第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
1941年の創業以来、当社グループは、空気調和・給排水衛生・電気設備工事を中心にした建築設備全般における、質の高い設計・施工管理・メンテナンスサービスを追求してきました。
当社グループの仕事は、建物に空気・水・電気という命を吹き込み、誰もが過ごしやすく居心地の良い環境を形にすることです。それは同時に、やがてその場所で紡がれていく人々の暮らしや人生、ひいては街や地域の活気そのものを下支えするということでもあります。だからこそ、安全・快適という当たり前を永続的にお届けするために、一つひとつの業務に心を込めて手を尽くしていく。「たてものを、いきものに」というブランドステートメントは、そんな当社の大切にする価値観や姿勢の表明です。
これからも、『大成温調グループは、「信頼」と「誠実」の経営を通じ、「人財」と「技術」をもって、社会に選ばれる会社としてあり続けます。』という経営理念に基づいて行動してまいります。
(2）経営戦略等
当社グループは、長期経営ビジョン「LIVZON DREAM 2030」を実現するため、2025年までの前半を示した中期経営計画「LIVZON DREAM 2030 1st half!」を策定しております。
「1st half!」の位置づけとしては、『コア事業の収益性改善』と『成長のための土台作り』を目標として掲げ、基本方針として①基盤事業の深耕、②成長への投資、③経営基盤の整備を実現するために、以下を重点項目として取り組んでまいります。
① 基盤事業の深耕
・高付加価値セグメントへの資源配分
・競争力の強化
・生産性の向上
② 成長への投資
・デジタライゼーション・ＤＸへの投資
・事業ポートフォリオ拡充への投資
・新規成長分野への投資
③ 経営基盤の整備
・人財の確保・育成
・ガバナンスの強化
・資本効率の向上
当社グループは、2030年までにありたい姿を実現するために、2021年から2025年までを「1st half!」、2026年から2030年までを「2nd half!」として“総合たてものサービス企業”へと飛躍してまいります。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、中期経営計画「LIVZON DREAM 2030 1st half!」において、営業利益率5.0％以上、また、ＲＯＥは8.0％以上を維持することを掲げております。
(4）経営環境
当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の影響による停滞感から本格的に回復基調に進むものと見込まれます。
2023年度の建設投資は、堅調に推移すると見込まれる一方で、建設資材・労務費の高騰や建設従事者の確保の問題、並びに人材の高齢化など、引き続き注視が必要な状況にあると考えております。
中長期的には、「LIVZON DREAM 2030」で掲げた “総合たてものサービス企業”を目指すため、中期経営計画「LIVZON DREAM 2030 1st half!」を実行し、「1st half!」の目標である『コア事業の収益性改善』と『成長のための土台作り』を進めると共に、“ＥＳＧ推進企業”として社会課題の解決に貢献してまいります。具体的には、建物全体のエネルギーマネジメントにより、エネルギー効率を高めるシステム等のご提案を軸に世界的な目標であるカーボンニュートラルの実現に向け、当社グループのみならず社会全体のＥＳＧ推進を後押しいたします。
(5）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
建設投資は、今後も公共投資・民間投資ともに堅調に推移すると見込まれる一方で、建設従事者の高齢化、就労者の減少、デジタル化や脱炭素社会に向けた取り組み等の課題を抱えております。
また昨今における資機材価格および労務単価の上昇局面は当面の間、継続するものと考えられ、加えて建設業における時間外労働の上限規制への対応等、先行きに不透明さが残ります。これらの課題に対し、原価管理や工程管理の精度向上、また働き方や労働時間に対する意識改革を進めてまいります。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組は下記のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1）ガバナンス
＜ＥＳＧ推進体制＞
当社は、社会のサステナビリティへの貢献とＥＳＧ経営を推進するために、2022年11月に社長を委員長とするＥＳＧ経営推進委員会を設置いたしました。
事務局にて全社のＥＳＧ経営についての方向性や戦略を議論し、委員長・副委員長によりその決議をいたします。ＥＳＧ経営推進委員会は隔月で会議を開催しており、各決議事項以外に事務局による活動報告や状況の共有をしております。
［ＥＳＧ推進体制図］
(2）戦略
＜気候変動対応方針＞
当社グループは、2022年11月にＴＣＦＤ(気候関連財務情報開示タスクフォース)の提言に賛同しており、気候変動に関連した情報開示の拡充に積極的に努めていきます。さらに、バリューチェーン全体での環境負荷低減活動や環境に配慮したサービスの創出に取り組み、持続可能なより良い社会の実現に向けた事業活動を推進していきます。
＜人財育成方針＞
当社グループは、経営理念として『大成温調グループは、「信頼」と「誠実」の経営を通じ、「人財」と「技術」をもって、社会に選ばれる会社であり続けます』を掲げ、経営資源の中で「人財」が企業の持続的な成長を支える、最も重要な資本と考えています。その上で、会社や社会に対し、持てる力を最大限発揮できる人財として、充実した新入社員研修を始め、技術研修や年次研修、階層別研修など計画的な人財育成に注力し、多様な人財の活躍も視野に入れた、現マネジメント及び候補者に対する研修なども推進していきます。
＜社内環境整備方針＞
当社グループは、従業員が健康で、安心して働けるよう、働き方改革や仕事と家庭の両立支援、福利厚生の充実、メンタルヘルスケアやハラスメント防止など、より働きやすく、働きがいのある職場の実現を目指して取り組んでおります。
(3）リスク管理
＜サステナビリティ全般＞
