第５【経理の状況】

１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則および「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）の連結財務諸表および事業年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

また、監査法人等の主催するセミナーへの積極的な参加や会計専門誌等の定期購読を行い、会計基準の設定および改廃について注視しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,361,365	13,238,291
受取手形・完成工事未収入金等	18,638,473	10,026,521
電子記録債権	5,096,645	1,734,786
有価証券	156,711	1,770
未成工事支出金	992,253	※３ 1,067,927
商品	112,781	12,085
原材料	165,839	181,143
その他	562,056	1,201,975
貸倒引当金	△149,868	△184,184
流動資産合計	33,936,257	27,280,316
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 3,101,871	※２ 3,728,718
機械装置及び運搬具	1,431,636	1,403,630
土地	※２ 1,909,114	※２ 3,718,817
建設仮勘定	6,100	10,500
その他	469,223	466,595
減価償却累計額	△3,574,711	△3,443,769
有形固定資産合計	3,343,233	5,884,492
無形固定資産	498,461	462,465
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 4,717,542	※１ 4,429,859
長期貸付金	8,745	7,089
退職給付に係る資産	－	112,722
繰延税金資産	727,320	755,987
その他	※２ 1,839,689	※２ 1,273,607
貸倒引当金	△231,828	△218,431
投資その他の資産合計	7,061,470	6,360,835
固定資産合計	10,903,164	12,707,793
資産合計	44,839,422	39,988,110

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	※２ 12,021,295	7,079,369
電子記録債務	4,662,002	3,355,986
未払法人税等	309,401	117,961
未成工事受入金	2,229,226	2,987,487
賞与引当金	287,249	286,809
完成工事補償引当金	322,738	58,090
工事損失引当金	85,208	77,727
関係会社整理損失引当金	30,500	30,500
その他	1,262,769	1,793,161
流動負債合計	21,210,392	15,787,094
固定負債
退職給付に係る負債	13,341	－
その他	147,362	218,646
固定負債合計	160,703	218,646
負債合計	21,371,096	16,005,741
純資産の部
株主資本
資本金	5,195,057	5,195,057
資本剰余金	5,077,057	5,123,181
利益剰余金	12,991,288	13,673,512
自己株式	△210,485	△256,736
株主資本合計	23,052,917	23,735,014
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	500,127	391,494
為替換算調整勘定	△50,898	△202,130
退職給付に係る調整累計額	△33,820	57,991
その他の包括利益累計額合計	415,408	247,355
純資産合計	23,468,326	23,982,369
負債純資産合計	44,839,422	39,988,110

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高
完成工事高	56,727,728	47,215,091
その他の売上高	1,346,371	1,418,821
売上高合計	58,074,100	48,633,913
売上原価
完成工事原価	※２ 50,580,528	※２ 41,747,840
その他の売上原価	1,082,867	1,183,717
売上原価合計	51,663,396	42,931,558
売上総利益	6,410,703	5,702,355
販売費及び一般管理費
役員報酬	209,400	230,818
従業員給与手当	1,967,711	1,987,296
賞与引当金繰入額	77,078	82,716
退職給付費用	64,561	83,364
法定福利費	267,062	282,088
事務用品費	150,501	178,471
旅費及び交通費	147,717	93,892
交際費	80,102	37,580
地代家賃	245,338	227,376
租税公課	158,252	150,299
貸倒引当金繰入額	10,074	12,186
研究開発費	25,728	29,314
その他	1,128,002	1,004,224
販売費及び一般管理費合計	※１ 4,531,530	※１ 4,399,630
営業利益	1,879,173	1,302,724
営業外収益
受取利息及び配当金	132,189	90,501
持分法による投資利益	48,857	20,259
投資有価証券売却益	13,798	10,105
受取保険金	60,705	132,694
貸倒引当金戻入額	7,750	－
その他	108,364	44,770
営業外収益合計	371,665	298,331
営業外費用
支払利息	1,171	7,264
デリバティブ評価損	25,740	－
為替差損	13,718	51,561
貸倒引当金繰入額	－	27,025
工事補修費	47,263	43,681
その他	30,656	23,984
営業外費用合計	118,549	153,517
経常利益	2,132,289	1,447,538

