2021年３月26日に提出いたしました有価証券届出書の記載事項のうち、「表紙」の代表者の役職、本店の所在の場所及び事務連絡者氏名並びに「第一部 証券情報 第３ 第三者割当の場合の特記事項 ５ 第三者割当後の大株主の状況」に変更が生じ、また、「第一部 証券情報 第１ 募集要項 １ 新規発行新株予約権証券（第１回新株予約権） (2）新株予約権の内容等」の内容に訂正すべき事項がありましたので、これらを訂正するため有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。
（訂正前）
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有価証券届出書 |
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関東財務局長 |
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2021年３月26日 |
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大成温調株式会社 |
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TAISEI ONCHO CO., LTD. |
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代表取締役社長 水谷 憲一 |
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東京都品川区大井一丁目47番１号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。） |
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該当事項はありません。 |
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該当事項はありません。 |
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東京都品川区大井一丁目24番５号 |
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（03）5742-7301（代表） |
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執行役員 コーポレート本部長 阿南 哲生 |
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新株予約権証券（行使価額修正条項付新株予約権付社債券等） |
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（注） 新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額は、すべての新株予約権が行使されたと仮定して算出された金額です。新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した新株予約権を消却した場合には、新株予約権の発行価額の総額に新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額を合算した金額は減少します。 |
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該当事項はありません。 |
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大成温調株式会社横浜支店 （横浜市中区太田町六丁目84番地２） 大成温調株式会社大阪支店 （大阪市中央区谷町四丁目11番６号） 大成温調株式会社名古屋支店 （名古屋市中区錦三丁目６番34号） 大成温調株式会社関東支店 （さいたま市北区宮原町二丁目34番地３） 大成温調株式会社東関東支店 （千葉市中央区新田町１番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
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（訂正後）
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有価証券届出書 |
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関東財務局長 |
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2021年３月26日 |
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大成温調株式会社 |
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TAISEI ONCHO CO., LTD. |
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代表取締役 社長執行役員 水谷 憲一 |
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東京都品川区大井一丁目49番10号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。） |
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該当事項はありません。 |
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該当事項はありません。 |
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東京都品川区大井一丁目24番５号 |
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（03）5742-7301（代表） |