当社は、サステナビリティに関するリスク・機会について、ＥＳＧ経営推進委員会にて全般的に管理をしております。事務局にて評価を行い、隔月で行われる会議内で意思決定をしております。
(4）指標及び目標
＜人的資本に関する指標および目標＞
当社では、上記「（２）戦略」において記載した人財育成方針および社内環境整備方針に関する指標として、次の指標を用いております。当該指標に関する実績および目標は、次のとおりです。
〇 人的資本 主な指標
|
項 目 |
2021年３月期 |
2022年３月期 |
2023年３月期 |
2030年目標 |
|
新入社員研修日数 |
60 日 |
76 日 |
86 日 |
120 日 |
|
１級管工事施工管理技士数 |
361 人 |
353 人 |
350 人 |
360 人 |
|
女性管理職比率 |
0.9 ％ |
1.4 ％ |
2.3 ％ |
5.0 ％ |
|
定期健康診断受診率 |
97.7 ％ |
91.4 ％ |
95.7 ％ |
100.0 ％ |
|
有給休暇平均取得日数 |
10.2 日 |
10.1 日 |
11.2 日 |
12.0 日 |
|
障がい者雇用率 |
2.12 ％ |
2.13 ％ |
2.48 ％ |
法定雇用率を達成 |
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避および発生した場合の適時適切な対応に努める所存であります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、当社グループの事業に関連するリスクを全て網羅するものではありません。
(1）建設市場の変動リスク
建設市場は、景気変動により顧客の設備投資意欲が影響を受けるため業績への影響を受ける傾向があります。国内外の経済情勢の変化等の影響を受けて公共投資や民間企業の設備投資動向により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、長期経営ビジョン「LIVZON DREAM 2030」のもとに機能戦略、地域戦略、デジタルトランスフォーメーション(ＤＸ)戦略を統合的に推進し、グループの総合力を拡充することで建設市場の変動リスク低減に努めております。
(2）売掛債権の回収リスク
取引先の倒産、信用不安等により売掛債権が回収不能となった場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、取引先の信用調査や債権管理表の運用等、取引から発生するリスクを軽減すべく多面的な与信管理を行っております。
(3）不採算工事発生リスク
工事途中での設計変更、予定工期のずれ、資機材費および繁忙期の重複による労務費の高騰等による想定外の原価発生により、不採算工事が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、各個別工事において厳正な原価管理、採算割れ防止のための重要工事物件管理表等を用い、原価発生のモニタリングや、実行予算の見直し等による適時適切な個別物件管理を全社的に行っております。
(4）資機材調達のリスク
工事等に関しては工事期間が長期にわたることもあり、需給関係、素材・原材料価格やエネルギー価格の上昇、社会不安の高まり、自然災害の発生、円安の進行等から資機材価格が高騰する場合があり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、購買体制の強化や調達先の多様化、原価圧縮の工夫、価格改定条項の交渉等を通じて対処しております。
(5）新規事業やＭ＆Ａのリスク
空調・給排水衛生とのコア事業の専門性・収益性を高めると共に、事業領域・地域の拡大や新規事業への展開を図るべく、新規事業投資やＭ＆Ａ等を実行することがあります。リスクや偶発債務の事後的な判明、シナジー発揮や経営の困難性および事業環境変化等から、利益が計画未達となったり、のれんの減損や株式評価損の計上を余儀なくされることがある場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、新規事業投資やＭ＆Ａ等の実施前に事業計画の精査や、財務や法務をはじめとする各種調査を専門家と共に行なっており、またＭ＆Ａ後には速やかな統合作業（ＰＭＩ）に努めております。
(6）海外活動におけるリスク
海外市場への積極的な展開を図っており、グループ連結売上高に占める海外売上高比率は26.8％（当期実績）を占めております。海外への資源配分の最適化を図る上で、将来性・多様性・バランス重視の事業投資を行っております。海外市場における景気、為替変動、政治情勢等の変動および法規制の改正等が、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、海外事業本部による海外子会社の経営管理体制・リスク管理体制を整備しております。
なお、海外売上高等に関する詳細は、「第５ 経理の状況 （セグメント情報等）」として開示しております。
(7）建設業従事者の不足のリスク
当社グループおよび協力会社の工事従事者の減少および高齢化、熟練技術者および熟練技能工の不足等により各個別現場において重大な支障が発生した場合は、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、競争力の源泉となる技術力の維持のため、若年者の継続的な求人および教育、グローバルな人材活用の推進、協力会社も含む教育機会の提供や新規開拓等により技術力のある人材の確保に努めております。併せて、アウトソーシングの活用や業務生産性向上に係る投資により多角的に人材不足に備えております。
(8）資産保有によるリスク
事業用および賃貸用不動産としての不動産並びに有価証券等を所有しております。時価の変動等により減損処理の必要性が生じた場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、各資産については保有意義や資産の健全化等を考慮しながら随時見直しを行っており、資産保有によるリスクの低減に努めております。
(9）重大事故や契約不適合等によるリスク
