当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
(1）財政状態および経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限や個人消費の低迷が続くなか、一部に持ち直しの動きが見られたものの、感染力の強い変異株の出現や緊急事態宣言の再発出等により、厳しい状況が続きました。
建設業界は、感染拡大による企業の慎重姿勢から民間設備投資の需要減少を避けられず、厳しい状況となることが見込まれます。
このような環境のもと当社グループは、長期経営ビジョン「LIVZON DREAM 2030」を策定し、３つの戦略「機能戦略」「地域戦略」「デジタルトランスフォーメーション戦略」を統合的に推進することにより経営課題の解決に取り組んでまいります。『たてものを、いきものに』をコンセプトにサービスポートフォリオを多様化して「総合たてものサービス企業」へと進化してまいります。
その結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の受注高は前年同四半期比38.5％増の128億３百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は前年同四半期比14.8％減の89億14百万円となり、営業損失は４億85百万円（前年同四半期は営業損失１億16百万円）、経常損失は２億89百万円（前年同四半期は経常損失１億20百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億91百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億32百万円）となりました。
当社グループの売上高は、通常の営業形態として、連結会計年度末に完成する工事について多額になる傾向があり、一方、販売費及び一般管理費等の固定費は各四半期にほぼ均等に発生します。時期に偏りのない安定した売上と利益の確保に努めておりますが、利益が連結会計年度末に偏る季節的変動があります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの変更を行っており、前年同四半期連結累計期間との比較・分析は、変更後のセグメント区分に基づいております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） Ⅱ 当第１四半期連結累計期間 ２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
① 日本
売上高につきましては前年同四半期比16.0％減の73億17百万円となり、セグメント損失は４億33百万円（前年同四半期はセグメント損失１億１百万円）となりました。
② 米国
売上高につきましては前年同四半期比18.6％減の13億54百万円となり、セグメント損失は10百万円（前年同四半期はセグメント利益56百万円）となりました。
③ 中国
売上高につきましては前年同四半期比155.6％増の２億24百万円となり、セグメント損失は43百万円（前年同四半期はセグメント損失65百万円）となりました。
④ オーストラリア
売上高につきましては前年同四半期比204.6％増の17百万円となり、セグメント利益は11百万円（前年同四半期はセグメント利益１百万円）となりました。
また、財政状態の分析については次のとおりであります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産の残高は379億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億63百万円の減少となりました。その主な要因といたしましては、現金及び預金が19億63百万円減少したこと等によるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は144億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億13百万円の減少となりました。その主な要因といたしましては、支払手形・工事未払金等が23億45百万円減少し、電子記録債務が８億53百万円増加したこと等によるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は234億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億49百万円の減少となりました。その主な要因といたしましては、利益剰余金が６億65百万円減少したこと等によるものです。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上および財務上の課題はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は７百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。