## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）経営方針

1941年の創業以来、当社グループは、空気調和・給排水衛生・電気設備工事を中心にした建築設備全般における、質の高い設計・施工管理・メンテナンスサービスを追求してきました。

当社グループの仕事は、建物に空気・水・電気という命を吹き込み、誰もが過ごしやすく居心地の良い環境を形にすることです。それは同時に、やがてその場所で紡がれていく人々の暮らしや人生、ひいては街や地域の活気そのものを下支えするということでもあります。だからこそ、安全・快適という当たり前を永続的にお届けするために、一つひとつの業務に心を込めて手を尽くしていく。「たてものを、いきものに」というブランドステートメントは、そんな当社の大切にする価値観や姿勢の表明です。

これからも、「当社グループは、信頼と誠実の経営を通じ、人財と技術をもって社会に選ばれる会社としてあり続けます。」という経営理念に基づいて行動してまいります。

(2）経営戦略等

当社は、創業80周年を迎えた2021年を機に、新たに掲げた「LIVZON」ブランドの下、サービスポートフォリオを多角化し「総合たてものサービス企業」へと進化すべく、長期経営ビジョン「LIVZON DREAM 2030」を策定いたしました。

その基本戦略は下記の通りです。

①　機能戦略

・サービスポートフォリオ再構築のため、既存設備工事機能は堅持しつつ、経営資源の再配分やその他の機能を担う企業との資本・業務提携の強化

・当社グループ総合力を高めるため、相互補完効果を発揮させ、グループ内で顧客・案件・技術・人材などを情報共有

②　地域戦略

（国内拠点）

・営業と生産体制の地域格差を是正するため、人材と資金等の経営資源の配分を最適化

・収益機会の供給とサービス機能拡充のため、基盤確立地域での体制維持

・コア事業基盤体制を確保するため、地域企業との提携強化

（海外拠点）

・市場性、経営体制、リスク等を含めた経営資源の配分

・BIM等などオフシェアエンジニアリング体制や現地での事業機会を追求しM&Aを推進。

・東南アジアにおける新規検討地域の地域企業との提携

③　デジタルトランスフォーメーション（DX）戦略

・全社的なDX戦略の構築を進めるため、経営直下のDX推進チームを設置

・業務リエンジニアリングによる生産性向上

当社グループは、2030年までにありたい姿を実現するために、これら事業基盤を構築して課題解決に挑んでまいります。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、中期経営計画「LIVZON DREAM 2030 1st half!」において、営業利益率5.0％以上、また、ＲＯＥは8.0％以上をターゲットとすることを掲げております。

(4）経営環境

当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う、設備投資マインドの冷え込み、工事の中断や延期、さらに資機材価格の高騰など非常に厳しいものです。

2022年度は引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの、前年度に計画延期とされていた案件が動き出し、建設需要は回復基調に転ずるものと予想されます。一方で、受注活動における競争激化は避けられず、また労務費や資機材費の高騰もある中で徹底した原価管理等、リスクマネジメントがより一層重要となるものと予想されます。

中長期的には、新型コロナウイルス感染症の拡大の中で、テレワークの浸透をはじめとする労働環境の変化や、社会全体の衛生意識の高まりなど、建築物そのものに対する顧客のニーズが多様化してきています。

先行きが不透明な今だからこそ変革の好機であり、顧客のニーズを的確かつ素早く捉え、新たな価値を提供していくことがビジネスチャンスに繋がるものと考えられます。

建設業界では、引き続き慢性的な人手不足・高齢化が進んでおり、人材の確保・育成および生産性の向上が喫緊の共通課題となっております。

デジタルトランスフォーメーション(DX)による、人手不足への対応・生産性の向上といった課題解決が必要となっております。加えて、業界全体に目を向ければ、同業・隣接業界内での業務・資本提携、M＆Aといった業界再編に向けた動きが顕在化することも想定されます。

(5）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

新型コロナウイルス感染症や資材高騰のみならず、外部環境の変化により、中長期的な建設投資の減少や市場構造の変化、また少子高齢化の進行や就労者数の減少といった社会的な課題が山積しています。一方で、デジタル化社会の進展や脱炭素社会へ向けた取り組み等、事業を取り巻く環境が大きく変化する中で、当社グループとしては、従来のビジネスモデルを構造的に変革しなければ、成長は難しいと考えております。