設計および施工の段階において、重大な災害・品質事故発生に伴い、業務の中断および是正工事、契約不適合等が生じた場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、災害・品質事故発生に伴う業務の中断および是正工事等による損害を最小化するため、設計段階における検証、妥当性の確認体制を構築し、加えて協力会社と緊密な連携を図りながら、定期的な災害・品質事故防止教育および検査・巡回を行っております。
(10）重要な訴訟等におけるリスク
当連結会計年度において、事業に重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、重要な訴訟等が提起された場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、将来において、重要な訴訟等が提起された場合、当社顧問弁護士等と協議して対応いたします。
(11）法的規制等におけるリスク
建設業法、会社法、金融商品取引法、法人税法、独占禁止法、労働安全衛生法、労働基準法等の法令、品質に関する基準、環境に関する基準、会計基準等、国内外のさまざまな法規制を受けております。将来において、改正や新たな法的規制等が実施された場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、法令および社内規定の遵守のため、内部統制教育等の社内教育の実施、内部通報制度の周知徹底に努めております。
(12）情報管理および情報システムのリスク
顧客の機密情報については情報管理規程等に基づき細心の注意を払って管理していますが、万が一保護すべき情報が漏洩した場合には、顧客や社会からの信頼が失墜し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。同様に、予期しない不正な情報システム技術に十分対応できない場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、業務の効率性および正確性を確保するために情報システムの充実を図り、社内各種デジタルテクノロジー情報も含め秘密情報を保持し、事業を継続するためにサイバー攻撃の対応をはじめとした社員教育等を実施しております。
(13）感染症に関するリスク
新型コロナウイルス感染症をはじめとする感染症拡大、長期化により取引先の発注調整、工事の中断等が発生した場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、2020年に対策本部を設置し、マスク着用等の日常予防の徹底、WEB会議の実施、テレワークや時差出勤といった勤務形態の工夫、社員の体調報告、ワクチン接種の奨励（含む職域接種の実施）等の感染症拡大防止策を継続的に実施しております。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による停滞感から経済活動が回復基調に進みつつある中、ウクライナ情勢を発端とした原材料不足が物価の高騰を招き、企業や家計への負担を大きく増加させ、経済の回復傾向は緩やかなものに留まりました。
建設業界におきましては、公共投資において設備の老朽化に伴う維持更新への需要が堅調であったと同時に、民間投資において新型コロナウイルス感染症対策と経済活動の両立が進み、持ち直し傾向がみられます。一方で、建設資材・労務費の高騰や建設従事者の確保の問題、並びに人材の高齢化など、引き続き注視が必要な状況にあります。
こうした状況の中、当社グループは、中期経営計画『LIVZON DREAM 2030 1st half!』の各種施策を通じ、“コア事業の収益性改善”と“成長のための土台作り”に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の受注高は前連結会計年度比9.9％増の564億21百万円となり、売上高は前連結会計年度比5.5％減の464億59百万円となりました。
次に利益面につきましては、営業利益は前連結会計年度比38.0％増の17億32百万円、経常利益は前連結会計年度比17.5％増の19億98百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比50.8％増の14億69百万円となりました。
当社グループは、主に設備工事事業を営んでおり、国内においては当社および温調エコシステムズ株式会社等が、海外においては米国および中国等の各地域をALAKA'I MECHANICAL CORPORATION（米国）、大成温調機電工程（上海）有限公司（中国）およびその他の現地法人が、それぞれ担当しております。
現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域において包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。
当社グループは主として設備工事事業を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「中国」および「オーストラリア」の４つを報告セグメントとしております。
また、温調エコシステムズ株式会社においては設備工事事業のほか、冷暖房機器等の販売を事業として行っております。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。
「日本」におきましては受注高は440億90百万円となり、売上高は340億7百万円、セグメント利益は11億28百万円となりました。
「米国」におきましては受注高は89億90百万円となり、売上高は104億71百万円、セグメント利益は４億15百万円となりました。
「中国」におきましては受注高は32億79百万円となり、売上高は19億18百万円、セグメント利益は１億76百万円となりました。
「オーストラリア」におきましては受注高は61百万円となり、売上高は61百万円、セグメント利益は36百万円となりました。
② 財政状態の分析
