当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態および経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の向上や雇用改善などの好材料がある一方、海外環境の悪化が国内景気に及ぼす影響の広がりへの懸念などが景況感を下押しし、先行きについては慎重な見方が広がっております。
当社グループの建設業界におきましては、人手不足による供給制約や原材料のコスト増などマイナス要因はあるものの、首都圏を中心とした2020年の東京オリンピック・パラリンピックに関連する活発な建設需要を背景として、公共投資、民間設備ともに好調を維持し、経営環境は底堅く推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画“大成温調＠Version UP計画”の基本コンセプトである「企業価値の増大」と「社会への還元」を達成すべく、顧客基盤やコスト競争力などの強化による「競争力の強化」、働き方改革の推進や、ＩＣＴ/ＩｏＴへの積極投資などによる「生産性の向上」、認知度や企業ブランドの向上などによる「企業価値の向上」などの課題に取り組んでまいりました。
その結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の受注高は前年同四半期比48.2％増の193億12百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は前年同四半期比5.1％減の87億82百万円となり、営業損失は３億60百万円（前年同四半期は営業損失２億43百万円）、経常損失は３億30百万円（前年同四半期は経常損失２億23百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は、特別利益に関係会社整理損失引当金戻入額９百万円を計上し、また、法人税等57百万円を計上した結果、３億79百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失35百万円）となりました。
当社グループの売上高は、通常の営業形態として、連結会計年度末に完成する工事の割合が大きくなる傾向があり、一方、販売費及び一般管理費などの固定費は各四半期にほぼ均等に発生するため、利益が連結会計年度末に偏るという季節的変動があります。
なお、TAISEI ONCHO INDIA PRIVATE LIMITED（インド）、およびONCHO PHILIPPINES,INC.（フィリピン）につきましては、すでに事業の休止を決定しており、閉鎖に向けた手続きを進めております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 日本
売上高につきましては前年同四半期比3.9％減の70億97百万円となり、セグメント損失は３億53百万円（前年同四半期はセグメント損失２億55百万円）となりました。
② 米国
売上高につきましては前年同四半期比16.7％減の14億60百万円となり、セグメント利益は前年同四半期比15.0％減の76百万円となりました。
③ 中国
売上高につきましては前年同四半期比96.1％増の２億24百万円となり、セグメント損失は70百万円（前年同四半期はセグメント損失60百万円）となりました。
④ インド
売上高につきましては当第１四半期連結累計期間および前年同四半期ともにありません。
セグメント損失は８百万円（前年同四半期はセグメント損失12百万円）となりました。
⑤ フィリピン
売上高につきましては当第１四半期連結累計期間および前年同四半期ともにありません。
セグメント損失は３百万円（前年同四半期はセグメント損失３百万円）となりました。
⑥ オーストラリア
売上高につきましては当第１四半期連結累計期間および前年同四半期ともにありません。
セグメント損失は１百万円（前年同四半期はセグメント損失２百万円）となりました。
また、財政状態の分析については次のとおりであります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産の残高は408億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ46億20百万円の減少となりました。その主な要因といたしましては、受取手形・完成工事未収入金等が55億12百万円減少したこと等によるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は187億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億12百万円の減少となりました。その主な要因といたしましては、支払手形・工事未払金等が45億１百万円減少したこと等によるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は221億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億８百万円の減少となりました。その主な要因といたしましては、利益剰余金が10億16百万円減少したこと等によるものです。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上および財務上の対処すべき課題はございません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は７百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。