このような状況に対応すべく、当社グループは、長期経営ビジョン「LIVZON DREAM 2030」を実現するため、前半部分の2021年から2025年を示した中期経営計画「LIVZON DREAM 2030 1st half!」を策定いたしました。

今回の「1st half!」の位置づけとしては、『コア事業の収益性改善』と『成長のための土台作り』を実現し、基本方針として①基盤事業の深耕、②成長への投資、③経営基盤の整備を掲げ、これらを実現するために、以下を重点項目として取り組んでまいります。

①　基盤事業の深耕

・高付加価値セグメントへの資源配分

・競争力の強化

・生産性の向上

②　成長への投資

・デジタライゼーション・DXへの投資

・事業ポートフォリオ拡充への投資

・新規成長分野への投資

③　経営基盤の整備

・人財の確保・育成

・ガバナンスの強化

・資本効率の向上

大成温調グループは、2030年までにありたい姿を実現するために、2021年から2025年までを「1st half!」、2026年から2030年までを「2nd half!」として『総合たてものサービス企業』へと飛躍してまいります。

### ２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避および発生した場合の適時適切な対応に努める所存であります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、当社グループの事業に関連するリスクを全て網羅するものではありません。

(1）建設市場の変動リスク

当社グループが属する建設業界においては景気変動による業績への影響を強く受ける傾向があります。市場の景気変動による業績への影響を軽減すべく、建築系サービスの機能の増設等、多角的な営業活動に努めております。また今期策定しました長期経営ビジョン「LIVZON DREAM 2030」のもとに機能戦略、地域戦略、デジタルトランスフォーメーション(DX)戦略を統合的に推進しておりますが、国内外の経済情勢の変化等の影響を受けて公共投資や民間企業の設備投資動向により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2）売掛債権の回収リスク

当社グループは、取引先の信用調査や債権管理表の運用等、取引から発生するリスクを軽減すべく多面的な与信管理を行っておりますが、顧客先の倒産、信用不安等により売掛債権が回収不能となる場合があり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3）不採算工事発生リスク

当社グループは、各個別工事において厳正な原価管理、採算割れ防止のための重要工事物件管理表等を用い、原価発生のモニタリングや、実行予算の見直し等による適時適切な個別物件管理を全社的に行っておりますが、工事途中での設計変更、予定工期のずれ、資機材費および繁忙期の重複による労務費の高騰等による想定外の原価発生により、不採算工事が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4）資機材調達のリスク

当社グループの工事等に関し、需給関係、素材・原材料価格やエネルギー価格の上昇、社会不安の高まり、自然災害の発生、円安の進行等から資機材価格が高騰する場合があります。当社グループは、購買体制の強化や調達先の多様化、原価圧縮の工夫、価格改定条項の交渉等を通じてこれに対処しておりますが、それが十分には対応困難である場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5）新規事業やＭ＆Ａのリスク

当社グループは、空調・給排水衛生とのコア事業の専門性・収益性を高めると共に、事業領域・地域の拡大や新規事業への展開を図るべく、新規事業投資やＭ＆Ａ等を実行することがありますが、その場合、事前調査では明らかとならなかったリスクや偶発債務の事後的な判明、シナジー発揮や経営の困難性及び事業環境変化等から、利益が計画未達となったり、のれんの減損や株式評価損の計上を余儀なくされることがあり得ます。この場合、当社グループの経営成績および財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6）海外活動におけるリスク

当社グループは、海外市場への積極的な展開を図っており、当社グループの連結売上高に占める海外売上高比率は19.3％（当期実績）を占めております。また、海外への資源配分の最適化を図る上で、将来性・多様性・バランス重視の事業投資を行います。

当社では海外事業本部による海外子会社の経営管理体制・リスク管理体制を整備し、海外活動におけるリスクの低減に努めておりますが、海外市場における景気、為替変動、政治情勢等の変動および法規制の改正等が、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、海外売上高等に関する詳細は、「第５　経理の状況　（セグメント情報等）」として開示しております。

(7）建設業従事者の高齢化のリスク

当社グループは、競争力の源泉となる技術力の維持のため、若年者の継続的な求人および教育、グローバルな人材活用の推進、協力会社へも含む教育機会の提供や新規開拓等により技術力のある人材の確保に努めておりますが、工事従事者の減少および高齢化、熟練技術者および熟練技能工の不足等により各個別現場において重大な支障が発生した場合は、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8）資産保有によるリスク

