第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第68期	第69期	第70期	第71期	第72期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
売上高	（千円）	54,849,538	58,074,100	48,633,913	49,153,906	46,459,747
経常利益	（千円）	2,170,668	2,132,289	1,447,538	1,700,696	1,998,053
親会社株主に帰属する当期 純利益	（千円）	565,844	1,477,121	1,139,527	974,264	1,469,043
包括利益	（千円）	402,066	972,374	971,473	1,558,913	1,971,127
純資産額	（千円）	22,953,359	23,468,326	23,982,369	24,696,592	25,256,208
総資産額	（千円）	45,475,196	44,839,422	39,988,110	40,228,528	41,175,915
１株当たり純資産額	（円）	3,513.47	3,592.33	3,671.05	3,897.53	4,309.72
１株当たり当期純利益	（円）	86.61	226.10	174.43	151.99	246.01
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	50.5	52.3	60.0	61.4	61.3
自己資本利益率	（％）	2.5	6.4	4.8	4.0	5.9
株価収益率	（倍）	18.3	7.5	11.6	12.5	7.9
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	1,351,100	△563,501	7,501,057	△533,453	719,548
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△2,103,841	123,358	△2,211,243	42,685	△241,432
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△474,052	△773,916	△495,721	△878,341	△1,377,830
現金及び現金同等物 の期末残高	（千円）	9,502,754	8,218,187	12,983,881	12,066,710	11,453,824
従業員数	（人）	789	756	747	744	743
（外、平均臨時雇用者数）		(178)	(175)	(177)	(172)	(197)

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第68期、第69期および第70期は潜在株式が存在しないため、また、第71期および第72期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第70期より株式報酬制度を導入しております。当該株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第71期の期首から適用しており、第71期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第68期	第69期	第70期	第71期	第72期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
売上高	（千円）	44,444,351	47,239,492	37,453,188	38,573,739	33,108,161
経常利益	（千円）	1,751,795	1,990,357	1,136,220	1,647,028	1,511,848
当期純利益又は 当期純損失（△）	（千円）	△85,428	1,410,988	933,999	1,006,449	1,166,474
資本金	（千円）	5,195,057	5,195,057	5,195,057	5,195,057	5,195,057
発行済株式総数	（株）	7,182,487	6,882,487	6,882,487	6,882,487	6,882,487
純資産額	（千円）	22,112,205	22,667,733	23,035,669	23,389,405	23,129,216
総資産額	（千円）	42,333,799	41,394,093	35,489,038	36,384,497	35,407,212
１株当たり純資産額	（円）	3,384.72	3,469.78	3,526.14	3,691.14	3,946.61
１株当たり配当額	(円)	70.00	70.00	72.00	76.00	82.00
(うち１株当たり中間配当額)		(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△）	（円）	△13.08	215.98	142.97	157.01	195.34
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	52.2	54.8	64.9	64.3	65.3
自己資本利益率	（％）	△0.4	6.3	4.1	4.3	5.0
株価収益率	（倍）	－	7.9	14.1	12.1	9.9
配当性向	（％）	－	32.4	50.4	48.4	42.0
従業員数	（人）	615	593	587	590	589
（外、平均臨時雇用者数）		(3)	(2)	(1)	(1)	(1)
株主総利回り	（％）	80.8	89.4	108.6	106.7	112.7
（比較指標：JASDAQ INDEX、東証スタンダード市場）	（％）	(87.2)	(76.7)	(108.9)	(95.2)	(104.7)
最高株価	（円）	2,599	2,337	2,254	2,038	2,097
最低株価	（円）	1,545	1,421	1,500	1,856	1,777

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第68期については１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため、第69期および第70期については潜在株式が存在しないため、また、第71期および第72期については希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第68期の株価収益率および配当性向については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

３．最高株価および最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

４．第71期までは株主総利回りの比較指標にJASDAQ INDEXを用いておりましたが、2022年４月４日の東京証券取引所の市場再編に伴い廃止されました。このため第72期から比較指標を東証スタンダード市場株価指数に変更しております。なお、第72期の比較指標の割合は、東証スタンダード市場の2023年３月31日の株価指数を直近日（市場再編日）である2022年４月４日の株価指数で除した割合を記載しております。

５．2019年４月９日開催の取締役会決議により、2019年４月26日付で自己株式の消却を実施いたしました。これにより、発行済株式数は300,000株減少し、6,882,487株となっております。

６．第70期より株式報酬制度を導入しております。当該株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第71期の期首から適用しており、第71期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

