第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年9月30日まで)および第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2022年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

12,364,442

11,811,950

受取手形・完成工事未収入金等

12,492,492

9,190,345

電子記録債権

1,666,451

916,482

有価証券

2,705

103,286

未成工事支出金

109,966

290,110

商品

20,862

16,892

原材料

261,621

346,565

その他

786,466

514,034

貸倒引当金

41,352

40,616

流動資産合計

27,663,657

23,149,051

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

3,766,466

3,986,138

機械装置及び運搬具

1,490,630

1,617,307

土地

3,930,315

4,329,062

建設仮勘定

10,500

10,500

その他

423,330

449,217

減価償却累計額

3,596,546

3,854,808

有形固定資産合計

6,024,696

6,537,418

無形固定資産

395,745

343,593

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,305,715

4,202,757

長期貸付金

31,931

33,527

退職給付に係る資産

84,211

93,447

繰延税金資産

719,838

711,493

その他

1,238,942

1,244,282

貸倒引当金

236,211

236,397

投資その他の資産合計

6,144,428

6,049,111

固定資産合計

12,564,870

12,930,123

資産合計

40,228,528

36,079,174

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2022年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

6,715,710

3,727,690

電子記録債務

4,230,777

2,919,450

未払法人税等

149,250

294,464

未成工事受入金

2,752,353

2,499,142

賞与引当金

285,555

317,931

完成工事補償引当金

52,181

63,624

工事損失引当金

115,355

186,674

関係会社整理損失引当金

30,000

その他

1,026,108

1,459,272

流動負債合計

15,357,293

11,468,250

固定負債

 

 

その他

174,643

180,687

固定負債合計

174,643

180,687

負債合計

15,531,936

11,648,938

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,195,057

5,195,057

資本剰余金

5,132,677

5,132,677

利益剰余金

14,159,800

14,093,377

自己株式

634,215

1,503,704

株主資本合計

23,853,319

22,917,408

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

573,197

506,911

為替換算調整勘定

242,257

976,188

退職給付に係る調整累計額

16,549

18,459

その他の包括利益累計額合計

832,004

1,501,559

新株予約権

11,268

11,268

純資産合計

24,696,592

24,430,236

負債純資産合計

40,228,528

36,079,174

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)

売上高

 

 

完成工事高

19,892,854

19,225,426

その他の事業売上高

888,937

458,206

売上高合計

20,781,791

19,683,633

売上原価

 

 

完成工事原価

18,427,225

16,659,105

その他の事業売上原価

737,361

341,313

売上原価合計

19,164,586

17,000,419

売上総利益

 

 

完成工事総利益

1,465,629

2,566,321

その他の事業総利益

151,575

116,893

売上総利益合計

1,617,204

2,683,214

販売費及び一般管理費

※1 2,179,290

※1 2,405,740

営業利益又は営業損失(△)

562,085

277,474

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

51,715

44,241

為替差益

111,806

346,878

受取保険金

59,733

83,690

その他

36,311

19,677

営業外収益合計

259,568

494,488

営業外費用

 

 

支払利息

3,530

2,178

工事補修費

11,886

13,501

その他

35,815

6,747

営業外費用合計

51,231

22,427

経常利益又は経常損失(△)

353,749

749,535

特別利益

 

 

固定資産売却益

41,982

投資有価証券売却益

207,349

子会社清算益

17,384

特別利益合計

224,733

41,982

特別損失

 

 

固定資産売却損

12,501

投資有価証券評価損

655,130

9,999

関係会社株式評価損

11,274

関係会社整理損

31,646

損害賠償金

33,182

特別損失合計

667,631

86,102

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

796,647

705,414

法人税等

410,238

287,551

四半期純利益又は四半期純損失(△)

386,408

417,863

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

386,408

417,863

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

386,408

417,863

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

263,584

66,286

為替換算調整勘定

197,878

626,142

退職給付に係る調整額

160

1,909

持分法適用会社に対する持分相当額

38,432

107,789

その他の包括利益合計

500,055

669,555

四半期包括利益

113,646

1,087,418

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

113,646

1,087,418

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

796,647

705,414

減価償却費

174,057

176,564

貸倒引当金の増減額(△は減少)

120,671

7,466

賞与引当金の増減額(△は減少)

39,884

32,375

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

16,563

7,466

完成工事補償引当金の増減額(△は減少)

37,034

11,440

工事損失引当金の増減額(△は減少)

18,993

71,260

その他の引当金の増減額(△は減少)

5,321

78,908

受取利息及び受取配当金

51,715

44,241

受取保険金

59,733

83,690

支払利息

3,530

2,178

為替差損益(△は益)

166,637

462,039

持分法による投資損益(△は益)

134

459

投資有価証券評価損益(△は益)

655,130

9,999

投資有価証券売却損益(△は益)

207,349

関係会社株式評価損

11,274

固定資産売却損益(△は益)

12,501

41,982

損害賠償損失

33,182

関係会社整理損

31,646

売上債権の増減額(△は増加)

172,626

4,297,207

未成工事支出金等の増減額(△は増加)

181,233

214,571

立替金の増減額(△は増加)

1,225,770

434,142

未収消費税等の増減額(△は増加)

622,338

40,932

仕入債務の増減額(△は減少)

1,376,668

4,467,053

未成工事受入金の増減額(△は減少)

547,091

364,934

未払金の増減額(△は減少)