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	－	※３ 57,767
完成工事補償引当金戻入額	－	※４ 268,672
関係会社整理損失引当金戻入額	11,500	－
特別利益合計	11,500	326,440
特別損失
固定資産売却損	－	※５ 8,685
投資有価証券評価損	11,710	96,210
関係会社株式評価損	－	※６ 59,406
原状復旧工事費用	－	※７ 25,000
特別損失合計	11,710	189,303
税金等調整前当期純利益	2,132,079	1,584,675
法人税、住民税及び事業税	654,805	369,307
法人税等調整額	152	75,841
法人税等合計	654,958	445,148
当期純利益	1,477,121	1,139,527
親会社株主に帰属する当期純利益	1,477,121	1,139,527

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
当期純利益	1,477,121	1,139,527
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△385,709	△108,633
為替換算調整勘定	△42,783	△130,676
退職給付に係る調整額	△54,167	91,811
持分法適用会社に対する持分相当額	△22,086	△20,555
その他の包括利益合計	※ △504,746	※ △168,053
包括利益	972,374	971,473
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	972,374	971,473

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,195,057	5,077,752	12,151,379	△390,984	22,033,204
当期変動額
剰余金の配当			△457,306		△457,306
親会社株主に帰属する 当期純利益			1,477,121		1,477,121
自己株式の取得				△101	△101
自己株式の消却		△694	△179,905	180,600	－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△694	839,909	180,498	1,019,713
当期末残高	5,195,057	5,077,057	12,991,288	△210,485	23,052,917

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	885,836	13,972	20,346	920,155	22,953,359
当期変動額
剰余金の配当					△457,306
親会社株主に帰属する 当期純利益					1,477,121
自己株式の取得					△101
自己株式の消却					－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△385,709	△64,870	△54,167	△504,746	△504,746
当期変動額合計	△385,709	△64,870	△54,167	△504,746	514,966
当期末残高	500,127	△50,898	△33,820	415,408	23,468,326

当連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,195,057	5,077,057	12,991,288	△210,485	23,052,917
当期変動額
剰余金の配当			△457,303		△457,303
親会社株主に帰属する 当期純利益			1,139,527		1,139,527
自己株式の取得				△69,983	△69,983
自己株式の処分		46,124		23,732	69,856
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	46,124	682,223	△46,250	682,097
当期末残高	5,195,057	5,123,181	13,673,512	△256,736	23,735,014

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	500,127	△50,898	△33,820	415,408	23,468,326
当期変動額
剰余金の配当					△457,303
親会社株主に帰属する 当期純利益					1,139,527
自己株式の取得					△69,983
自己株式の処分					69,856
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△108,633	△151,232	91,811	△168,053	△168,053
当期変動額合計	△108,633	△151,232	91,811	△168,053	514,043
当期末残高	391,494	△202,130	57,991	247,355	23,982,369

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,132,079	1,584,675
減価償却費	294,931	308,555
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△48,729	23,858
賞与引当金の増減額（△は減少）	△14,003	△439
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△59,271	△34,197
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△352,573	△264,648
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△53,214	△7,193
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少）	△11,500	－
その他の引当金の増減額（△は減少）	662	37,821
受取利息及び受取配当金	△132,189	△90,501
受取保険金	△60,705	△132,694
支払利息	1,171	7,264
為替差損益（△は益）	3,919	△6,798
持分法による投資損益（△は益）	△48,857	△20,259
デリバティブ評価損益（△は益）	25,740	－
投資有価証券評価損益（△は益）	11,710	96,210
関係会社株式売却損益（△は益）	－	59,406
固定資産売却損益（△は益）	－	△49,082
投資有価証券売却損益（△は益）	△13,798	△10,105
売上債権の増減額（△は増加）	△2,380,405	11,868,112
未成工事支出金等の増減額（△は増加）	△309,069	△25,123
立替金の増減額（△は増加）	424,878	△620,822
未収消費税等の増減額（△は増加）	642,457	6,892
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,178,381	△6,206,159
未成工事受入金の増減額（△は減少）	270,879	779,542
未払金の増減額（△は減少）	△5,513	46,322
預り金の増減額（△は減少）	333,502	9,509
未払消費税等の増減額（△は減少）	159,494	514,198
その他	130,123	△68,078
小計	△236,663	7,806,266
利息及び配当金の受取額	190,173	120,372
保険金の受取額	60,705	132,694
利息の支払額	△1,171	△7,264
法人税等の支払額	△576,546	△551,011
営業活動によるキャッシュ・フロー	△563,501	7,501,057

