当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態および経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、依然、収束の気配を見せない新型コロナウィルス感染症の影響により、経済活動の停滞を余儀なくされました。
当社グループの建設業界におきましては、公共投資の堅調な推移や防疫対策の推進、テレワークの拡大によるオフィス環境の見直しなどのリノベーション需要などにより市場機会が見込まれる一方、企業収益の減少を背景にした民間設備投資の抑制などの懸念材料も顕在化し、当面は先行きの不透明な状況が続くものと思われます。
こうした状況のもと、当社グループは、本年４月に新ブランド「LIVZON」を立ち上げ、建物を活性化し、その価値を高めていくという、当社の提供する事業価値や姿勢を具体化いたしました。
この「LIVZON」ブランドとしての社会的責任を胸に、当社グループは、「中期経営計画“大成温調＠Version UP計画”」の基本コンセプトである「企業価値の増大」と「社会への還元」を達成すべく、本業における顧客基盤の強化や調達網の拡充、協力企業との連携強化、直需案件への対応力強化による「競争力の強化」、働き方改革の推進のほか、ICT/IoT分野への投資拡大や国内外における技術および事業提携先の発掘などによる「生産性の向上」、ビジネスモデルの再構築やコーポレートガバナンスの強化などによる「企業価値の向上」などの課題に取り組んでまいりました。
その結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の受注高は前年同四半期比28.9％減の239億97百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は前年同四半期比1.9％増の225億55百万円となり、営業利益は前年同四半期比24.2％減の２億84百万円、経常利益は前年同四半期比18.1％減の３億71百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益に完成工事補償引当金戻入額２億68百万円、特別損失に投資有価証券評価損９百万円を計上し、また、法人税等１億86百万円を計上した結果、前年同四半期比103.8％増の４億44百万円となりました。
当社グループの売上高は、通常の営業形態として、連結会計年度末に完成する工事について多額になる傾向があり、一方、販売費及び一般管理費等の固定費は各四半期にほぼ均等に発生します。時期に偏りのない安定した売上と利益の確保に努めておりますが、利益が連結会計年度末に偏る季節的変動があります。
なお、TAISEI ONCHO INDIA PRIVATE LIMITED（インド）、およびONCHO PHILIPPINES,INC.（フィリピン）につきましては、すでに事業の休止を決定しており、閉鎖に向けた手続きを進めております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 日本
売上高につきましては前年同四半期比2.0％増の184億67百万円となり、セグメント利益は前年同四半期比52.2％増の２億40百万円となりました。
② 米国
売上高につきましては前年同四半期比2.9％増の30億87百万円となり、セグメント利益は前年同四半期比84.1％減の43百万円となりました。
③ 中国
売上高につきましては前年同四半期比3.2％増の９億88百万円となり、セグメント利益は10百万円（前年同四半期はセグメント損失75百万円）となりました。
④ インド
売上高につきましては当第２四半期連結累計期間および前年同四半期ともにありません。
セグメント損失は12百万円（前年同四半期はセグメント損失15百万円）となりました。
⑤ フィリピン
売上高につきましては当第２四半期連結累計期間および前年同四半期ともにありません。
セグメント損失は０百万円（前年同四半期はセグメント損失５百万円）となりました。
⑥ オーストラリア
売上高につきましては前年同四半期比83.2％減の12百万円となり、セグメント利益は前年同四半期比93.2％減の２百万円となりました。
また、財政状態の分析については次のとおりであります。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産の残高は386億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ61億58百万円の減少となりました。その主な要因といたしましては、受取手形・完成工事未収入金等が72億15百万円減少したこと等によるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は154億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ59億31百万円の減少となりました。その主な要因といたしましては、支払手形・工事未払金等が59億31百万円減少したこと等によるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は232億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億27百万円の減少となりました。その主な要因といたしましては、その他有価証券評価差額金が１億61百万円減少したこと等によるものです。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ30億34百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には112億52百万円（前連結会計年度比36.9％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は33億94百万円（前年同四半期は１億30百万円の獲得）となりました。
これは主に、売上債権の減少および未成工事受入金の増加といった資金の増加要因が、仕入債務の減少といった資金の減少要因を上回ったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により獲得した資金は１億85百万円（前年同四半期は７億９百万円の獲得）となりました。
これは主に、定期預金の払戻による収入および有価証券の売却及び償還による収入によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は４億77百万円（前年同四半期は５億61百万円の使用）となりました。
これは主に、配当金の支払いによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上および財務上の対処すべき課題はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は20百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。