当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態および経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、長期化の様相を呈している新型コロナウィルス感染症の世界的流行の影響による、企業収益の悪化、および消費マインドの停滞により大きく下振れしており、出口の見えない状況の中、推移するに至りました。
当社グループの建設業界におきましては、大都市圏を中心とした再開発関連投資が下支えとなった反面、これまで顕在化していた人手不足による供給制約や原材料のコスト増などの諸問題に加え、コロナ禍による経済全般のマインドの冷え込みから、民間を中心に設備投資の計画が見直される傾向が見え始めており、今後の受注環境の不透明感が懸念されております。
こうした状況のもと、当社グループは、本年４月に新ブランド「LIVZON」を立ち上げ、建物を活性化し、その価値を高めていくという、当社の提供する事業価値や姿勢を具体化いたしました。
この「LIVZON」ブランドとしての社会的責任を胸に、当社グループは、「中期経営計画“大成温調＠Version UP計画”」の基本コンセプトである「企業価値の増大」と「社会への還元」を達成すべく、本業における顧客基盤の強化や調達網の拡充、協力企業との連携強化、直需案件への対応力強化による「競争力の強化」、働き方改革の推進のほか、ICT/IoT分野への投資拡大や国内外における技術および事業提携先の発掘などによる「生産性の向上」、ビジネスモデルの再構築やコーポレートガバナンスの強化などによる「企業価値の向上」などの課題に取り組んでまいりました。
その結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の受注高は前年同四半期比52.1％減の92億38百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は前年同四半期比19.2％増の104億67百万円となり、営業損失は１億16百万円（前年同四半期は営業損失３億60百万円）、経常損失は１億20百万円（前年同四半期は経常損失３億30百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は、法人税等11百万円を計上した結果、１億32百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失３億79百万円）となりました。
当社グループの売上高は、通常の営業形態として、連結会計年度末に完成する工事について多額になる傾向があり、一方、販売費及び一般管理費等の固定費は各四半期にほぼ均等に発生します。時期に偏りのない安定した売上と利益の確保に努めておりますが、利益が連結会計年度末に偏る季節的変動があります。
なお、TAISEI ONCHO INDIA PRIVATE LIMITED（インド）、およびONCHO PHILIPPINES,INC.（フィリピン）につきましては、すでに事業の休止を決定しており、閉鎖に向けた手続きを進めております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 日本
売上高につきましては前年同四半期比22.7％増の87億８百万円となり、セグメント損失は１億１百万円（前年同四半期はセグメント損失３億53百万円）となりました。
② 米国
売上高につきましては前年同四半期比14.0％増の16億65百万円となり、セグメント利益は前年同四半期比26.6％減の56百万円となりました。
③ 中国
売上高につきましては前年同四半期比60.8％減の88百万円となり、セグメント損失は65百万円（前年同四半期はセグメント損失70百万円）となりました。
④ インド
売上高につきましては当第１四半期連結累計期間および前年同四半期ともにありません。
セグメント損失は７百万円（前年同四半期はセグメント損失８百万円）となりました。
⑤ フィリピン
売上高につきましては当第１四半期連結累計期間および前年同四半期ともにありません。
セグメント損失は０百万円（前年同四半期はセグメント損失３百万円）となりました。
⑥ オーストラリア
売上高につきましては当第１四半期連結累計期間は５百万円となり（前年同四半期はありません。）、セグメント利益は１百万円（前年同四半期はセグメント損失１百万円）となりました。
また、財政状態の分析については次のとおりであります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産の残高は421億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億49百万円の減少となりました。その主な要因といたしましては、受取手形・完成工事未収入金等が71億15百万円減少し、現金及び預金が47億65百万円増加したこと等によるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は190億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億94百万円の減少となりました。その主な要因といたしましては、支払手形・工事未払金等が54億16百万円減少し、短期借入金が12億円、流動負債のその他が11億87百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は231億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億55百万円の減少となりました。その主な要因といたしましては、利益剰余金が５億89百万円減少し、その他有価証券評価差額金が２億26百万円増加したこと等によるものです。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上および財務上の課題はございません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は４百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。