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△144,070	△256,180
定期預金の払戻による収入	1,999,630	144,070
有価証券の売却及び償還による収入	251,483	100,788
有形固定資産の取得による支出	△39,736	△2,352,108
有形固定資産の売却による収入	92,016	230,334
投資有価証券の取得による支出	△1,307,420	△15,166
投資有価証券の売却による収入	20,293	13,176
関係会社株式の取得による支出	△70,181	－
貸付けによる支出	－	△27,025
差入保証金の差入による支出	△547,800	－
その他	△130,855	△49,131
投資活動によるキャッシュ・フロー	123,358	△2,211,243
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	1,009,999	2,000,000
短期借入金の返済による支出	△1,280,000	△2,000,000
リース債務の返済による支出	△46,957	△39,046
自己株式の取得による支出	△101	△126
配当金の支払額	△456,857	△456,549
財務活動によるキャッシュ・フロー	△773,916	△495,721
現金及び現金同等物に係る換算差額	△70,507	△28,398
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,284,566	4,765,693
現金及び現金同等物の期首残高	9,502,754	8,218,187
現金及び現金同等物の期末残高	※ 8,218,187	※ 12,983,881

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数および主要な連結子会社の名称

9社

主な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2）非連結子会社の名称

TOP ENGINEERING VIETNAM COMPANY LIMITED

(3）非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　1社

SEAPRODEX REFRIGERATION INDUSTRY CORPORATION

(2）持分法を適用していない非連結子会社（TOP ENGINEERING VIETNAM COMPANY LIMITED）および関連会社（株式会社スキルアカデミー）は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３．連結子会社および持分法適用関連会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、在外連結子会社および持分法適用関連会社の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、それぞれの決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っております。

なお、国内連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準および評価方法

イ　有価証券

(イ） 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(ロ） その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ　デリバティブ

時価法を採用しております。

ハ　たな卸資産

(イ） 未成工事支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(ロ） 商品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(ハ） 原材料

当社および国内連結子会社は移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、また、在外連結子会社は先入先出法による低価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

当社および国内連結子会社は、建物および2016年４月１日以降に取得した構築物については定額法、その他の有形固定資産については定率法によっております。

また、在外連結子会社は主に定額法を採用しております。

なお、当社および国内連結子会社における耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

当社および連結子会社は定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、当社および国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

また、在外連結子会社は特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ　完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、見積補償額を計上しております。

また、不具合が発生した過年度に施工した工事に係る是正費用を個別に見積り追加計上しています。

ニ　工事損失引当金

受注工事の将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、その損失見積額を計上しております。

ホ　関係会社整理損失引当金

関係会社の整理に伴う損失に備えるため、当該損失負担見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な収益および費用の計上基準

完成工事高および完成工事原価の計上基準

イ　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ　その他の工事

工事完成基準

なお、工事進行基準によるものは、次のとおりであります。

完成工事高	37,726,298千円
完成工事原価	33,351,451

また、在外連結子会社は、工事進行基準によっております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産、負債、収益および費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	当連結会計年度
工事進行基準による完成工事高	37,726,298
繰延税金資産	755,987

（注）工事進行基準による完成工事高であり、連結損益計算書計上額との差額は工事完成基準による完成工事高であります。

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)工事進行基準の適用による工事収益

当連結会計年度末までの工事の進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。工事進行基準の適用にあたり、工事収益総額、工事原価総額および進捗度を合理的に見積り、当期の完成工事高、完成工事原価を認識しています。工事原価総額は契約ごとに実行予算を策定して見積りの基礎としておりますが、建設資材価格および外注価格の高騰、手直し等による追加の発生、市況変化等工事着工後の状況の変化により見積りの前提が大きく変動した場合は、今後の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に関して評価性引当額を計上しています。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行いますので、今後の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）および米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」および「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準」等という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（取締役向け株式報酬制度）

当社は2020年６月29日開催の第69回定時株主総会に基づき、取締役の報酬と当社株式の価値変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、企業価値・株主価値の向上に貢献することを目的に、当社取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）を対象とする株式交付信託による株式報酬制度（以下「本制度」）を導入しております。