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産残高は285億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億23百万円増加しております。その主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が８億28百万円増加したこと等によるものです。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産残高は125億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ23百万円増加しております。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債残高は157億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億85百万円増加しております。その主な要因は、流動負債のその他が13億32百万円増加し、支払手形・工事未払金等が10億33百万円減少したこと等によるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債残高は１億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ２百万円増加しております。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産残高は252億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億59百万円増加しております。その主な要因は、利益剰余金が９億27百万円、為替換算調整勘定が５億98百万円それぞれ増加し、自己株式の取得により８億69百万円減少したこと等によるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ６億12百万円減少し、当連結会計年度末には114億53百万円（前連結会計年度比5.1％減）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は７億19百万円（前連結会計年度は５億33百万円の使用）となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益の増加等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は２億41百万円（前連結会計年度は42百万円の獲得）となりました。
これは主に資金の減少要因となる関係会社株式の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は13億77百万円（前連結会計年度は８億78百万円の使用）となりました。
これは主に資金の減少要因となる自己株式の取得による支出によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の状況
ア．受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
日本（千円） |
44,090,146 |
116.8 |
|
米国（千円） |
8,990,039 |
77.9 |
|
中国（千円） |
3,279,681 |
163.3 |
|
オーストラリア（千円） |
61,790 |
179.7 |
|
報告セグメント計（千円） |
56,421,657 |
109.9 |
|
その他（千円） |
－ |
－ |
|
合計（千円） |
56,421,657 |
109.9 |
（注） セグメント間の取引については相殺消去しております。
イ．売上実績
当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
日本（千円） |
34,007,822 |
85.7 |
|
米国（千円） |
10,471,441 |
159.8 |
|
中国（千円） |
1,918,693 |
66.5 |
|
オーストラリア（千円） |
61,790 |
179.7 |
|
報告セグメント計（千円） |
46,459,747 |
94.5 |
|
その他（千円） |
－ |
－ |
|
合計（千円） |
46,459,747 |
94.5 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。
３．前連結会計年度および当連結会計年度において売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
ａ．受注工事高、完成工事高、繰越工事高および施工高
第71期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
工事別 |
前期繰越工事高 （千円） |
当期受注工事高 （千円） |
計 （千円） |
当期完成工事高 （千円） |
次期繰越工事高 （千円） |
|
|
|
|
|
|
|
|
新築工事 |
23,972,800 |
18,501,457 |
42,474,257 |
21,931,556 |
20,542,701 |
|
改修・保守修理等 |
4,971,408 |
17,998,036 |
22,969,444 |
16,444,354 |
6,525,090 |
|
計 |
28,944,208 |
36,499,493 |
65,443,702 |
38,375,910 |
27,067,791 |
第72期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
工事別 |
前期繰越工事高 （千円） |
当期受注工事高 （千円） |
計 （千円） |
当期完成工事高 （千円） |
次期繰越工事高 （千円） |
|
|
|
|
|
|
|
|
新築工事 |
20,542,701 |
24,707,879 |
45,250,580 |
15,638,013 |
29,612,567 |
|
改修・保守修理等 |
6,525,090 |
18,374,800 |
24,899,890 |
17,297,570 |
7,602,319 |
|
計 |
27,067,791 |
43,082,679 |