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執行役員 コーポレート本部長 池田 仁久 |
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新株予約権証券（行使価額修正条項付新株予約権付社債券等） |
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（注） 新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額は、すべての新株予約権が行使されたと仮定して算出された金額です。新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した新株予約権を消却した場合には、新株予約権の発行価額の総額に新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額を合算した金額は減少します。 |
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該当事項はありません。 |
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大成温調株式会社横浜支店 （横浜市中区太田町六丁目84番地２） 大成温調株式会社大阪支店 （大阪市中央区谷町四丁目11番６号） 大成温調株式会社名古屋支店 （名古屋市中区錦三丁目６番34号） 大成温調株式会社関東支店 （さいたま市北区宮原町二丁目34番地３） 大成温調株式会社東関東支店 （千葉市中央区新田町１番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
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（訂正前）
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当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質 |
１ 本新株予約権の行使請求（以下「行使請求」という。）により当社が新たに発行又はこれに代えて当社の保有する当社普通株式を処分（以下、当社普通株式の発行又は処分を当社普通株式の「交付」という。）する当社普通株式の数（以下「交付株式数」という。）は行使価額の修正にともなって変動する仕組みとなっているため、株価が下落し、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第２項第(2)号に従い行使価額が修正された場合には、本新株予約権の行使請求により当社が交付する当社普通株式の数は増加する。 |
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２ 行使価額の修正基準 |
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2021年10月19日及び2022年10月19日（以下、個別に又は総称して「修正日」という。）において、当該修正日まで（当日を含む。）の10連続取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、その端数を切り上げた金額。）（以下「修正日価額」という。）が、修正日に有効な行使価額を１円以上下回る場合には、行使価額は、修正日以降、修正日価額に修正される。 |
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３ 行使価額の修正頻度 |
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２回（2021年10月19日及び2022年10月19日に修正されることがある。） |
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４ 行使価額の下限等 |
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別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第２項第(2)号に従い修正される行使価額の下限は、2,122円とする（以下「下限行使価額」という。）（但し、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項項第(1)号乃至第(4)号に定めるところに従って行使価額に対して行われる調整と同様の方法による調整を受ける。）。 |
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５ 割当株式数の上限 |
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本新株予約権の目的である株式の総数の上限は、本新株予約権の総数12,000個に出資金額223,400円を乗じた金額を行使価額で除して得られる最大整数となる。但し、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第２項又は第３項に従い、行使価額が修正又は調整された場合は、本新株予約権の目的である株式の総数は変更される。 |
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６ 繰上償還条項等 |
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本新株予約権は、別記「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」欄に従い、全部取得されることがある。 |
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７ 本新株予約権がすべて行使された場合の資金調達額の下限 |
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本欄第４項に記載の下限行使価額にて本新株予約権がすべて行使された場合の資金調達額は、2,692,068,000円である。但し、本新株予約権は行使されない可能性がある。 |