年月	事項
1941年４月	東京市蒲田区萩中町にて創業
1952年12月	東京都品川区大井鎧町3596番地において大成温調工業株式会社を設立
1959年３月	建設業法により東京都知事（ほ）第8335号の登録を完了
1971年４月	東京都品川区大井一丁目47番１号に移転
1972年３月	大成温調サービス株式会社を保守、メンテナンス会社として設立（1982年３月大成温調エンジニアリング株式会社に商号変更、1989年４月当社に吸収合併）
1972年５月	大宮出張所を設置（1981年３月関東支店に昇格）
1972年８月	東北営業所を設置（1982年３月東北支店に昇格）
1974年１月	建設業法改正により建設大臣許可（般、特48）第2826号を取得
1974年５月	大阪営業所を設置（1982年３月大阪支店に昇格）
1975年10月	横浜営業所を設置（1989年４月横浜支店に昇格）
1978年５月	千葉営業所を設置（1992年４月東関東支店に昇格）
1978年７月	静岡営業所を設置（2012年４月静岡支店に昇格）
1980年11月	株式会社ストアシステムを店舗用建物の設計および建築、店舗内装の設計および施工会社として設立（1993年４月温調機器株式会社に吸収合併）
1983年３月	名古屋営業所を設置（1989年４月名古屋支店に昇格）
1983年11月	大成ビル管理株式会社を建物総合管理会社として設立（1993年４月温調機器株式会社に吸収合併）
1987年８月	温調機器株式会社（1994年４月温調システム株式会社に商号変更 2010年４月温調エコシステムズ株式会社に商号変更）を冷暖房機器等の販売会社として設立
1987年９月	香港支店を設置（2009年11月大成温調香港工程有限公司に改組）
1989年12月	TAISEIONCHO HAWAII, INC.を設立し、1990年１月アメリカ合衆国ハワイ州設備工事会社AU'S PLUMBING & METAL WORK, INC.（1994年９月ALAKA'I MECHANICAL CORPORATIONに商号変更）を買収
1990年２月	温調プラミング株式会社（2004年６月当社に吸収合併）をスプリンクラー消火設備工事およびプレハブ配管工事を主とする管工事会社として設立
1991年１月	大成温調株式会社に商号変更
1991年10月	横浜技術センターを設置（1998年４月技術センターに名称変更、1999年10月技術研究所に統合、2004年４月中央研究所に吸収）
1991年12月	株式を社団法人日本証券業協会に店頭登録
1993年４月	九州支店を設置
1995年４月	ONCHO PHILIPPINES, INC.を設立（2022年１月清算結了）
1996年３月	本社新社屋（ＮＴビル）竣工
1998年４月	温調メンテナンス株式会社（2000年６月当社に吸収合併）をビル管理を主とする会社として、また、プレハブシステム株式会社（2002年４月温調プラミング株式会社に吸収合併）をプレハブ配管工事を主とする会社として設立
2002年11月	本社社屋（ＮＴビル）を流動化
2003年12月	大成温調機電工程（上海）有限公司を設立
2004年４月	中央研究所を設置（2013年４月環境・省エネグループに再編、2019年４月技術開発統括部に再編）
2004年12月	日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2009年１月	TAISEIONCHO HAWAII, INC.を完全子会社化（2017年12月ALAKA'I MECHANICAL CORPORATIONに吸収合併）
2009年11月	大成温調香港工程有限公司を設立（2021年７月清算結了）
2010年２月	TAISEI ONCHO INDIA PRIVATE LIMITEDを設立（2023年３月清算結了）

年月	事項
2010年４月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
2013年６月	ベトナム設備工事会社SEAREFICO CORPORATION（旧社名：SEAPRODEX REFRIGERATION INDUSTRY CORPORATION）と業務・資本提携
2013年７月	東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
2014年３月	ぺんぎんアソシエイツ株式会社を設計・施工管理サービス会社として設立
2014年３月	ぺんぎんメガソーラー発電所を設置し、売電事業を開始
2016年６月	監査等委員会設置会社に移行
2017年３月	TOP ENGINEERING VIETNAM COMPANY LIMITEDを積算業務等アウトソーシング会社として設立
2019年12月	シンガポール総合ファシリティサービス会社ISOTEAM社の株式を取得
2020年４月	自社ブランド『LIVZON』スタート
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行
2022年11月	ＥＳＧ経営推進委員会を設置
2022年12月	TAISEI ONCHO VIETNAM HOLDINGS CO., LIMITEDをエンジニアリング関連事業を主とする会社として設立

３【事業の内容】

　当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（大成温調株式会社）および子会社８社並びに関連会社２社により構成されており、設備工事事業を主に営んでおります。