70,150,471 |
32,935,583 |
37,214,887 |
（注）１．前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当期受注工事高にその増減額が含まれております。したがって、当期完成工事高にも係る増減額が含まれております。
２．次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）に一致しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）を前事業年度から適用しております。
４．当期受注高および当期売上高としては、上記当期受注工事高および当期完成工事高のほかにその他の売上高に係るものがあり、その内訳は次のとおりであります。
|
区分 |
第71期 |
第72期 |
|
不動産賃貸事業（千円） |
110,445 |
95,248 |
|
その他の事業（千円） |
87,383 |
77,328 |
|
計（千円） |
197,828 |
172,577 |
ｂ．受注工事高の受注方法別比率
工事受注方法は特命と競争に大別されます。
|
期別 |
区分 |
特命（％） |
競争（％） |
計（％） |
|
|
第71期 |
（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
新築工事 |
7.0 |
93.0 |
100.0 |
|
改修・保守修理等 |
41.4 |
58.6 |
100.0 |
||
|
第72期 |
（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
新築工事 |
24.7 |
75.3 |
100.0 |
|
改修・保守修理等 |
37.0 |
63.0 |
100.0 |
||
（注）百分比は請負金額比であります。
ｃ．完成工事高
|
期別 |
区分 |
官公庁（千円） |
民間（千円） |
計（千円） |
|
|
第71期 |
（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
新築工事 |
3,365,804 |
18,565,752 |
21,931,556 |
|
改修・保守修理等 |
3,784,060 |
12,660,293 |
16,444,354 |
||
|
計 |
7,149,864 |
31,226,045 |
38,375,910 |
||
|
第72期 |
（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
新築工事 |
2,857,132 |
12,780,880 |
15,638,013 |
|
改修・保守修理等 |
4,485,603 |
12,811,967 |
17,297,570 |
||
|
計 |
7,342,735 |
25,592,847 |
32,935,583 |
||
（注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
第71期の完成工事のうち請負金額が12億円以上の主なもの
|
・兵庫県病院事業管理者 |
兵庫県立はりま姫路総合医療センター病院棟外空気調和設備工事 |
|
・三井住友建設㈱ |
パークウェルステイト鴨川空調衛生設備工事 |
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・品川区 |
戸越台複合施設大規模改修機械設備工事 |
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・㈱ＮＩＰＰＯ |
佐世保キングハイスクール新築および既設改修工事 |
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・清水建設㈱ |
鶴見森永工場新研究所新築工事給排水衛生・空調換気設備工事 |
第72期の完成工事のうち請負金額が６億円以上の主なもの
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・㈱熊谷組 |
医療法人徳洲会湘南鎌倉総合病院救命救急センター・外傷センター 給排水衛生設備工事 |
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・㈱フジタ |
医療法人徳洲会館山病院 空調衛生設備工事 |
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・リンテック㈱ |
リンテック三島工場 土居工場 空調設備工事 |
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・㈻明治大学 |
明治大学和泉ラーニングスクエア 機械設備工事 |
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・㈱ルミネ |
ルミネ立川店 空調熱源設備工事 |
２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先の完成工事高およびその割合は、次のとおりであります。
前事業年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
該当事項はありません。
ｄ．手持工事高（2023年３月31日現在）
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区分 |
官公庁（千円） |
民間（千円） |
計（千円） |
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新築工事 |
8,214,973 |
21,397,594 |
29,612,567 |
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改修・保守修理等 |
2,623,678 |
4,978,641 |
7,602,319 |
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計 |