当社グループは、事業用および賃貸用不動産としての不動産ならびに有価証券等を所有しております。各資産については保有意義や資産の健全化等を考慮しながら随時見直しを行っており、資産保有によるリスクの低減に努めておりますが、時価の変動等により減損処理の必要性が生じた場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9）災害事故・品質事故等におけるリスク

当社グループは、災害・品質事故発生に伴う業務の中断および是正工事等による損害を最小化するため、当社が中心となり、協力会社の会と共に、定期的な災害・品質事故防止教育および検査・巡回を行っておりますが、災害・品質事故発生に伴う業務の中断および是正工事等が生じた場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10）重要な訴訟等におけるリスク

当社グループは当連結会計年度において、事業に重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、将来において、重要な訴訟等が提起された場合、当社顧問弁護士等と協議・相談もして対応いたします。結果によっては、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11）法的規制におけるリスク

当社グループは、建設業法、会社法、金融商品取引法、法人税法、独占禁止法、労働安全衛生法等の法令、品質に関する基準、環境に関する基準、会計基準等、国内外のさまざまな法規制の適用を受けております。法令遵守、許可要件の維持に努めており、重大な法令違反、免許の取消事由に該当する事実等はありませんが、将来において、改正や新たな法的規制等が実施された場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12）情報管理および情報システムのリスク

当社グループは、顧客の機密情報については情報管理規程等に基づき細心の注意を払って管理していますが、万が一保護すべき情報が漏洩した場合には、顧客や社会からの信頼が失墜し、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、業務の効率性および正確性を確保するために情報システムの充実を図り、社内各種デジタルテクノロジー情報も含め秘密情報を保持し、事業を継続するためにサイバー攻撃の対応をはじめとした社員教育等を実施しておりますが、予期しない不正な情報システム技術に十分対応できない場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(13）業績の季節的変動

当社グループの売上高は、通常の業務形態として、連結会計年度末に完成する工事について多額になる傾向があり、一方、販売費及び一般管理費等の固定費は各四半期にほぼ均等に発生します。時期に偏りのない安定した売上と利益の確保に努めておりますが、利益が連結会計年度末に偏る季節的変動があります。

(14）新型コロナウイルス感染症に関するリスク

当社グループは、2020年１月30日に対策本部を設置し、マスク着用等の日常予防の徹底、不要不急の会議・飲食の制限ないしWEB化、テレワークや時差出勤といった勤務形態の工夫、社員の体調報告の励行、ワクチン接種の奨励（含む職域接種の実施）等の新型コロナウイルス感染拡大防止策を講じました。緊急事態宣言やまん延防止策等重点措置は解除されたものの、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は予測できない状況であり、感染拡大、長期化により取引先の発注調整、工事の中断等が発生した場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、依然として、新型コロナウイルス感染症の広がりにより経済活動に制限や停滞が生じていたものの、ワクチン接種の進展や感染防止策の効果により、緩やかに景気は回復方向に向かっておりました。しかし、年明け以降、変異株の感染が急速に広まり、再度、経済活動が制限されるなど、景気は一進一退の状況で推移しております。

当社グループの建設業界におきましては、公共投資においては設備の老朽化に伴う維持更新への需要やコロナ禍を受けた医療体制の推進・再整備などの市場機会が見込まれる一方、民間建設投資は、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業の設備投資が抑制傾向となっており、不透明な状況になっております。更に世界的な需要増加、建設資材価格が上昇し続けていることや納期の遅れから、採算面においても押し下げ圧力が強くなっております。

こうした状況の中、当社グループは、長期経営ビジョン「LIVZON DREAM 2030」の３つの戦略である「機能戦略」「地域戦略」「DX戦略」を引き続き統合的に推進して経営課題の解決に取り組んでおります。しかしながら、新型コロナの感染拡大による世界的な経済活動の停滞による設備投資の抑制、案件の延期や工期の遅延、建設資材価格の上昇等、厳しい外部要因がありました。

この結果、当連結会計年度の受注高は前連結会計年度比17.4％増の513億46百万円となり、売上高は前連結会計年度比1.1％増の491億53百万円となりました。

次に利益面につきましては、営業利益は前連結会計年度比3.6％減の12億55百万円、経常利益は前連結会計年度比17.5％増の17億０百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益に投資有価証券売却益２億８百万円等、特別損失に投資有価証券評価損５億17百万円等を計上し、また、法人税等３億37百万円を計上した結果、前連結会計年度比14.5％減の９億74百万円となりました。

