当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態および経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が一時的に和らぎをみせており、経済活動の回復の兆しがみられたものの、ウクライナ情勢の緊迫化、原油および原材料価格の高騰、さらには急激な円安や物価上昇圧力の高まりなどから、依然として先行きが不透明な状況にありました。
建設業界におきましては、概ね堅調に推移しており、建設投資についても持ち直しの傾向が見受けられるものの、建設資材の価格高騰等の影響もあり、今後も建設需要やニーズの変化に対して注視が必要な状況が続いております。
このような環境のもと当社グループは、中期経営計画「LIVZON DREAM 2030 1st half!」を策定し、３つの基本方針「基盤事業の深耕」「成長への投資」「経営基盤の整備」を推進し、『コア事業の収益性改善』と『成長のための土台作り』を進めております。
その結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の受注高は前年同四半期比37.7％増の176億35百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は前年同四半期比1.5％増の90億45百万円となり、営業損失は76百万円（前年同四半期は営業損失４億85百万円）、経常利益は１億66百万円（前年同四半期は経常損失２億89百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億91百万円）となりました。
当社グループの売上高は、通常の営業形態として、連結会計年度末に完成する工事について多額になる傾向があり、一方、販売費及び一般管理費等の固定費は各四半期にほぼ均等に発生します。時期に偏りのない安定した売上と利益の確保に努めておりますが、利益が連結会計年度末に偏る季節的変動があります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 日本
売上高につきましては前年同四半期比6.9％減の68億13百万円となり、セグメント損失は85百万円（前年同四半期はセグメント損失４億33百万円）となりました。
② 米国
売上高につきましては前年同四半期比41.8％増の19億21百万円となり、セグメント利益は40百万円（前年同四半期はセグメント損失10百万円）となりました。
③ 中国
売上高につきましては前年同四半期比25.4％増の２億82百万円となり、セグメント損失は45百万円（前年同四半期はセグメント損失43百万円）となりました。
④ オーストラリア
売上高につきましては前年同四半期比73.5％増の29百万円となり、セグメント利益は前年同四半期比103.5％増の22百万円となりました。
また、財政状態の分析については次のとおりであります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産の残高は364億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億８百万円の減少となりました。その主な要因といたしましては、受取手形・完成工事未収入金等が41億34百万円減少したこと等によるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は124億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億90百万円の減少となりました。その主な要因といたしましては、支払手形・工事未払金等が29億50百万円減少したこと等によるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は239億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億18百万円の減少となりました。その主な要因といたしましては、自己株式の取得により４億94百万円、利益剰余金が４億74百万円それぞれ減少し、為替換算調整勘定が２億63百万円増加したこと等によるものです。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上および財務上の課題はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は５百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。