10,838,652 |
26,376,235 |
37,214,887 |
（注）手持工事のうち請負金額が15億円以上の主なものは次のとおりであります。
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・㈱竹中工務店 |
警和会大阪警察病院建替整備 空調設備工事 |
2024年10月完成予定 |
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・品川区 |
品川区立総合区民会館 大規模改修機械設備工事 |
2023年８月完成予定 |
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・㈱フジタ |
葛飾区東金町一丁目西地区第一種市街地再開発事業 空調給排水設備工事 |
2025年４月完成予定 |
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・リンテック㈱ |
リンテック熊谷工場 建築設備工事 |
2024年６月完成予定 |
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・㈱フジタ |
品川開発プロジェクト（第１期）１街区本体工事 冷暖房空調設備工事 |
2025年８月完成予定 |
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債および収益・費用の計上に関しましては見積りによる判断を行っております。見積りおよび判断については、過去の実績や状況に基づき合理的に継続して評価・検討を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なることがあります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。
② 財政状態の分析
「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要② 財政状態の分析」に記載のとおりであります。
③ 経営成績の分析
「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要① 経営成績」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源および資金の流動性についての分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、工事原価、販売費及び一般管理費などの営業費用によるものです。投資資金需要の主なものは、設備投資、システム投資などによるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性を安定的に確保する財務体制を維持することを基本としており、運転資金、設備投資資金、投融資資金については、自己資金、借入金により調達しております。なお、当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は53百万円、現金及び現金同等物の残高は11,453百万円となっております。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について
当社グループでは、５ヵ年の中期経営計画「LIVZON DREAM 2030 1st half!」において、営業利益率5.0％以上、また、ＲＯＥは8.0％以上を維持することを掲げております。
次期指標につきましても、営業利益率5.0％以上、また、ＲＯＥは8.0％以上を掲げてまいります。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
当社技術本部、技術統括部、技術推進部を核とした研究開発部門は、環境負荷の少ない快適な環境づくりを追求し、設備工事事業を通じて、省エネルギーシステム開発を中心に取り組んでまいりました。また、空調設備システムの性能評価・改善方法並びにエネルギー消費量の分析技術についての研究を行っております。これらの成果は設備の省エネルギー対策、節電・省エネルギー改修提案またはリニューアル設計技術に応用することに寄与しております。
当連結会計年度における研究開発費は
(1）熱流体シミュレーションの活用による最適設計手法
大空間または特殊空調などの設計施工時において、室内の温度や気流などをシミュレートすることにより、その設備性能や室内温熱環境を予測・評価するエンジニアリング支援ツールとして活用しております。事前に様々な設計案に対するシミュレーション結果を比較検討して最適なシステムを選択するとともに、工事竣工後の現地計測値とシミュレーション予測を比較評価して、さらに解析精度を向上し、品質の高い設計・施工を目指しております。
(2）省エネルギー改修提案技術、およびＣＯ２排出削減提案の手法
空調・換気システムの運転状態におけるエネルギー消費量および、屋外・屋内の空気温湿度などの状態を集約した中央監視データや、エネルギー消費量のエビデンスとなりうるエネルギー購買伝票等の実績値などを分析することにより、事業所全体の年度間のエネルギー消費量およびＣＯ２排出量の傾向や特徴を捉え、さらに、個々の機械設備のエネルギー消費量を分析・把握し、省エネルギー改修提案・ＣＯ２排出量削減提案・省エネルギー対策・地球温暖化対策に活用しております。
(3）可搬型局所換気装置による介護空間の空気環境改善に関する研究
特別養護老人ホームを中心とする介護施設での、排泄介助時に発生する局所的な臭気対策として、高効率補修型の局所換気装置による空気環境改善に関する研究を進めております。
本研究では、捕集率や臭いについて試作型局所換気装置による補修効率などの実験室実験およびデータ分析を行っております。
(4）ＡＲを活用した現場確認用アプリの開発
ＡＲ機能を用いて図面データを確認できるアプリの開発に取組んでおります。現場での図面説明・施工箇所のチェック・配置の確認など、様々な場面にアプリを活用することにより、作業の効率化を目指しております。
なお、不動産賃貸事業およびその他の事業において研究開発活動は行っておりません。