（中略）
（注） （中略）
５ 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の発行により資金の調達をしようとする理由
（中略）
(2）資金調達方法の選択理由
当社は、構造改革を加速させ、収益力を強化することによって企業価値を向上させるにあたり、複数の資金調達方法を検討いたしました。その結果、以下の理由により、アドバンテッジアドバイザーズから提案された第三者割当の方法による本新株予約権の発行が最も適した調達方法であるという結論に至りました。
① 金融機関からの借入れ
金融機関からの借入れについては、調達資金額が全額負債となるため、財務の健全性が低下するとともに、今後の借入れ余地が縮小する可能性があります。
② 公募増資
公募増資による新株発行は、資金調達が一度に可能になるものの、同時に１株当たり利益の希薄化が即時に生じるとともに、株式の需給状況も直ちに悪化するため、株価に対する直接的な影響が大きいことから、資金調達方法の候補からは除外しております。
③ ライツ・オファリング
新株予約権の無償割当てによる増資であるライツ・オファリングについては、既存株主における希薄化の影響を限定できるメリットはあるものの、コミットメント型ライツ・オファリングにおいては、今回の資金調達額等を勘案するとコミットメントを引き受ける証券会社が現実的に存在するかが不確実であり、仮にそのような証券会社が存在する場合でも引受審査に相当の時間を要するとともに引受手数料等のコストが増大することが予想されること、ノンコミットメント型ライツ・オファリングにおいては、新株予約権の割当を受けた者等による投資行動の如何によっては当社が調達できる資金の額が想定を下回る可能性があること等から、かかる手法は資金調達方法の候補から除外しております。
④ 第三者割当による新株発行
第三者割当による新株発行は、一度に多額の資金調達を可能としますが、公募増資と同様、同時に１株当たり利益の希薄化を一度に引き起こすため、株価に対する直接的な影響が大きいこと、割当先が相当数の議決権を直ちに保有し当社のガバナンスに悪影響を及ぼすおそれがあること等から、今回の資金調達方法から対象外といたしました。
⑤ 社債
社債による資金調達は、一時に資金を調達できる反面、調達金額が負債となるため財務の健全性が低下すること、当社の財務状況や今回の資金調達額等を勘案すると引受審査等に相当の時間を要するとともに引受手数料等のコストが増大するおそれもあることから、今回の資金調達方法として適切ではないと判断いたしました。
＜本新株予約権による資金調達スキームの長所及び短所＞
［長所］
① 新株予約権の行使時の払込金額が一定
本新株予約権１個の行使に際し、出資される財産の金額は、223,400円に固定されております。そのため、行使価額が修正された場合であっても、本新株予約権１個が行使された際の払込金額が減少するおそれはありません。
② 既存株主の利益への影響への配慮
本新株予約権については、本新株予約権の複数回による行使と行使の分散が期待されるため、希薄化が即時に生じる普通株式自体の発行とは異なり当社株式の供給が一時的に過剰となる事態が回避されやすいと考えられること、及び本新株予約権の下限行使価額は2,122円（発行決議日前営業日の東京証券取引所終値平均の95％）に設定されていること等の理由により、本新株予約権の発行による既存株主の利益への影響を一定程度抑えることができると考えております。
［短所］
① 当初資金調達額が限定的
本新株予約権の特徴として、いずれも新株予約権者による権利行使があって初めて、本新株予約権の行使個数に行使価額を乗じた金額の資金調達がなされるため、本新株予約権の発行時点では、資金調達額が限定されます。
② 株価低迷時に資金調達が当初の想定額を大きく下回る可能性
本新株予約権については、下限行使価額は2,122円に設定されているため、株価水準によっては権利行使が行われない可能性があります。また、本新株予約権の発行後、当社普通株式の株価が大幅に下落した場合又は東京証券取引所における当社普通株式の平均売買出来高が大幅に減少した場合等の一定の場合には、割当予定先が本引受契約に定められる取得請求権を行使することにより、資金調達額が減少する場合があります。
③ 株価低迷時に最大交付株式数が増加すること
本新株予約権の目的である株式の総数の上限は、本新株予約権の総数12,000個に出資金額223,400円を乗じた金額を行使価額で除して得られる最大整数とされています。したがって、本新株予約権の行使価額が、当初行使価額よりも低い金額に修正された場合、最大交付株式数が増加し、当初行使価額に基づく希薄化率を超える可能性があります。
④ 株価上昇時においては資金調達額の増加のメリットを享受できないこと
本新株予約権の行使価額が修正される場合であっても、修正後の行使価額は当初行使価額が上限となっております。したがって、行使価額の修正日において、当該修正日までの10連続取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値が当初行使価額を上回る場合でも、行使価額は修正されず、最大交付株式数及び希薄化率は減少せず、資金調達額の増加のメリットを享受できません。
また、株式価値の希薄化が生じる時期を可能な限り遅らせることができるよう割当予定先と協議した結果、以下の各期間に応じて、当社及び割当予定先が別途合意した場合を除き、以下に定める条件に従う場合に限り、本新株予約権を行使できる旨を本引受契約で合意しております。
① 2021年４月19日から2022年４月19日までの期間：割当予定先が保有する本新株予約権の総数につき、本新株予約権を行使しない。
② 2022年４月20日から2023年４月19日までの期間：割当予定先が本新株予約権の発行日時点で保有する本新株予約権の総数の30％を超えて本新株予約権を行使しない。
③ 2023年４月20日から2024年４月19日までの期間：割当予定先が本新株予約権の発行日時点で保有する本新株予約権の総数の50％を超えて本新株予約権を行使しない。
④ 2024年４月20日から行使期間満了までの期間：割当予定先が保有する本新株予約権の総数につき行使できる。