54,505

19,983

預り金の増減額(△は減少)

279,528

356,186

未払消費税等の増減額(△は減少)

678,337

137,359

その他

515,798

106,361

小計

4,870,766

371,061

利息及び配当金の受取額

51,715

44,241

保険金の受取額

59,733

83,690

利息の支払額

3,530

2,178

損害賠償金の支払額

33,182

法人税等の支払額

155,433

法人税等の還付額

278,481

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,484,365

308,198

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

402,701

269,816

定期預金の払戻による収入

256,180

300,438

有形固定資産の取得による支出

52,385

14,107

有形固定資産の売却による収入

8,464

69,935

投資有価証券の取得による支出

141,306

8,368

投資有価証券の売却による収入

350,206

その他

8,908

19,981

投資活動によるキャッシュ・フロー

27,367

58,100

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

リース債務の返済による支出

21,149

13,295

自己株式の取得による支出

377,479

869,488

配当金の支払額

471,307

480,999

新株予約権の発行による収入

11,268

財務活動によるキャッシュ・フロー

858,667

1,363,783

現金及び現金同等物に係る換算差額

245,187

476,194

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

5,070,478

521,289

現金及び現金同等物の期首残高

12,983,881

12,066,710

現金及び現金同等物の四半期末残高

7,913,403

11,545,420

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準の適用指針の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

  至  2021年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

  至  2022年9月30日)

従業員給与手当

908,684千円

1,008,016千円

賞与引当金繰入額

94,501

97,679

退職給付費用

30,125

40,487

 

2 前第2四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年9月30日)および当第2四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年9月30日)

当社グループの売上高は、主たる事業である設備工事事業において、契約により工事の完成引渡しが第4四半期連結会計期間に集中しているため、第1四半期連結会計期間から第3四半期連結会計期間における完成工事高に比べ、第4四半期連結会計期間の完成工事高が多額になるといった季節的変動があります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)

現金預金勘定

8,313,874千円

11,811,950千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△402,701

△269,816

取得日から3ヶ月以内に償還期限の

到来する短期投資(有価証券)

2,230

3,286

現金及び現金同等物

7,913,403

11,545,420

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年9月30日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年6月25日

定時株主総会

普通株式

473,200

72

2021年3月31日

2021年6月28日

利益剰余金

(注)2021年6月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金2,836千円が含まれております。

 

2.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年8月18日開催の取締役会決議に基づき、2021年8月19日に株式会社東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により、自己株式200,000株を取得いたしました。この結果、当第2四半期連結累計期間において自己株式は377,479千円増加し、当第2四半期連結会計期間末において634,215千円となっております。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年9月30日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月27日

定時株主総会

普通株式

484,285

76

2022年3月31日

 2022年6月28日

利益剰余金

(注)2022年6月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金2,933千円が含まれております。

 

2.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年5月19日開催の取締役会決議に基づき、2022年5月20日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により、自己株式275,900株を取得いたしました。

また、2022年8月18日開催の取締役会決議に基づき、2022年8月19日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により、自己株式200,000株を取得いたしました。

この結果、当第2四半期連結累計期間において自己株式は869,488千円増加し、当第2四半期連結会計期間末において1,503,704千円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年9月30日)

報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

    

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

財務諸表

計上額

(注)3

    

日本

米国

中国

オースト

ラリア

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

4,632,320

4,632,320

4,632,320

一定の期間にわたり移転される財

12,276,236

2,988,944

800,748

16,065,929

16,065,929

顧客との契約から生じる収益

16,908,556

2,988,944

800,748

20,698,250

20,698,250

その他の収益

51,711

31,829

83,541

83,541

外部顧客への売上高

16,960,268

2,988,944

800,748

31,829

20,781,791

20,781,791

セグメント間の内部

売上高又は振替高

16,960,268

2,988,944

800,748

31,829

20,781,791

20,781,791

セグメント利益又は損失(△)

416,575

52,033

100,214

20,318

13,790

562,295

210

562,085

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド事業およびフィリピン事業を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去額であります。

3.セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年9月30日)

報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

    

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

財務諸表

計上額

(注)3

    

日本

米国

中国

オースト

ラリア

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

3,394,975

3,394,975

3,394,975

一定の期間にわたり移転される財

11,269,569

4,436,058

511,060

16,216,688

16,216,688

顧客との契約から生じる収益

14,664,545

4,436,058

511,060

19,611,664

19,611,664

その他の収益

41,777

30,191

71,968

71,968

外部顧客への売上高

14,706,322

4,436,058

511,060

30,191

19,683,633

19,683,633

セグメント間の内部

売上高又は振替高

14,706,322

4,436,058

511,060

30,191

19,683,633

19,683,633

セグメント利益又は損失(△)

281,532

24,770

38,014

17,375

8,869

276,794

679

277,474

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド事業を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去額であります。

3.セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)

△59円58銭

68円68銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△386,408

417,863

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△386,408

417,863

普通株式の期中平均株式数(千株)

6,485

6,084

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

2021年4月19日に発行した第1回新株予約権の行使価額修正条項適用後の下限行使価額における数:12,633個

(普通株式 1,263千株)

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、前第2四半期連結累計期間は1株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、当第2四半期連結累計期間は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失の算定上、株式報酬制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第2四半期連結累計期間39千株、当第2四半期連結累計期間38千株)。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

該当事項はありません。