１．取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより信託が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントに相当する当社株式数を信託を通じて各取締役に対して交付するものです。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

２．信託に残存する当社株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付帯する費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は当連結会計年度末において69,856千円、39,400株です。

（新型コロナウィルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウィルス感染症の拡大は、経済活動に大きな影響を与える事象であり、当社グループにおきましても受注高や売上高に対する影響を受けております。新型コロナウィルス感染症の影響については、収束時期等を正確に予測することは困難な状況であります。現時点では会計上の見積りに与える影響は限定的であると考えておりますが、新型コロナウィルス感染症の経済活動への影響は不確実性が高いため、今後の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
投資有価証券（株式）	890,047千円	553,784千円

※２　担保に供している資産の内訳およびこれに対応する債務の内訳は次のとおりであります。

担保資産

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
建物	316,135千円	288,328千円
土地	317,186	189,922
計	633,322	478,251

対応する債務

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
工事未払金等	200,000千円	－千円

上記の他、営業保証として担保に供しているもの

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
その他	10,000千円	10,000千円

※３　損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
未成工事支出金	－千円	16,787千円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
25,728千円	29,314千円

※２　完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額

前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
△53,214千円	△7,193千円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
土地	－千円		57,767千円

※４　完成工事補償引当金戻入額

　前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

過年度に施工した是正工事の見積費用に係る戻入額であります。

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物、土地	－千円		8,685千円

※６　関係会社株式評価損

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

TOP ENGINEERING VIETNAM COMPANY LIMITEDおよび株式会社スキルアカデミーの株式について評価損を計上いたしました。

※７　原状復旧工事費用

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

賃借している本社ビルの退去に伴う費用であります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△565,130千円	△164,191千円
組替調整額	14,862	△9,721
税効果調整前	△550,268	△173,913
税効果額	164,558	65,279
その他有価証券評価差額金	△385,709	△108,633
為替換算調整勘定：
当期発生額	△42,783	△130,676
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△85,090	114,648
組替調整額	7,016	17,683
税効果調整前	△78,073	132,331
税効果額	23,906	△40,519
退職給付に係る調整額	△54,167	91,811
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△22,086	△20,555
その他の包括利益合計	△504,746	△168,053

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）１	7,182,487	－	300,000	6,882,487
合計	7,182,487	－	300,000	6,882,487
自己株式
普通株式　（注）１、２	649,533	50	300,000	349,583
合計	649,533	50	300,000	349,583

（注）１．2019年４月９日開催の取締役会決議により、2019年４月26日付で300,000株の自己株式を消却いたしました。

２．自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	457,306	70	2019年３月31日	2019年６月26日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月29日 定時株主総会	普通株式	457,303	利益剰余金	70	2020年３月31日	2020年６月30日

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	6,882,487	－	－	6,882,487
合計	6,882,487	－	－	6,882,487
自己株式
普通株式　（注）	349,583	75	－	349,658
合計	349,583	75	－	349,658

（注）１．自己株式の数の増加は単元未満株式の買取りによるものであります。

２．当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式39,400株が含まれております。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月29日 定時株主総会	普通株式	457,303	70	2020年３月31日	2020年６月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	473,200	利益剰余金	72	2021年３月31日	2021年６月28日

（注）2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金2,836千円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）		当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
現金及び預金勘定	8,361,365	千円	13,238,291	千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△144,070		△256,180
取得から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資	893		1,770
現金及び現金同等物	8,218,187		12,983,881

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

コンピュータおよび周辺機器（工具および器具備品）であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
１年内	122,088	5,558
１年超	384,807	8,176
合計	506,895	13,735

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については主として短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。

(2)金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等および電子記録債権、長期貸付金は取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては与信管理規定等に沿ってリスク低減を図っております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

また、デリバティブを組み込んだ複合金融商品は、信用リスクに晒されておりますが、社内管理規程に従い、格付の高い発行体が発行する有価証券のみを運用対象としているため、信用リスクは僅少であります。

営業債務である支払手形・工事未払金等および電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。

短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であります。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