上記に拘わらず、以下のいずれかの事由が発生した場合、割当予定先は、本新株予約権の全部又は一部を行使できるものとされています。
① 当社の2021年３月期以降の単体又は連結の通期の損益計算書に記載される営業損益が２期連続で損失となった場合
② 当社の2021年３月期以降の各事業年度末日又は各四半期末日における単体又は連結の通期又は四半期の貸借対照表に記載される純資産合計の額が、直前の事業年度末日又は各四半期末日における単体又は連結の通期又は四半期の貸借対照表に記載される純資産合計の額の75％を下回った場合
③ 本引受契約に定める前提条件がクロージング日において満たされていなかったことが判明した場合
④ 当社が本引受契約上の義務又は表明・保証に違反（軽微な違反を除きます。）した場合
一方で、割当予定先は、当社の中長期的な企業価値の向上と株式価値の最大化を目指すことで得られるキャピタルゲインを獲得すること(本新株予約権を行使した上で、取得した普通株式を売却する際における投資資金の回収)を目的としていることから、本新株予約権の行使が可能な期間において、当社普通株式の株価等を勘案の上で割当予定先が適切と判断した時点で、株式への転換が行われることとなります。以上の点により、既存株主の利益に配慮することを前提に当社の資金ニーズに対応しながら、当社の中長期的な企業価値の向上と株式価値の最大化を目指すことが割当予定先の利益にもつながるため、本引受契約を締結した上で、第三者割当の方法により本新株予約権を発行することが最も適した調達方法であるという結論に至りました。
（中略）
11 その他
(1）本新株予約権の発行については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とします。
(2）その他本新株予約権発行に関し必要な事項は、当社代表取締役社長又はその代理人に一任します。
(3）当社が、会社法その他の法律の改正等、本新株予約権の発行要項の規定中読み替えその他の措置が必要となる場合には、当社は必要な措置を講じます。
（訂正後）
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当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質 |
１ 本新株予約権の行使請求（以下「行使請求」という。）により当社が新たに発行又はこれに代えて当社の保有する当社普通株式を処分（以下、当社普通株式の発行又は処分を当社普通株式の「交付」という。）する当社普通株式の数（以下「交付株式数」という。）は行使価額の修正にともなって変動する仕組みとなっているため、株価が下落し、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第２項第(2)号に従い行使価額が修正された場合には、本新株予約権の行使請求により当社が交付する当社普通株式の数は増加する。 |
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２ 行使価額の修正基準 |
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2021年10月19日及び2022年10月19日（以下、個別に又は総称して「修正日」という。）において、当該修正日まで（当日を含む。）の10連続取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、その端数を切り上げた金額。）（以下「修正日価額」という。）が、修正日に有効な行使価額を１円以上下回る場合には、行使価額は、修正日以降、修正日価額に修正される。 |
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３ 行使価額の修正頻度 |
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２回（2021年10月19日及び2022年10月19日に修正されることがある。） |
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４ 行使価額の下限等 |
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別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第２項第(2)号に従い修正される行使価額の下限は、2,122円とする（以下「下限行使価額」という。）（但し、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項項第(1)号乃至第(4)号に定めるところに従って行使価額に対して行われる調整と同様の方法による調整を受ける。）。 |
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５ 割当株式数の上限 |
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本新株予約権の目的である株式の総数の上限は、本新株予約権の総数12,000個に出資金額223,400円を乗じた金額を行使価額で除して得られる最大整数となる。この点、下限行使価額が適用される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数の上限は、1,263,336株（2020年12月31日時点の当社発行済普通株式総数6,882,487株に対する割合は18.36％（小数第３位の端数を四捨五入した値））となる。但し、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第２項又は第３項に従い、行使価額が修正又は調整された場合は、本新株予約権の目的である株式の総数は変更されるため、本有価証券届出書提出時点においては割当株式数の上限は確定しておらず、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項項第(1)号乃至第(4)号に定めるところに従って下限行使価額が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は1,263,336株よりも増加することがある。 |
