性の乏しいものについては、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額等を時価としております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に設備工事事業を営んでおり、国内においては当社および温調エコシステムズ株式会社等が、海外においては米国、中国、インドおよびフィリピン等の各地域をALAKA'I MECHANICAL CORPORATION（米国）、大成温調機電工程（上海）有限公司（中国）、TAISEI ONCHO INDIA PRIVATE LIMITED（インド）、ONCHO PHILIPPINES, INC.（フィリピン）およびその他の現地法人が、それぞれ担当しております。

現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、施工する工事について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。

なお、TAISEI ONCHO INDIA PRIVATE LIMITED（インド）、およびONCHO PHILIPPINES,INC.（フィリピン）につきましては、すでに事業の休止を決定しており、閉鎖に向けた手続きを進めております。

当社グループは主として設備工事事業を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「中国」、「インド」、「フィリピン」および「オーストラリア」の６つを報告セグメントとしております。

また、温調エコシステムズ株式会社においては設備工事事業のほか、冷暖房機器等の販売をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2017年４月１日  至2018年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント							その他 （注）	合計
	日本	米国	中国	インド	フィリピン	オースト ラリア	計
売上高
外部顧客への売上高	40,615,318	9,168,323	2,086,837	35,646	－	－	51,906,126	－	51,906,126
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－	－
計	40,615,318	9,168,323	2,086,837	35,646	－	－	51,906,126	－	51,906,126
セグメント利益又は損失（△）	2,025,854	506,242	101,956	△74,412	△22,435	△8,375	2,528,831	－	2,528,831
セグメント資産	34,785,192	4,614,337	1,148,549	65,980	23,605	201,407	40,839,074	636,645	41,475,720
セグメント負債	15,274,703	2,255,629	540,104	201,842	5,143	337,715	18,615,140	－	18,615,140
その他の項目
減価償却費	182,901	55,511	250	1,097	697	－	240,458	－	240,458
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	334,169	37,870	－	1,331	－	－	373,371	－	373,371

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベトナムへの投資額を含んでおります。

２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係るセグメント資産およびセグメント負債については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。

当連結会計年度（自2018年４月１日  至2019年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント							その他 （注）	合計
	日本	米国	中国	インド	フィリピン	オースト ラリア	計
売上高
外部顧客への売上高	45,450,132	6,299,233	3,100,171	－	－	－	54,849,538	－	54,849,538
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－	－
計	45,450,132	6,299,233	3,100,171	－	－	－	54,849,538	－	54,849,538
セグメント利益又は損失（△）	1,593,121	294,588	154,370	△40,304	△17,478	△8,747	1,975,549	－	1,975,549
セグメント資産	39,516,883	4,180,897	1,299,281	34,824	13,200	169,453	45,214,540	851,080	46,065,620
セグメント負債	20,610,371	1,398,003	566,740	181,637	1,642	339,052	23,097,449	－	23,097,449
その他の項目
減価償却費	189,494	47,623	246	293	218	－	237,876	－	237,876
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	288,980	33,591	－	272	－	－	322,843	－	322,843

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベトナムへの投資額を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	51,906,126	54,849,538
セグメント間取引消去	－	－
連結財務諸表の売上高	51,906,126	54,849,538

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	2,528,831	1,975,549
セグメント間取引消去	1,531	△3,538
連結財務諸表の営業利益	2,530,362	1,972,010

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	40,839,074	45,214,540
「その他」の区分の資産	636,645	851,080
セグメント間取引消去	△597,331	△590,424
連結財務諸表の資産合計	40,878,389	45,475,196

（単位：千円）

負債	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	18,615,140	23,097,449
セグメント間取引消去	△588,977	△575,613
連結財務諸表の負債合計	18,026,162	22,521,836

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		セグメント間取引消去		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	240,458	237,876	－	－	240,458	237,876
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	373,371	322,843	－	－	373,371	322,843

【関連情報】

１．製品およびサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

前連結会計年度（自2017年４月１日  至2018年３月31日）

(1）売上高

（単位：千円）

日本	米国	中国	インド	フィリピン	オースト ラリア	合計
40,614,929	9,168,712	2,086,837	35,646	－	－	51,906,126

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域別に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	米国	中国	インド	フィリピン	オースト ラリア	合計
3,104,036	418,672	423	1,300	235	166,474	3,691,142

当連結会計年度（自2018年４月１日  至2019年３月31日）

(1）売上高

（単位：千円）

日本	米国	中国	インド	フィリピン	オースト ラリア	合計
45,450,132	6,299,233	3,100,171	－	－	－	54,849,538

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域別に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	米国	中国	インド	フィリピン	オースト ラリア	合計
3,077,545	343,454	167	0	－	147,612	3,568,778

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

特記すべき事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 　至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 　至  2019年３月31日）
１株当たり純資産額	3,497.90円	3,513.47円
１株当たり当期純利益	290.31円	86.61円

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,896,622	565,844
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,896,622	565,844
期中平均株式数（千株）	6,533	6,533

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	385,007	270,000	0.5	－
１年以内に返済予定のリース債務	48,966	44,788	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	72,546	66,298	－	2020年４月～ 2023年８月
合計	506,519	381,087	－	－

　（注）１．平均利率については期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものおよび期間の定めのないものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	33,715	23,857	6,424	2,301

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	9,250,933	20,346,876	32,329,599	54,849,538
税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）（千円）	21,912	△1,152,069	△997,508	845,328
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△35,711	△940,949	△802,740	565,844
１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△5.47	△144.03	△122.87	86.61

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失 （△）（円）	△5.47	△138.56	21.16	209.49