　当社グループの当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

区分	事業内容	主要な会社
設備工事事業	冷暖房、給排水衛生、電気、恒温恒湿、除湿、熱交換、冷凍冷蔵等に関する設計・施工	当社 ALAKA'I MECHANICAL CORPORATION 大成温調機電工程（上海）有限公司 その他会社３社        （会社数  計６社）
建築事業	建物および附帯設備の設計・施工	大成温調機電工程（上海）有限公司 　　　　　　　        （会社数  　１社）
不動産賃貸事業	業務用および居住用の土地建物の賃貸	当社 その他会社２社        （会社数  計３社）
その他の事業	冷暖房機器等の販売、太陽光発電事業、その他	当社 温調エコシステムズ株式会社 その他会社４社        （会社数  計６社）

なお、報告セグメントごとの区分は以下のとおりであります。

報告セグメント	会社名	事業の区分
日本	大成温調株式会社	設備工事事業 不動産賃貸事業 その他の事業（太陽光発電事業）
	温調エコシステムズ株式会社	設備工事事業 その他の事業（冷暖房機器等の販売）
	ぺんぎんアソシエイツ株式会社	設備工事事業 その他の事業（労働者派遣事業）
米国	ALAKA'I MECHANICAL CORPORATION	設備工事事業
中国	大成温調機電工程（上海）有限公司	設備工事事業 建築事業
オーストラリア	TAISEI ONCHO AUSTRALIA PTY. LIMITED	不動産賃貸事業
	NT AUSTRALIA PTY. LIMITED	不動産賃貸事業

　以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 （千円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合又は被所有割合（％）	関係内容
（連結子会社）
温調エコシステムズ㈱	東京都品川区	20,000	設備工事事業 その他の事業	100.0	当社の工事を施工および資材の一部を納入している。 資金援助あり。
ぺんぎんアソシエイツ㈱	東京都品川区	60,000	設備工事事業 その他の事業	100.0	当社へ社員を派遣している。
ALAKA'I MECHANICAL CORPORATION （注）３	アメリカ合衆国ハワイ州	US$24千	設備工事事業	100.0	役員の兼任あり。 資金援助あり。
大成温調機電工程（上海）有限公司	中華人民共和国上海市	20,064千中国元	設備工事事業 建築事業	100.0	当社の社員が出向し技術の提供をしている。
TAISEI ONCHO AUSTRALIA PTY. LIMITED （注）２	オーストラリア連邦ニューサウスウェールズ州	AU$2,052千	不動産賃貸事業	100.0	資金援助あり。
NT AUSTRALIA PTY. LIMITED	オーストラリア連邦ニューサウスウェールズ州	AU$2,200千	不動産賃貸事業	100.0	－
（持分法適用関連会社）
SEAREFICO CORPORATION	ベトナム社会主義共和国ホーチミン市	VND355,667,800千	設備工事事業	25.0	－
（その他の関係会社）
アクアウェッジ㈱	東京都港区	5,000	－	被所有 16.8	役員の兼任あり。

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、事業の種類別の名称を記載しております。

２．債務超過会社であり、2023年３月31日現在で債務超過額は159,074千円であります。

３．ALAKA'I MECHANICAL CORPORATIONは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

 ALAKA'I MECHANICAL CORPORATION

主要な損益情報等　　　①売上高　　　 10,471,441千円

②経常利益　　　　527,237千円

③当期純利益　　　407,643千円

④純資産額　　　3,289,645千円

⑤総資産額　　　7,866,786千円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

	2023年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
日本	609	(4)
米国	56	(193)
中国	78	(－)
オーストラリア	－	(－)
報告セグメント計	743	(197)
その他	－	(－)
合計	743	(197)

　（注）　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

				2023年３月31日現在
従業員数（人）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
589	(1)	42.8	17.9	6,783,796

セグメントの名称	従業員数（人）
日本	589	(1)
合計	589	(1)

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金および賞与を含めております。

(3）労働組合の状況

　当社グループには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は非常に円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１	男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２	労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
2.3	36.4	60.6	61.5	36.4

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．当社では、正規および非正規従業員のいずれにおいても、男女間の賃金規定等の制度上および人事評価運用に差は設けておりません。職種および等級が同じ場合には賃金差異は生じませんが、残業を含めた賃金水準の高い現業部門における女性社員比率並びに管理職比率が依然低いことや女性平均年齢の若さなどが差異の大きな要因となっております。

４．パート・有期労働者においては、女性は極少数（4/91名）であり賃金水準の高い執行役員（6名）、理事（3名）を含む嘱託男性社員が多数を占めているため、相対的に賃金差異が生じております。