文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態および経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国における景気減速や国際的な通商問題など、先行きの不透明性はあるものの、企業収益の向上や雇用改善などの好材料もあり、引き続き緩やかな回復基調を維持いたしました。
当社グループの建設業界におきましては、労働力の需給状況や原材料のコスト増などはあるものの、首都圏を中心とした2020年の東京オリンピック・パラリンピックに関連する活発な建設需要を背景として、公共投資、民間設備ともに好調を維持し、経営環境は底堅く推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、新・中期経営計画“大成温調＠Version UP計画”の基本コンセプトである「企業価値の増大」と「社会への還元」を達成すべく、顧客基盤やコスト競争力などの強化による「競争力の強化」、戦略的アウトソーシングの推進やICT、IoTへの積極投資などによる「生産性の向上」、認知度や企業ブランドの向上などによる「企業価値の向上」などの課題に取り組んでまいりました。
その結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の受注高は前年同四半期比15.1％増の435億20百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は前年同四半期比7.9％減の323億29百万円となり、営業利益は前年同四半期比82.8％減の２億68百万円、経常利益は前年同四半期比79.3％減の３億66百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は、特別利益に受取和解金等２億50百万円、特別損失に完成工事補償引当金繰入額等16億14百万円を計上し、また、法人税等１億94百万円を差引きした結果、８億２百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益10億36百万円）となりました。
当社グループの売上高は、通常の営業形態として、連結会計年度末に完成する工事の割合が大きくなる傾向があり、一方、販売費及び一般管理費などの固定費は各四半期にほぼ均等に発生するため、利益が連結会計年度末に偏るという季節的変動があります。
なお、TAISEI ONCHO INDIA PRIVATE LIMITED（インド）、およびONCHO PHILIPPINES,INC.（フィリピン）につきましては、すでに事業の休止を決定しており、閉鎖に向けた手続きを進めております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 日本
売上高につきましては前年同四半期比3.4％減の262億85百万円となり、セグメント利益は前年同四半期比92.4％減の99百万円となりました。
② 米国
売上高につきましては前年同四半期比31.1％減の47億94百万円となり、セグメント利益は前年同四半期比40.2％減の２億57百万円となりました。
③ 中国
売上高につきましては前年同四半期比38.8％増の12億48百万円となり、セグメント損失は44百万円（前年同四半期はセグメント損失91百万円）となりました。
④ インド
売上高につきましては当第３四半期連結累計期間はありません。（前年同四半期は34百万円）
セグメント損失は26百万円（前年同四半期はセグメント損失59百万円）となりました。
⑤ フィリピン
売上高につきましては当第３四半期連結累計期間および前年同四半期ともにありません。
セグメント損失は７百万円（前年同四半期はセグメント損失20百万円）となりました。
⑥ オーストラリア
売上高につきましては当第３四半期連結累計期間および前年同四半期ともにありません。
セグメント損失は６百万円（前年同四半期はセグメント損失５百万円）となりました。
また、財政状態の分析については次のとおりであります。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産の残高は396億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億４百万円の減少となりました。その主な要因といたしましては、受取手形・完成工事未収入金等が52億41百万円減少し、流動資産のその他が16億35百万円、現金預金が15億12百万円、未成工事支出金が11億42百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は181億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ96百万円の増加となりました。その主な要因といたしましては、未成工事受入金が12億40百万円、完成工事補償引当金が12億38百万円それぞれ増加し、支払手形・工事未払金等が23億42百万円減少したこと等によるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は215億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億１百万円の減少となりました。その主な要因といたしましては、利益剰余金が11億３百万円減少したこと等によるものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）事業上および財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上および財務上の対処すべき課題はございません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は23百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。