第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,238,291	11,275,173
受取手形・完成工事未収入金等	10,026,521	8,681,266
電子記録債権	1,734,786	1,487,312
有価証券	1,770	12,230
未成工事支出金	1,067,927	988,765
商品	12,085	12,533
原材料	181,143	221,620
その他	1,201,975	2,561,598
貸倒引当金	△184,184	△166,224
流動資産合計	27,280,316	25,074,277
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,728,718	3,757,682
機械装置及び運搬具	1,403,630	1,459,270
土地	3,718,817	3,860,225
建設仮勘定	10,500	10,500
その他	466,595	449,920
減価償却累計額	△3,443,769	△3,477,398
有形固定資産合計	5,884,492	6,060,200
無形固定資産	462,465	429,024
投資その他の資産
投資有価証券	4,429,859	4,350,972
長期貸付金	7,089	5,509
退職給付に係る資産	112,722	93,927
繰延税金資産	755,987	826,723
その他	1,273,607	1,302,476
貸倒引当金	△218,431	△218,267
投資その他の資産合計	6,360,835	6,361,341
固定資産合計	12,707,793	12,850,566
資産合計	39,988,110	37,924,844

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	7,079,369	4,734,166
電子記録債務	3,355,986	4,209,373
未払法人税等	117,961	106,637
未成工事受入金	2,987,487	3,272,818
賞与引当金	286,809	163,347
完成工事補償引当金	58,090	52,244
工事損失引当金	77,727	207,809
関係会社整理損失引当金	30,500	30,500
その他	1,793,161	1,550,387
流動負債合計	15,787,094	14,327,283
固定負債
その他	218,646	164,805
固定負債合計	218,646	164,805
負債合計	16,005,741	14,492,089
純資産の部
株主資本
資本金	5,195,057	5,195,057
資本剰余金	5,123,181	5,123,181
利益剰余金	13,673,512	13,008,323
自己株式	△256,736	△256,834
株主資本合計	23,735,014	23,069,727
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	391,494	233,069
為替換算調整勘定	△202,130	60,618
退職給付に係る調整累計額	57,991	58,071
その他の包括利益累計額合計	247,355	351,759
新株予約権	－	11,268
純資産合計	23,982,369	23,432,754
負債純資産合計	39,988,110	37,924,844

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高
完成工事高	10,214,587	8,630,010
その他の事業売上高	252,549	284,267
売上高合計	10,467,137	8,914,278
売上原価
完成工事原価	9,239,900	8,026,877
その他の事業売上原価	195,473	221,237
売上原価合計	9,435,374	8,248,114
売上総利益
完成工事総利益	974,686	603,133
その他の事業総利益	57,075	63,030
売上総利益合計	1,031,762	666,163
販売費及び一般管理費	1,148,614	1,151,611
営業損失（△）	△116,851	△485,447
営業外収益
受取利息及び配当金	38,018	36,944
為替差益	－	121,348
受取保険金	45,206	56,493
その他	12,242	17,259
営業外収益合計	95,467	232,046
営業外費用
支払利息	1,633	1,777
持分法による投資損失	11,888	－
為替差損	55,786	－
工事補修費	30,084	14,526
その他	208	19,440
営業外費用合計	99,600	35,744
経常損失（△）	△120,984	△289,145
特別利益
投資有価証券売却益	－	110,818
特別利益合計	－	110,818
特別損失
固定資産売却損	－	12,325
特別損失合計	－	12,325
税金等調整前四半期純損失（△）	△120,984	△190,653
法人税等	11,291	1,335
四半期純損失（△）	△132,276	△191,988
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△132,276	△191,988

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純損失（△）	△132,276	△191,988
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	226,113	△158,424
為替換算調整勘定	△15,739	225,905
退職給付に係る調整額	3,067	80
持分法適用会社に対する持分相当額	21,216	36,843
その他の包括利益合計	234,657	104,403
四半期包括利益	102,380	△87,584
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	102,380	△87,584

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、工事契約に関して、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、工事収益総額、工事原価総額および履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。また、一時点で充足される履行義務は、工事完成、引渡時に収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、工事原価総額に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年６月30日）および当第１四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）

当社グループの売上高は、主たる事業である設備工事事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における完成工事高に比べ、第４四半期連結会計期間の完成工事高が多額になるといった季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）
減価償却費	73,139千円	87,384千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月29日 定時株主総会	普通株式	457,303	70	2020年３月31日	2020年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	473,200	72	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

（注）2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金2,836千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 財務諸表 計上額 (注)３
	日本	米国	中国	オースト ラリア
売上高
一時点で移転される財	2,161,309	－	－	5,596	－	2,166,906	－	2,166,906
一定の期間にわたり移転される財	6,546,832	1,665,390	88,008	－	－	8,300,231	－	8,300,231
顧客との契約から生じる収益	8,708,142	1,665,390	88,008	5,596	－	10,467,137	－	10,467,137
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	8,708,142	1,665,390	88,008	5,596	－	10,467,137	－	10,467,137
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	8,708,142	1,665,390	88,008	5,596	－	10,467,137	－	10,467,137
セグメント利益又は損失（△)	△101,119	56,304	△65,408	1,000	△7,674	△116,897	45	△116,851

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド事業およびフィリピン事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 財務諸表 計上額 (注)３
	日本	米国	中国	オースト ラリア
売上高
一時点で移転される財	2,035,247	－	－	17,045	－	2,052,292	－	2,052,292
一定の期間にわたり移転される財	5,282,113	1,354,958	224,913	－	－	6,861,985	－	6,861,985
顧客との契約から生じる収益	7,317,361	1,354,958	224,913	17,045	－	8,914,278	－	8,914,278
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	7,317,361	1,354,958	224,913	17,045	－	8,914,278	－	8,914,278
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	7,317,361	1,354,958	224,913	17,045	－	8,914,278	－	8,914,278
セグメント利益又は損失（△)	△433,593	△10,686	△43,373	11,111	△8,908	△485,450	2	△485,447

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド事業およびフィリピン事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、インド事業およびフィリピン事業の休止に伴い量的な重要性が減少したため、「インド」および「フィリピン」セグメントを「その他」セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。

また、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の測定方法を同様に変更しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△）	△20円25銭	△29円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△) （千円）	△132,276	△191,988
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△132,276	△191,988
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,532	6,532
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	2021年４月19日に発行した第１回新株予約権 　新株予約権の数　12,000個 （普通株式　　　 1,200千株）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、当第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は第70期第２四半期連結会計期間より、株式報酬制度を導入しております。当該株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を、１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、当第１四半期連結累計期間における１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は39千株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。