特記すべき事項はありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円） （※１）	時価（千円） （※１）	差額（千円）
(1）現金及び預金	8,361,365	8,361,365	－
(2）受取手形・完成工事未収入金等	18,638,473	18,635,352	△3,121
(3）電子記録債権	5,096,645	5,096,645	－
(4）有価証券および投資有価証券
関係会社株式	544,724	521,608	△23,115
その他有価証券	3,681,298	3,681,298	－
(5）長期貸付金	8,745
貸倒引当金（※２）	△5,100
	3,645	3,278	△367
(6）支払手形・工事未払金等	(12,021,295)	(12,021,295)	－
(7）電子記録債務	(4,662,002)	(4,662,002)	－

（※１）　負債に計上されているものは、（　）で示しております。

（※２）　長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円） （※１）	時価（千円） （※１）	差額（千円）
(1）現金及び預金	13,238,291	13,238,291	－
(2）受取手形・完成工事未収入金等	10,026,521	10,023,112	△3,408
(3）電子記録債権	1,734,786	1,734,786	－
(4）有価証券および投資有価証券
関係会社株式	514,557	524,847	10,290
その他有価証券	3,671,149	3,671,149	－
(5）長期貸付金	7,089
貸倒引当金（※２）	△4,500
	2,589	2,313	△275
(6）支払手形・工事未払金等	(7,079,369)	(7,079,369)	－
(7）電子記録債務	(3,355,986)	(3,355,986)	－

（※１）　負債に計上されているものは、（　）で示しております。

（※２）　長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法および有価証券に関する事項

(1）現金及び預金、（2）受取手形・完成工事未収入金等、および（3）電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。ただし、１年を超えるものについては、一定期間ごとに分類し、満期までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4）有価証券および投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所等の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

また、デリバティブを組み込んだ複合金融商品は、デリバティブ部分を合理的に区分して測定することができないため、複合金融商品全体を取引先の金融機関から提示された価格によって評価しております。

なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これらに関する連結貸借対照表計上額と取得価額との差額は注記事項「有価証券関係」に記載のとおりであります。

(5）長期貸付金

長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを満期までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(6）支払手形・工事未払金等、および（7）電子記録債務

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
関係会社株式
非上場株式	345,323	39,227
その他有価証券
非上場株式等	302,907	206,696

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）有価証券および投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	8,361,365	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	18,516,666	121,807	－	－
電子記録債権	5,096,645	－	－	－
有価証券および投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（社債）	－	10,000	－	－
長期貸付金	1,656	4,989	2,100	－
合計	31,976,334	136,796	2,100	－

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	13,238,291	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	9,871,622	154,898	－	－
電子記録債権	1,734,786	－	－	－
有価証券および投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（社債）	－	10,000	－	－
長期貸付金	1,873	3,715	1,500	－
合計	24,846,574	168,614	1,500	－

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額	3,015	－

２．その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,652,394	656,422	995,971
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	348,887	332,038	16,849
	小計	2,001,281	988,460	1,012,821
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	892,830	1,196,769	△303,939
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	490,250	523,631	△33,380
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	196,147	200,893	△4,745
	小計	1,579,228	1,921,293	△342,065
合計		3,580,510	2,909,754	670,756

（注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額　302,907千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,938,257	907,224	1,031,032
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	236,194	234,041	2,153
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	375,534	332,038	43,496
	小計	2,549,986	1,473,303	1,076,682
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	722,941	1,264,672	△541,730
	(2）債券
	①　国債・地方債等
	②　社債	204,398	208,820	△4,422
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	193,824	201,770	△7,946
	小計	1,121,163	1,675,262	△554,099
合計		3,671,149	3,148,566	522,582

（注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額　206,696千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	20,293	13,798	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	351,483	－	14,862
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	371,777	13,798	14,862

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	13,176	10,105	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	155,818	－	－
合計	168,994	10,105	－

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について11,710千円（その他有価証券の株式11,710千円）減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について155,617千円（その他有価証券の株式96,210千円、関係会社株式59,406千円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30%以上下落した場合には「著しく下落した」ものとし、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2020年３月31日）

組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、注記事項（有価証券関係）に含めて記載しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、注記事項（有価証券関係）に含めて記載しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社および国内連結子会社は、確定給付企業年金（規約型）制度と企業型確定拠出年金制度を設けており、2017年９月末から当社の確定給付企業年金（規約型）制度に退職給付信託を設定しております。