当社グループは、主に設備工事事業を営んでおり、国内においては当社および温調エコシステムズ株式会社等が、海外においては米国および中国等の各地域をALAKA'I MECHANICAL CORPORATION（米国）、大成温調機電工程（上海）有限公司（中国）およびその他の現地法人が、それぞれ担当しております。

現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域において包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。

当社グループは主として設備工事事業を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「中国」および「オーストラリア」の４つを報告セグメントとしております。

また、温調エコシステムズ株式会社においては設備工事事業のほか、冷暖房機器等の販売をしております。

報告セグメントの業績は次のとおりであります。

「日本」におきましては受注高は377億61百万円となり、売上高は396億81百万円、セグメント利益は９億31百万円となりました。

「米国」におきましては受注高は115億41百万円となり、売上高は65億53百万円、セグメント利益は１億89百万円となりました。

「中国」におきましては受注高は20億７百万円となり、売上高は28億84百万円、セグメント利益は１億44百万円となりました。

「オーストラリア」におきましては受注高は34百万円となり、売上高は34百万円、セグメント利益は11百万円となりました。

②　財政状態の分析

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産残高は276億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億83百万円増加しております。その主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が24億65百万円増加し、未成工事支出金が９億57百万円、現金及び預金が８億73百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産残高は125億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億42百万円減少しております。その主な要因は、投資有価証券が１億24百万円減少したこと等によるものです。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債残高は153億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億29百万円減少しております。その主な要因は、流動負債のその他が７億67百万円、支払手形・工事未払金等が３億63百万円、未成工事受入金が２億35百万円それぞれ減少し、電子記録債務が８億74百万円増加したこと等によるものであります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債残高は１億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ44百万円減少しております。その主な要因は、固定負債のその他が44百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産残高は246億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億14百万円増加しております。その主な要因は、利益剰余金が４億86百万円、為替換算調整勘定が４億44百万円それぞれ増加し、自己株式の取得により３億77百万円減少したこと等によるものです。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ９億17百万円減少し、当連結会計年度末には120億66百万円（前連結会計年度比7.1％減）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は５億33百万円（前連結会計年度は75億１百万円の獲得）となりました。

これは主に資金の減少要因となる売上債権の増加が、資金の増加要因となる未成工事支出金等の減少および仕入債務の増加を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果獲得した資金は42百万円（前連結会計年度は22億11百万円の使用）となりました。

これは主に資金の増加要因となる投資有価証券の売却による収入によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は８億78百万円（前連結会計年度は４億95百万円の使用）となりました。

これは主に資金の減少要因となる配当金の支払いおよび自己株式の取得による支出によるものであります。

④　生産、受注及び販売の状況

ア．受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 前年同期比（％）
日本（千円） | 37,761,752 | 106.5
米国（千円） | 11,541,957 | 184.5
中国（千円） | 2,007,928 | 99.1
オーストラリア（千円） | 34,391 | －
報告セグメント計（千円） | 51,346,030 | 117.4
その他（千円） | － | －
合計（千円） | 51,346,030 | 117.4

（注）　セグメント間の取引については相殺消去しております。

イ．売上実績

当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 前年同期比（％）
日本（千円） | 39,681,956 | 103.3
米国（千円） | 6,553,474 | 105.3
中国（千円） | 2,884,084 | 72.5
オーストラリア（千円） | 34,391 | 105.5
報告セグメント計（千円） | 49,153,906 | 101.1
その他（千円） | － | －
合計（千円） | 49,153,906 | 101.1

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。

３．前連結会計年度および当連結会計年度において売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。

ａ．受注工事高、完成工事高、繰越工事高および施工高

第70期（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

工事別 | 前期繰越 工事高 （千円） | 当期受注 工事高 （千円） | 計 （千円） | 当期完成 工事高 （千円） | 次期繰越工事高 | 当期施工高 （千円）
手持工事高 （千円） | うち施工高 （千円）
|  |  |  |  |  | ％ |  |
新築工事 | 24,771,833 | 20,392,994 | 45,164,827 | 21,067,874 | 24,096,952 | 1.7 | 415,656 | 21,185,755
改修・保守修理等 | 7,263,111 | 13,890,134 | 21,153,245 | 16,181,837 | 4,971,408 | 4.8 | 240,348 | 16,016,642
計 | 32,034,944 | 34,283,128 | 66,318,073 | 37,249,712 | 29,068,360 | 2.3 | 656,004 | 37,202,398