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６ 繰上償還条項等 |
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本新株予約権は、別記「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」欄に従い、全部取得されることがある。 |
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７ 本新株予約権がすべて行使された場合の資金調達額の下限 |
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本欄第４項に記載の下限行使価額にて本新株予約権がすべて行使された場合の資金調達額は、2,692,068,000円である。但し、本新株予約権は行使されない可能性がある。 |
（中略）
（注） （中略）
５ 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の発行により資金の調達をしようとする理由
（中略）
(2）資金調達方法の選択理由
当社は、構造改革を加速させ、収益力を強化することによって企業価値を向上させるにあたり、複数の資金調達方法を検討いたしました。その結果、以下の理由により、アドバンテッジアドバイザーズから提案された第三者割当の方法による本新株予約権の発行が最も適した調達方法であるという結論に至りました。
① 金融機関からの借入れ
金融機関からの借入れについては、調達資金額が全額負債となるため、財務の健全性が低下するとともに、今後の借入れ余地が縮小する可能性があります。
② 公募増資
公募増資による新株発行は、資金調達が一度に可能になるものの、同時に１株当たり利益の希薄化が即時に生じるとともに、株式の需給状況も直ちに悪化するため、株価に対する直接的な影響が大きいことから、資金調達方法の候補からは除外しております。
③ ライツ・オファリング
新株予約権の無償割当てによる増資であるライツ・オファリングについては、既存株主における希薄化の影響を限定できるメリットはあるものの、コミットメント型ライツ・オファリングにおいては、今回の資金調達額等を勘案するとコミットメントを引き受ける証券会社が現実的に存在するかが不確実であり、仮にそのような証券会社が存在する場合でも引受審査に相当の時間を要するとともに引受手数料等のコストが増大することが予想されること、ノンコミットメント型ライツ・オファリングにおいては、新株予約権の割当を受けた者等による投資行動の如何によっては当社が調達できる資金の額が想定を下回る可能性があること等から、かかる手法は資金調達方法の候補から除外しております。
④ 第三者割当による新株発行
第三者割当による新株発行は、一度に多額の資金調達を可能としますが、公募増資と同様、同時に１株当たり利益の希薄化を一度に引き起こすため、株価に対する直接的な影響が大きいこと、割当先が相当数の議決権を直ちに保有し当社のガバナンスに悪影響を及ぼすおそれがあること等から、今回の資金調達方法から対象外といたしました。
⑤ 社債
社債による資金調達は、一時に資金を調達できる反面、調達金額が負債となるため財務の健全性が低下すること、当社の財務状況や今回の資金調達額等を勘案すると引受審査等に相当の時間を要するとともに引受手数料等のコストが増大するおそれもあることから、今回の資金調達方法として適切ではないと判断いたしました。
＜本新株予約権による資金調達スキームの長所及び短所＞
［長所］
① 新株予約権の行使時の払込金額が一定
本新株予約権１個の行使に際し、出資される財産の金額は、223,400円に固定されております。そのため、行使価額が修正された場合であっても、本新株予約権１個が行使された際の払込金額が減少するおそれはありません。
② 既存株主の利益への影響への配慮
本新株予約権については、本新株予約権の複数回による行使と行使の分散が期待されるため、希薄化が即時に生じる普通株式自体の発行とは異なり当社株式の供給が一時的に過剰となる事態が回避されやすいと考えられること、及び本新株予約権の下限行使価額は2,122円（発行決議日前営業日の東京証券取引所終値平均の95％）に設定されていること等の理由により、本新株予約権の発行による既存株主の利益への影響を一定程度抑えることができると考えております。
［短所］
① 当初資金調達額が限定的
本新株予約権の特徴として、いずれも新株予約権者による権利行使があって初めて、本新株予約権の行使個数に行使価額を乗じた金額の資金調達がなされるため、本新株予約権の発行時点では、資金調達額が限定されます。
② 株価低迷時に資金調達が当初の想定額を大きく下回る可能性
本新株予約権については、下限行使価額は2,122円に設定されているため、株価水準によっては権利行使が行われない可能性があります。また、本新株予約権の発行後、当社普通株式の株価が大幅に下落した場合又は東京証券取引所における当社普通株式の平均売買出来高が大幅に減少した場合等の一定の場合には、割当予定先が本引受契約に定められる取得請求権を行使することにより、資金調達額が減少する場合があります。
③ 株価低迷時に最大交付株式数が増加すること
本新株予約権の目的である株式の総数の上限は、本新株予約権の総数12,000個に出資金額223,400円を乗じた金額を行使価額で除して得られる最大整数とされています。したがって、本新株予約権の行使価額が、当初行使価額よりも低い金額に修正された場合、最大交付株式数が増加し、当初行使価額に基づく希薄化率を超える可能性があります。
④ 株価上昇時においては資金調達額の増加のメリットを享受できないこと
本新株予約権の行使価額が修正される場合であっても、修正後の行使価額は当初行使価額が上限となっております。したがって、行使価額の修正日において、当該修正日までの10連続取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値が当初行使価額を上回る場合でも、行使価額は修正されず、最大交付株式数及び希薄化率は減少せず、資金調達額の増加のメリットを享受できません。
