当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態および経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用改善などの好材料がある一方、貿易摩擦を巡る不透明感の広がりや、消費増税後の消費の低迷への懸念などが景況感を下押しし、先行きについては慎重な見方が広がっております。
当社グループの建設業界におきましては、人手不足による供給制約や原材料のコスト増などマイナス要因はあるものの、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに関連する活発な建設需要、大都市圏を中心とした再開発関連投資が好調を維持し、経営環境は底堅く推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画“大成温調＠Version UP計画”の基本コンセプトである「企業価値の増大」と「社会への還元」を達成すべく、顧客基盤やコスト競争力などの強化による「競争力の強化」、働き方改革の推進や、ＩＣＴ/ＩｏＴへの積極投資などによる「生産性の向上」、認知度や企業ブランドの向上などによる「企業価値の向上」などの課題に取り組んでまいりました。
その結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の受注高は前年同四半期比9.7％増の337億70百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は前年同四半期比8.8％増の221億42百万円となり、営業利益は前年同四半期比166.2％増の３億75百万円、経常利益は前年同四半期比110.2％増の４億53百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益に関係会社整理損失引当金戻入額11百万円を計上し、また、法人税等２億47百万円を差引きした結果、２億18百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失９億40百万円）となりました。
当社グループの売上高は、通常の営業形態として、連結会計年度末に完成する工事の割合が大きくなる傾向があり、一方、販売費及び一般管理費などの固定費は各四半期にほぼ均等に発生するため、利益が連結会計年度末に偏るという季節的変動があります。
なお、TAISEI ONCHO INDIA PRIVATE LIMITED（インド）、およびONCHO PHILIPPINES,INC.（フィリピン）につきましては、すでに事業の休止を決定しており、閉鎖に向けた手続きを進めております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 日本
売上高につきましては前年同四半期比9.7％増の181億９百万円となり、セグメント利益は前年同四半期比156.9％増の１億57百万円となりました。
② 米国
売上高につきましては前年同四半期比10.0％減の30億０百万円となり、セグメント利益は前年同四半期比51.4％増の２億74百万円となりました。
③ 中国
売上高につきましては前年同四半期比89.8％増の９億57百万円となり、セグメント損失は75百万円（前年同四半期はセグメント損失70百万円）となりました。
④ インド
売上高につきましては当第２四半期連結累計期間および前年同四半期ともにありません。
セグメント損失は15百万円（前年同四半期はセグメント損失20百万円）となりました。
⑤ フィリピン
売上高につきましては当第２四半期連結累計期間および前年同四半期ともにありません。
セグメント損失は５百万円（前年同四半期はセグメント損失５百万円）となりました。
⑥ オーストラリア
売上高につきましては当第２四半期連結累計期間は75百万円となりました。なお、前年同四半期はありません。セグメント利益は39百万円（前年同四半期はセグメント損失４百万円）となりました。
また、財政状態の分析については次のとおりであります。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産の残高は376億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ78億71百万円の減少となりました。その主な要因といたしましては、受取手形・完成工事未収入金等が55億47百万円、流動資産のその他が12億61百万円、現金預金が９億71百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は149億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ75億72百万円の減少となりました。その主な要因といたしましては、支払手形・工事未払金等が85億30百万円減少し、未成工事受入金が９億42百万円増加したこと等によるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は226億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億99百万円の減少となりました。その主な要因といたしましては、利益剰余金が４億19百万円減少し、自己株式の消却により１億80百万円増加したこと等によるものです。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億79百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には96億81百万円（前連結会計年度比1.9％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は１億30百万円（前年同四半期は８億８百万円の獲得）となりました。
これは主に、売上債権の減少および未成工事受入金の増加といった資金の増加要因が、仕入債務の減少といった資金の減少要因を上回ったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により獲得した資金は７億９百万円（前年同四半期は３億92百万円の使用）となりました。
これは主に、定期預金の払戻による収入によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は５億61百万円（前年同四半期は２億11百万円の使用）となりました。
これは主に、配当金の支払いによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業上および財務上の対処すべき課題はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は13百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。