第71期（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

工事別 | 前期繰越 工事高 （千円） | 当期受注 工事高 （千円） | 計 （千円） | 当期完成 工事高 （千円） | 次期繰越工事高 | 当期施工高 （千円）
手持工事高 （千円） | うち施工高 （千円）
|  |  |  |  |  | ％ |  |
新築工事 | 23,972,800 | 18,501,457 | 42,474,257 | 21,931,556 | 20,542,701 | 0.3 | 53,249 | 21,569,149
改修・保守修理等 | 4,971,408 | 17,998,036 | 22,969,444 | 16,444,354 | 6,525,090 | 1.0 | 68,067 | 16,272,073
計 | 28,944,208 | 36,499,493 | 65,443,702 | 38,375,910 | 27,067,791 | 0.4 | 121,317 | 37,841,222

（注）１．前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当期受注工事高にその増減額が含まれております。したがって、当期完成工事高にも係る増減額が含まれております。

２．次期繰越工事高の施工高は、手持工事高の工事進捗部分であります。

３．当期施工高は（当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高）に一致しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）を当事業年度から適用しております。第71期の前期繰越工事高は、第70期の次期繰越工事高から会計方針の変更による影響額である124,152千円を控除しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

５．当期受注高および当期売上高としては、上記当期受注工事高および当期完成工事高のほかにその他の売上高に係るものがあり、その内訳は次のとおりであります。

区分 | 第70期 | 第71期
不動産賃貸事業（千円） | 119,246 | 110,445
その他の事業（千円） | 84,229 | 87,383
計（千円） | 203,476 | 197,828

ｂ．受注工事高の受注方法別比率

工事受注方法は特命と競争に大別されます。

期別 | 区分 | 特命（％） | 競争（％） | 計（％）
第70期 | （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 新築工事 | 25.0 | 75.0 | 100.0
改修・保守修理等 | 42.4 | 57.6 | 100.0
第71期 | （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 新築工事 | 7.0 | 93.0 | 100.0
改修・保守修理等 | 41.4 | 58.6 | 100.0

（注）百分比は請負金額比であります。

ｃ．完成工事高

期別 | 区分 | 官公庁（千円） | 民間（千円） | 計（千円）
第70期 | （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 新築工事 | 2,911,425 | 18,156,449 | 21,067,874
改修・保守修理等 | 4,913,943 | 11,267,894 | 16,181,837
計 | 7,825,369 | 29,424,343 | 37,249,712
第71期 | （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 新築工事 | 3,365,804 | 18,565,752 | 21,931,556
改修・保守修理等 | 3,784,060 | 12,660,293 | 16,444,354
計 | 7,149,864 | 31,226,045 | 38,375,910

（注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

第70期の完成工事のうち請負金額が10億円以上の主なもの

・㈱熊谷組 | 森永製菓高崎第３工場建設計画空調設備工事
・㈱フジタ | （仮称）仲よし幼稚園跡地活用計画新築工事給排水衛生設備工事
・㈱フジタ | （仮称）新砂２・３丁目計画新築工事設備工事
・㈱ルミネ | ニュウマン横浜店新規開発設備工事
・国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター | 国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター配管等改修工事

第71期の完成工事のうち請負金額が12億円以上の主なもの

・兵庫県病院事業管理者 | 兵庫県立はりま姫路総合医療センター病院棟外空気調和設備工事
・三井住友建設㈱ | パークウェルステイト鴨川空調衛生設備工事
・品川区 | 戸越台複合施設大規模改修機械設備工事
・㈱ＮＩＰＰＯ | 佐世保キングハイスクール新築および既設改修工事
・清水建設㈱ | 鶴見森永工場新研究所新築工事給排水衛生・空調換気設備工事

２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先の完成工事高およびその割合は、次のとおりであります。

前事業年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

㈱熊谷組　　4,120,504千円　　11.1％

当事業年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

該当事項はありません。

ｄ．手持工事高（2022年３月31日現在）

区分 | 官公庁（千円） | 民間（千円） | 計（千円）
新築工事 | 8,188,728 | 12,353,972 | 20,542,701
改修・保守修理等 | 3,115,186 | 3,409,904 | 6,525,090
計 | 11,303,914 | 15,763,876 | 27,067,791