また、株式価値の希薄化が生じる時期を可能な限り遅らせることができるよう割当予定先と協議した結果、以下の各期間に応じて、当社及び割当予定先が別途合意した場合を除き、以下に定める条件に従う場合に限り、本新株予約権を行使できる旨を本引受契約で合意しております。
① 2021年４月19日から2022年４月19日までの期間：割当予定先が保有する本新株予約権の総数につき、本新株予約権を行使しない。
② 2022年４月20日から2023年４月19日までの期間：割当予定先が本新株予約権の発行日時点で保有する本新株予約権の総数の30％を超えて本新株予約権を行使しない。
③ 2023年４月20日から2024年４月19日までの期間：割当予定先が本新株予約権の発行日時点で保有する本新株予約権の総数の50％を超えて本新株予約権を行使しない。
④ 2024年４月20日から行使期間満了までの期間：割当予定先が保有する本新株予約権の総数につき行使できる。
上記に拘わらず、以下のいずれかの事由が発生した場合、割当予定先は、本新株予約権の全部又は一部を行使できるものとされています。
① 当社の2021年３月期以降の単体又は連結の通期の損益計算書に記載される営業損益が２期連続で損失となった場合
② 当社の2021年３月期以降の各事業年度末日又は各四半期末日における単体又は連結の通期又は四半期の貸借対照表に記載される純資産合計の額が、直前の事業年度末日又は各四半期末日における単体又は連結の通期又は四半期の貸借対照表に記載される純資産合計の額の75％を下回った場合
③ 本引受契約に定める前提条件がクロージング日において満たされていなかったことが判明した場合
④ 当社が本引受契約上の義務又は表明・保証に違反（軽微な違反を除きます。）した場合
以上のとおり、2021年４月19日から2022年４月19日までの期間は、原則、本新株予約権の行使による資金の調達は想定されず、以降、段階的な行使及び資金調達が想定されておりますが、これは、当社が、アドバンテッジアドバイザーズとの事業提携契約に基づく支援を受けながら行う、機能戦略及び地域戦略並びにデジタルトランスフォーメーション戦略の実行のための投資先の選定や投資先との資本・業務提携等に向けた協議、具体的な投資案件の実行に至るまでには一定の準備期間を要し、具体的な投資資金の需要は2022年４月以降に生じると見込んでいるため、新株予約権の行使可能時期もこれに合わせることで、当該準備期間中及びそれ以降も、割当予定先及びアドバンテッジアドバイザーズによる当社への継続的な支援を促進することを目的としたことによるものです。
また、割当予定先は、当社の中長期的な企業価値の向上と株式価値の最大化を目指すことで得られるキャピタルゲインを獲得すること(本新株予約権を行使した上で、取得した普通株式を売却する際における投資資金の回収)を目的としていることから、本新株予約権の行使が可能な期間において、当社普通株式の株価等を勘案の上で割当予定先が適切と判断した時点で、株式への転換が行われることとなります。以上の点により、既存株主の利益に配慮することを前提に当社の資金ニーズに対応しながら、当社の中長期的な企業価値の向上と株式価値の最大化を目指すことが割当予定先の利益にもつながるため、本引受契約を締結した上で、第三者割当の方法により本新株予約権を発行することが最も適した調達方法であるという結論に至りました。
（中略）
11 その他
(1）本新株予約権の発行については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とします。
(2）その他本新株予約権発行に関し必要な事項は、当社代表取締役社長執行役員又はその代理人に一任します。
(3）当社が、会社法その他の法律の改正等、本新株予約権の発行要項の規定中読み替えその他の措置が必要となる場合には、当社は必要な措置を講じます。
（訂正前）
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
総議決権数に対する所有議決権数の割合 |
割当後の所有株式数 （株） |
割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合 |
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AA Small Cap, L.P. |
Conyers Trust Company (Cayman) Limited Cricket Square, Hutchins Drive PO Box 2681 George Town, Grand Cayman KY1-1111 Cayman Islands |
－ |
－ |
1,200,000 |
15.46％ |
|
アクアウェッジ株式会社 |
東京都大田区池上７丁目18番９号 |
993,000 |
15.13 |
993,000 |
12.79％ |
|
大成温調取引先持株会 |
東京都品川区大井１丁目47番１号 |
745,100 |
11.36 |
745,100 |
9.60％ |
|
水谷 日出夫 |
東京都大田区 |
556,307 |
8.48 |
556,307 |
7.17％ |
|
河村 和平 |
東京都品川区 |
401,720 |
6.12 |
401,720 |
5.18％ |
|
一般財団法人ぺんぎん奨学財団 |
東京都大田区山王２丁目１番８号 |
350,000 |
5.33 |
350,000 |
4.51％ |
|
大成温調従業員持株会 |
東京都品川区大井１丁目47番１号 |
293,482 |
4.47 |
293,482 |
3.78％ |
|
株式会社日本カストディ銀行（信託口） |
東京都中央区晴海１丁目８番12号 |
135,900 |
2.07 |
135,900 |
1.75％ |
|
DALTON KIZUNA(MASTER)FUND LP （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） |
1601 CLOVERFIELD BLVD, SUITE 5050N, SANTA MONICA, CA 90404 U.S.A. （東京都中央区日本橋３丁目11番１号） |
133,900 |
2.04 |
133,900 |
1.73％ |
|
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２丁目15番１号） |