また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高	2,786,546千円	2,592,126千円
勤務費用	122,786	131,938
利息費用	31,691	29,827
数理計算上の差異の発生額	△5,402	12,210
退職給付の支払額	△343,495	△159,235
退職給付債務の期末残高	2,592,126	2,606,867

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
年金資産の期首残高	2,768,158千円	2,578,785千円
期待運用収益	55,363	51,575
数理計算上の差異の発生額	△90,492	126,859
事業主からの拠出額	135,382	101,505
退職給付の支払額	△289,625	△139,135
年金資産の期末残高	2,578,785	2,719,590

（3）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	2,572,026千円	2,572,767千円
年金資産	△2,578,785	△2,719,590
	△6,758	△146,822
非積立型制度の退職給付債務	20,100	34,100
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	13,341	△112,722
退職給付に係る負債	13,341	－
退職給付に係る資産	－	△112,722
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	13,341	△112,722

（4）退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
勤務費用	122,786千円	131,938千円
利息費用	31,691	29,827
期待運用収益	△55,363	△51,575
数理計算上の差異費用処理額	7,016	17,683
確定給付制度に係る退職給付費用	106,132	127,873

（5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
数理計算上の差異	△78,073千円	132,331千円

（6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△48,746千円	83,584千円

（7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
一般勘定	33％	31％
債券	30	20
株式	17	26
その他	20	23
合　計	100	100

（注）　年金資産合計には、確定給付企業年金（規約型）制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度19％、当連結会計年度18％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
割引率	1.16％	1.16％
長期期待運用収益率	2.0％	2.0％
予想昇給率	0.1％～1.5％	0.1％～1.5％

３．確定拠出制度

当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）52,075千円、当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）49,730千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債損金算入限度超過額	172,892千円		129,766千円
賞与引当金損金算入限度超過額	87,955		94,251
貸倒引当金損金算入限度超過額	87,206		94,160
工事損失引当金損金算入限度超過額	24,498		21,492
完成工事補償引当金損金算入限度超過額	506,796		426,052
減価償却費損金算入限度超過額	67,629		45,041
投資有価証券評価損否認	39,610		68,817
会員権評価損否認	26,129		26,112
税務上の繰越欠損金（注)１	380,939		352,948
未払事業税等否認	29,752		16,153
土地減損損失否認	383,674		232,970
工事未払金否認	141,833		149,525
その他	129,425		148,139
繰延税金資産小計	2,078,343		1,805,431
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)１	△380,939		△352,948
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△718,324		△538,793
評価性引当額小計	△1,099,264		△891,741
繰延税金資産合計	979,079		913,689
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△196,368		△131,088
特別償却準備金	△38,233		△12,682
在外子会社留保利益	－		△81,632
その他	△17,156		△13,930
繰延税金負債合計	△251,758		△239,333
繰延税金資産の純額	727,320		674,355

  （注)１．税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越 欠損金(※1)	23,739	113,021	602	24,364	24,955	194,255	380,939
評価性引当額	△23,739	△113,021	△602	△24,364	△24,955	△194,255	△380,939
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越 欠損金(※1)	103,104	593	22,502	23,010	19,885	183,851	352,948
評価性引当額	△103,104	△593	△22,502	△23,010	△19,885	△183,851	△352,948
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しており ます。		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.3
住民税均等割等			2.9
評価性引当額の増減額			△9.5
在外子会社との税率差異			△1.1
在外子会社留保利益			5.2
持分法による投資損益			△0.4
その他			△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率			28.1

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務の概要および金額の算定方法

当社は本社の一部および支店の一部について建物等所有者との間で不動産賃借契約を締結し、賃貸期間終了時に原状回復義務を有しており、資産除去債務を計上する必要があります。ただし、当該賃貸契約に関連する敷金が資産計上されているため、当該資産除去債務およびこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する簡便的な方法によっております。なお、見積りにあたり、使用見込期間は15年としております。

なお、分散している本社事務所を統合し、本社機能の強化と業務効率化、および経費削減を図るため、2021年３月９日開催の取締役会で本社を移転することを決議いたしました。これに伴い、現在賃借しております本社一部の事務所の原状回復に係る義務（資産除去債務）を当連結会計年度におきまして、原状復旧工事費用25,000千円として特別損失に計上いたしました。