（注）手持工事のうち請負金額が10億円以上の主なものは次のとおりであります。

・㈱熊谷組 | （仮称）湘南鎌倉総合病院救命外傷センター他増築工事（給排水衛生） | 2022年７月完成予定
・品川区 | 品川区立総合区民会館大規模改修機械設備工事 | 2023年８月完成予定
・㈱フジタ | （仮称）館山病院移転新築計画空調衛生設備工事 | 2022年４月完成予定
・㈱フジタ | 品川開発プロジェクト（第１期）１街区本体工事冷暖房空調設備工事 | 2025年８月完成予定
・品川区 | 浜川小学校校舎・幼稚園園舎改築その他機械設備工事 | 2025年７月完成予定

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債および収益・費用の計上に関しましては見積りによる判断を行っております。見積りおよび判断については、過去の実績や状況に基づき合理的に継続して評価・検討を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なることがあります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。

②　財政状態の分析

「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要②　財政状態の分析」に記載のとおりであります。

③　経営成績の分析

「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要①　経営成績」に記載のとおりであります。

④　資本の財源および資金の流動性についての分析

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については、「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、工事原価、販売費及び一般管理費などの営業費用によるものです。投資資金需要の主なものは、設備投資、システム投資などによるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性を安定的に確保する財務体制を維持することを基本としており、運転資金、設備投資資金、投融資資金については、自己資金、借入金により調達しております。また、金融機関とコミットメントライン契約により、手元流動性の充実を図っております。なお、当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は78百万円、現金及び現金同等物の残高は12,066百万円となっております。

⑤　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について

当社グループでは、５ヵ年の中期経営計画「LIVZON DREAM 2030 1st half!」において、営業利益率5.0％以上、また、ＲＯＥは8.0％以上をターゲットとすることを掲げております。

次期指標につきましても、営業利益率5.0％以上、また、ＲＯＥは8.0％以上を掲げてまいります。

### ４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ５【研究開発活動】

当社技術本部、技術統括部、技術推進部を核とした研究開発部門は、環境負荷の少ない快適な環境づくりを追求し、設備工事事業を通じて、省エネルギーシステム開発を中心に取り組んでまいりました。また、空調設備システムの性能評価・改善方法ならびにエネルギー消費量の分析技術についての研究を行っております。これらの成果は設備の省エネルギー対策、節電・省エネルギー改修提案またはリニューアル設計技術に応用することに寄与しております。

当連結会計年度における研究開発費は18百万円であります。また、当連結会計年度の主な研究開発活動は以下のとおりです。

(1）熱流体シミュレーションの活用による最適設計手法

大空間または特殊空調などの設計施工時において、室内の温度や気流などをシミュレートすることにより、その設備性能や室内温熱環境を予測・評価するエンジニアリング支援ツールとして活用しております。事前に様々な設計案に対するシミュレーション結果を比較検討して最適なシステムを選択するとともに、工事竣工後の現地計測値とシミュレーション予測を比較評価して、さらに解析精度を向上し、品質の高い設計・施工を目指しております。

(2）新型コロナウイルス対策用シミュレーションによる性能評価法の開発

現在世界中で流行している新型コロナウイルスの感染防止対策の一つとして換気が広く推奨されています。室内の換気状況や空気質をシミュレーションで見える化することによって、換気設備の効率・性能やウイルスの拡散状況を適切に判断する評価手法の開発に取り組んでおります。

(3）省エネルギー改修提案技術、およびＣＯ２排出削減提案の手法

空調・換気システムの運転状態におけるエネルギー消費量および、屋外・屋内の空気温湿度などの状態を集約した中央監視データや、エネルギー消費量のエビデンスとなりうるエネルギー購買伝票等の実績値などを分析することにより、事業所全体の年度間のエネルギー消費量およびＣＯ２排出量の傾向や特徴を捉え、さらに、個々の機械設備のエネルギー消費量を分析・把握し、省エネルギー改修提案・ＣＯ２排出量削減提案・省エネルギー対策・地球温暖化対策に活用しております。

(4）可搬型局所換気装置による介護空間の空気環境改善に関する研究

特別養護老人ホームを中心とする介護施設での、排泄介助時に発生する局所的な臭気対策として、高効率補修型の局所換気装置による空気環境改善に関する研究を進めております。

本研究では、改善した試作型局所換気装置による実験室実験及びデータ分析を行っております。

なお、不動産賃貸事業およびその他の事業において研究開発活動は行っておりません。