当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態および経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用改善などの好材料がある一方、中東情勢の緊張化や米中貿易摩擦などの注視すべき状況の顕在化や、内需の伸び悩みなどの成長への懸念事項が景況感を下押しし、先行きについては慎重な見方が広がっております。
当社グループの建設業界におきましては、人手不足による供給制約や原材料のコスト増などマイナス要因はあるものの、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに関連する活発な建設需要、大都市圏を中心とした再開発関連投資が下支えとなり、経営環境は底堅く推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画“大成温調＠Version UP計画”の基本コンセプトである「企業価値の増大」と「社会への還元」を達成すべく、顧客基盤やコスト競争力などの強化による「競争力の強化」、働き方改革の推進や、ＩＣＴ/ＩｏＴへの積極投資などによる「生産性の向上」、認知度や企業ブランドの向上などによる「企業価値の向上」などの課題に取り組んでまいりました。
その結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の受注高は前年同四半期比0.5％減の433億20百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は前年同四半期比9.9％増の355億28百万円となり、営業利益は前年同四半期比129.7％増の６億15百万円、経常利益は前年同四半期比106.9％増の７億57百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益に関係会社整理損失引当金戻入額11百万円を計上し、また、法人税等３億22百万円を計上した結果、４億46百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失８億２百万円）となりました。
当社グループの売上高は、通常の営業形態として、連結会計年度末に完成する工事の割合が大きくなる傾向があり、一方、販売費及び一般管理費などの固定費は各四半期にほぼ均等に発生するため、利益が連結会計年度末に偏るという季節的変動があります。
なお、TAISEI ONCHO INDIA PRIVATE LIMITED（インド）、およびONCHO PHILIPPINES,INC.（フィリピン）につきましては、すでに事業の休止を決定しており、閉鎖に向けた手続きを進めております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 日本
売上高につきましては前年同四半期比10.7％増の291億６百万円となり、セグメント利益は前年同四半期比178.4％増の２億77百万円となりました。
② 米国
売上高につきましては前年同四半期比4.5％減の45億78百万円となり、セグメント利益は前年同四半期比30.0％増の３億34百万円となりました。
③ 中国
売上高につきましては前年同四半期比41.9％増の17億72百万円となり、セグメント損失は21百万円（前年同四半期はセグメント損失44百万円）となりました。
④ インド
売上高につきましては当第３四半期連結累計期間および前年同四半期ともにありません。
セグメント損失は22百万円（前年同四半期はセグメント損失26百万円）となりました。
⑤ フィリピン
売上高につきましては当第３四半期連結累計期間および前年同四半期ともにありません。
セグメント損失は５百万円（前年同四半期はセグメント損失７百万円）となりました。
⑥ オーストラリア
売上高につきましては当第３四半期連結累計期間は72百万円となりました。なお、前年同四半期はありません。セグメント利益は54百万円（前年同四半期はセグメント損失６百万円）となりました。
また、財政状態の分析については次のとおりであります。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産の残高は405億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ49億13百万円の減少となりました。その主な要因といたしましては、受取手形・完成工事未収入金等が66億60百万円、現金預金が10億14百万円それぞれ減少し、投資その他の資産のその他が15億22百万円、未成工事支出金が13億64百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は176億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ49億14百万円の減少となりました。その主な要因といたしましては、支払手形・工事未払金等が54億76百万円減少したこと等によるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は229億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ0.8百万円の増加となりました。その主な要因といたしましては、自己株式の消却により１億80百万円増加し、利益剰余金が１億91百万円減少したこと等によるものです。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）事業上および財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上および財務上の対処すべき課題はございません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は20百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。