２．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
期首残高	18,407千円	18,407千円
有形固定資産の取得等に伴う増加額	－	28,594
資産除去債務の履行等による減少額	－	2,233
期末残高	18,407	44,768

（賃貸等不動産関係）

当社では、東京都その他の地域において、賃貸用の建物（土地を含む。）や賃貸用住宅を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は106,959千円（賃貸収益はその他売上高および営業外収益、賃貸費用はその他売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は81,400千円（賃貸収益はその他売上高および営業外収益、賃貸費用はその他売上原価に計上）、固定資産売却益は57,767千円、固定資産売却損は8,685千円であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	769,112	673,135
	期中増減額	△95,977	△174,612
	期末残高	673,135	498,522
期末時価		1,299,112	1,050,320

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額は、前連結会計年度は減価償却による減少額であり、当連結会計年度は売却および減価償却による減少額であります。

３．期末の時価は、固定資産税評価額に基づく金額であり、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額等を時価としております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に設備工事事業を営んでおり、国内においては当社および温調エコシステムズ株式会社等が、海外においては米国、中国、インドおよびフィリピン等の各地域をALAKA'I MECHANICAL CORPORATION（米国）、大成温調機電工程（上海）有限公司（中国）、TAISEI ONCHO INDIA PRIVATE LIMITED（インド）、ONCHO PHILIPPINES, INC.（フィリピン）およびその他の現地法人が、それぞれ担当しております。

現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域において包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。

なお、TAISEI ONCHO INDIA PRIVATE LIMITED（インド）、およびONCHO PHILIPPINES, INC.（フィリピン）につきましては、すでに事業の休止を決定しており、閉鎖に向けた手続きを進めております。

当社グループは主として設備工事事業を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「中国」、「インド」、「フィリピン」および「オーストラリア」の６つを報告セグメントとしております。

また、温調エコシステムズ株式会社においては設備工事事業のほか、冷暖房機器等の販売をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）

									（単位：千円）
	報告セグメント							その他 （注）	調整額	合計
	日本	米国	中国	インド	フィリ ピン	オースト ラリア	計
売上高
外部顧客への売上高	48,138,438	6,474,223	3,428,922	－	－	32,515	58,074,100	－	－	58,074,100
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,000	－	－	－	－	－	2,000	－	△2,000	－
計	48,140,438	6,474,223	3,428,922	－	－	32,515	58,076,100	－	△2,000	58,074,100
セグメント利益又は損失（△）	1,436,354	329,209	130,062	△29,459	△5,736	18,837	1,879,267	－	△94	1,879,173
セグメント資産	38,628,393	4,032,383	1,642,633	46,657	6,492	172,615	44,529,176	850,047	△539,801	44,839,422
セグメント負債	19,204,514	1,436,068	794,026	185,932	2,463	275,675	21,898,681	－	△527,585	21,371,096
その他の項目
減価償却費	250,725	44,042	125	37	－	－	294,931	－	－	294,931
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	126,171	28,575	－	244	－	－	154,992	－	－	154,992

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベトナムへの投資額を含んでおります。

当連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

									（単位：千円）
	報告セグメント							その他 （注）	調整額	合計
	日本	米国	中国	インド	フィリ ピン	オースト ラリア	計
売上高
外部顧客への売上高	38,400,793	6,224,025	3,976,488	－	－	32,605	48,633,913	－	－	48,633,913
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
計	38,400,793	6,224,025	3,976,488	－	－	32,605	48,633,913	－	－	48,633,913
セグメント利益又は損失（△）	941,133	157,067	216,795	△24,254	△120	10,711	1,301,333	－	1,391	1,302,724
セグメント資産	33,114,945	6,089,647	2,596,900	27,343	5,936	149,800	41,984,574	536,256	△2,532,720	39,988,110
セグメント負債	12,919,257	3,524,809	1,567,478	189,232	500	268,300	18,469,579	－	△2,463,838	16,005,741
その他の項目
減価償却費	246,514	62,041	－	0	－	－	308,555	－	－	308,555
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	130,306	2,873,157	－	－	－	－	3,003,464	－	－	3,003,464