114,300 |
1.74 |
114,300 |
1.47％ |
|
計 |
― |
3,723,709 |
56.75 |
4,923,709 |
63.43％ |
（注）１ 2020年12月31日現在の株主名簿を基準として記載しております。
２ 「割当後の所有株式数」及び「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、2020年12月31日現在の総議決権数に、本新株予約権が当初行使価額によりすべて行使された場合に交付される当社普通株式1,200,000株に係る議決権の数12,000個を加えて算定しております。したがって、実際の割当数とは異なる可能性があります。
３ 割当前の「総議決権数に対する所有議決権数の割合」及び「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、小数点以下第３位を四捨五入して表示しております。
４ 2020年４月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ダルトン・インベストメンツ・エルエルシー（Dalton Investments LLC)が2020年４月７日現在で以下のとおり当社株式を保有している旨が記載されているものの、当社として発行決議日時点における実質所有株式数の確認はできませんので、上表には含めておりません。
なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
|
ダルトン・インベストメンツ・エルエルシー（Dalton Investments LLC） |
米国カリフォルニア州90404、サンタモニカ市、クロバーフィールド・ブルヴァード1601、スイート5050Ｎ |
497,100 |
7.22 |
（訂正後）
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
総議決権数に対する所有議決権数の割合 |
割当後の所有株式数 （株） |
割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合 |
|
AA Small Cap, L.P. |
Conyers Trust Company (Cayman) Limited Cricket Square, Hutchins Drive PO Box 2681 George Town, Grand Cayman KY1-1111 Cayman Islands |
－ |
－ |
1,200,000 |
15.46％ |
|
アクアウェッジ株式会社 |
東京都大田区池上７丁目18番９号 |
993,000 |
15.13 |
993,000 |
12.79％ |
|
大成温調取引先持株会 |
東京都品川区大井１丁目49番10号 |
745,100 |
11.36 |
745,100 |
9.60％ |
|
水谷 日出夫 |
東京都大田区 |
556,307 |
8.48 |
556,307 |
7.17％ |
|
河村 和平 |
東京都品川区 |
401,720 |
6.12 |
401,720 |
5.18％ |
|
一般財団法人ぺんぎん奨学財団 |
東京都大田区山王２丁目１番８号 |
350,000 |
5.33 |
350,000 |
4.51％ |
|
大成温調従業員持株会 |
東京都品川区大井１丁目49番10号 |
293,482 |
4.47 |
293,482 |
3.78％ |
|
株式会社日本カストディ銀行（信託口） |
東京都中央区晴海１丁目８番12号 |
135,900 |
2.07 |
135,900 |
1.75％ |
|
DALTON KIZUNA(MASTER)FUND LP （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） |
1601 CLOVERFIELD BLVD, SUITE 5050N, SANTA MONICA, CA 90404 U.S.A. （東京都中央区日本橋３丁目11番１号） |
133,900 |
2.04 |
133,900 |
1.73％ |
|
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２丁目15番１号） |
114,300 |
1.74 |
114,300 |
1.47％ |
|
計 |
― |
3,723,709 |
56.75 |
4,923,709 |
63.43％ |
（注）１ 2020年12月31日現在の株主名簿を基準として記載しております。なお、2021年４月１日付で大成温調取引先持株会及び大成温調従業員持株会の上記記載の住所に変更が生じております。
２ 「割当後の所有株式数」及び「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、2020年12月31日現在の総議決権数に、本新株予約権が当初行使価額によりすべて行使された場合に交付される当社普通株式1,200,000株に係る議決権の数12,000個を加えて算定しております。したがって、実際の割当数とは異なる可能性があります。
３ 割当前の「総議決権数に対する所有議決権数の割合」及び「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、小数点以下第３位を四捨五入して表示しております。
４ 2020年４月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ダルトン・インベストメンツ・エルエルシー（Dalton Investments LLC)が2020年４月７日現在で以下のとおり当社株式を保有している旨が記載されているものの、当社として発行決議日時点における実質所有株式数の確認はできませんので、上表には含めておりません。
なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
|
ダルトン・インベストメンツ・エルエルシー（Dalton Investments LLC） |
米国カリフォルニア州90404、サンタモニカ市、クロバーフィールド・ブルヴァード1601、スイート5050Ｎ |
497,100 |
7.22 |