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベトナムへの投資額を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	58,076,100	48,633,913
セグメント間取引消去	△2,000	－
連結財務諸表の売上高	58,074,100	48,633,913

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	1,879,267	1,301,333
セグメント間取引消去	△94	1,391
連結財務諸表の営業利益	1,879,173	1,302,724

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	44,529,176	41,984,574
「その他」の区分の資産	850,047	536,256
セグメント間取引消去	△539,801	△2,532,720
連結財務諸表の資産合計	44,839,422	39,988,110

（単位：千円）

負債	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	21,898,681	18,469,579
セグメント間取引消去	△527,585	△2,463,838
連結財務諸表の負債合計	21,371,096	16,005,741

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		セグメント間取引消去		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	294,931	308,555	－	－	294,931	308,555
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	154,992	3,003,464	－	－	154,992	3,003,464

【関連情報】

１．製品およびサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

前連結会計年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）

(1）売上高

（単位：千円）

日本	米国	中国	インド	フィリピン	オースト ラリア	合計
48,138,438	6,474,223	3,428,922	－	－	32,515	58,074,100

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域別に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	米国	中国	インド	フィリピン	オースト ラリア	合計
2,970,159	234,296	39	－	－	138,739	3,343,233

当連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

(1）売上高

（単位：千円）

日本	米国	中国	インド	フィリピン	オースト ラリア	合計
38,400,793	6,224,025	3,976,488	－	－	32,605	48,633,913

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域別に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	米国	中国	インド	フィリピン	オースト ラリア	合計
2,722,278	3,031,659	39	－	－	130,515	5,884,492

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

特記すべき事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 　至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日 　至  2021年３月31日）
１株当たり純資産額	3,592.33円	3,671.05円
１株当たり当期純利益	226.10円	174.43円

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当連結会計年度の１株当たり純資産額の算定上、株式報酬制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（当連結会計年度39千株）。

また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当連結会計年度24千株）。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,477,121	1,139,527
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る 親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,477,121	1,139,527
期中平均株式数（千株）	6,532	6,532

（重要な後発事象）

当社は、2021年３月26日開催の取締役会において、第三者割当による第１回新株予約権の発行を決議し、2021年４月12日に払込が完了しております。概要は以下のとおりになっております。

割当日	2021年４月12日
新株予約権の総数	12,000個
新株予約権の発行価額	総額11,268,000円（本新株予約権１個当たり939円）
当該発行による潜在株式数	・当初行使価額（2,234円）における潜在株式数：1,200,000株 ・下限行使価額（2,122円）における潜在株式数：1,263,336株
調達資金の額	2,692,068,000円（差引手取概算額：2,680,568,000円）（注） （内訳） 本新株予約権発行分 11,268,000円 本新株予約権行使分 2,680,800,000円
行使価額	当初行使価額 2,234円 2021年10月19日及び2022年10月19日（以下、個別に又は総称して「修正日」という。）において、当該修正日まで（当日を含む。）の10連続取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、その端数を切り上げた金額。）（以下「修正日価額」という。）が、修正日に有効な行使価額を１円以上下回る場合には、行使価額は、修正日以降、修正日価額に修正される。但し、上記の計算の結果算出される金額が下限行使価額（以下に定義する。）を下回る場合には、修正後の行使価額は下限行使価額とする。「下限行使価額」とは、2,122円とする。
募集又は割当方法	第三者割当の方法による。
割当先	AA Small Cap, L.P.
その他	2021年３月26日付で、AA Small Cap, L.P.との間で本新株予約権に係る引受契約を締結いたしました。

（注）調達資金の額は、本新株予約権の発行価額の総額と、全ての本新株予約権が行使されたと仮定して算出された行使価額の合計額です。本新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した新株予約権を消却した場合には、調達資金の額は減少します。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定のリース債務	39,046	38,594	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	51,738	56,557	－	2022年４月～ 2026年２月
合計	90,784	95,152	－	－

　（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものおよび期間の定めのないものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	20,437	16,315	11,844	7,959

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	10,467,137	22,555,347	34,147,790	48,633,913
税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）（千円）	△120,984	630,341	819,467	1,584,675
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△132,276	444,239	659,409	1,139,527
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△20.25	68.00	100.94	174.43

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失 （△）（円）	△20.25	88.25	32.94	73.49