第５【経理の状況】

１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則および「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）により作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）の連結財務諸表および事業年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

また、監査法人等の主催するセミナーへの積極的な参加や会計専門誌等の定期購読を行い、会計基準の設定および改廃について注視しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,364,442	11,700,111
受取手形・完成工事未収入金等	※１ 12,492,492	※１ 13,320,590
電子記録債権	1,666,451	2,200,239
有価証券	2,705	143,286
未成工事支出金	※４ 109,966	193,524
商品	20,862	23,789
原材料	261,621	269,443
その他	786,466	795,157
貸倒引当金	△41,352	△59,053
流動資産合計	27,663,657	28,587,090
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※３ 3,766,466	※３ 3,996,569
機械装置及び運搬具	1,490,630	1,630,667
土地	※３ 3,930,315	※３ 4,240,204
建設仮勘定	10,500	115,696
その他	423,330	445,484
減価償却累計額	△3,596,546	△3,904,992
有形固定資産合計	6,024,696	6,523,630
無形固定資産	395,745	276,341
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 4,305,715	※２ 4,134,324
長期貸付金	31,931	5,908
退職給付に係る資産	84,211	69,816
繰延税金資産	719,838	532,603
その他	※３ 1,238,942	※３ 1,253,888
貸倒引当金	△236,211	△207,688
投資その他の資産合計	6,144,428	5,788,852
固定資産合計	12,564,870	12,588,824
資産合計	40,228,528	41,175,915

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	6,715,710	5,682,160
電子記録債務	4,230,777	3,760,964
未払法人税等	149,250	44,749
未成工事受入金	2,752,353	3,339,379
賞与引当金	285,555	389,437
完成工事補償引当金	52,181	37,923
工事損失引当金	115,355	128,857
関係会社整理損失引当金	30,000	－
その他	1,026,108	2,358,870
流動負債合計	15,357,293	15,742,344
固定負債
その他	174,643	177,361
固定負債合計	174,643	177,361
負債合計	15,531,936	15,919,706
純資産の部
株主資本
資本金	5,195,057	5,195,057
資本剰余金	5,132,677	5,132,677
利益剰余金	14,159,800	15,086,821
自己株式	△634,215	△1,503,704
株主資本合計	23,853,319	23,910,851
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	573,197	500,308
為替換算調整勘定	242,257	840,801
退職給付に係る調整累計額	16,549	△7,020
その他の包括利益累計額合計	832,004	1,334,088
新株予約権	11,268	11,268
純資産合計	24,696,592	25,256,208
負債純資産合計	40,228,528	41,175,915

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高
完成工事高	47,407,201	45,231,253
その他の売上高	1,746,704	1,228,494
売上高合計	49,153,906	46,459,747
売上原価
完成工事原価	※２ 41,984,399	※２ 38,948,438
その他の売上原価	1,477,560	978,169
売上原価合計	43,461,959	39,926,608
売上総利益	5,691,946	6,533,139
販売費及び一般管理費
役員報酬	221,817	222,018
従業員給与手当	2,001,970	2,118,608
賞与引当金繰入額	80,432	115,661
退職給付費用	73,825	83,223
法定福利費	283,370	295,595
事務用品費	186,245	234,628
旅費及び交通費	99,293	122,699
交際費	58,027	76,596
地代家賃	204,247	211,723
租税公課	147,010	119,776
貸倒引当金繰入額	－	10,425
研究開発費	18,335	29,612
その他	1,061,463	1,160,011
販売費及び一般管理費合計	※１ 4,436,039	※１ 4,800,580
営業利益	1,255,907	1,732,558
営業外収益
受取利息及び配当金	73,030	63,118
持分法による投資利益	28,262	－
為替差益	201,977	277,171
受取保険金	117,606	108,449
貸倒引当金戻入額	15,346	－
その他	76,628	43,516
営業外収益合計	512,850	492,255
営業外費用
支払利息	7,268	1,036
持分法による投資損失	－	203,398
工事補修費	11,886	882
その他	48,906	21,443
営業外費用合計	68,061	226,760
経常利益	1,700,696	1,998,053

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	－	※３ 42,118
投資有価証券売却益	208,176	－
子会社清算益	※４ 15,078	－
特別利益合計	223,254	42,118
特別損失
固定資産売却損	※５ 12,501	－
固定資産除却損	※６ 19,056	－
投資有価証券評価損	※７ 517,921	※７ 40,856
関係会社株式評価損	－	※８ 11,274
関係会社整理損	※９ 33,557	※９ 31,646
会員権売却損	－	2,050
損害賠償金	－	※10 33,182
その他	※11 28,890	－
特別損失合計	611,926	119,009
税金等調整前当期純利益	1,312,024	1,921,161
法人税、住民税及び事業税	374,676	203,026
過年度法人税等	46,065	－
法人税等調整額	△82,982	249,092
法人税等合計	337,760	452,118
当期純利益	974,264	1,469,043
親会社株主に帰属する当期純利益	974,264	1,469,043

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
当期純利益	974,264	1,469,043
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	181,703	△72,889
為替換算調整勘定	374,822	529,084
退職給付に係る調整額	△41,441	△23,570
持分法適用会社に対する持分相当額	69,564	69,459
その他の包括利益合計	※ 584,649	※ 502,084
包括利益	1,558,913	1,971,127
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,558,913	1,971,127

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,195,057	5,123,181	13,673,512	△256,736	23,735,014
会計方針の変更による累積的影響額			4,995		4,995
会計方針の変更を反映した当期首残高	5,195,057	5,123,181	13,678,507	△256,736	23,740,009
当期変動額
剰余金の配当			△473,200		△473,200
親会社株主に帰属する 当期純利益			974,264		974,264
自己株式の取得				△377,479	△377,479
連結範囲の変動		9,496	△19,770		△10,274
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	9,496	481,293	△377,479	113,309
当期末残高	5,195,057	5,132,677	14,159,800	△634,215	23,853,319

	その他の包括利益累計額				新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	391,494	△202,130	57,991	247,355	－	23,982,369
会計方針の変更による累積的影響額						4,995
会計方針の変更を反映した当期首残高	391,494	△202,130	57,991	247,355	－	23,987,364
当期変動額
剰余金の配当						△473,200
親会社株主に帰属する 当期純利益						974,264
自己株式の取得						△377,479
連結範囲の変動						△10,274
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	181,703	444,387	△41,441	584,649	11,268	595,917
当期変動額合計	181,703	444,387	△41,441	584,649	11,268	709,227
当期末残高	573,197	242,257	16,549	832,004	11,268	24,696,592

当連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,195,057	5,132,677	14,159,800	△634,215	23,853,319
当期変動額
剰余金の配当			△484,285		△484,285
親会社株主に帰属する 当期純利益			1,469,043		1,469,043
自己株式の取得				△869,488	△869,488
連結範囲の変動			△57,736		△57,736
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	927,020	△869,488	57,532
当期末残高	5,195,057	5,132,677	15,086,821	△1,503,704	23,910,851

	その他の包括利益累計額				新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	573,197	242,257	16,549	832,004	11,268	24,696,592
当期変動額
剰余金の配当						△484,285
親会社株主に帰属する 当期純利益						1,469,043
自己株式の取得						△869,488
連結範囲の変動						△57,736
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△72,889	598,543	△23,570	502,084	－	502,084
当期変動額合計	△72,889	598,543	△23,570	502,084	－	559,616
当期末残高	500,308	840,801	△7,020	1,334,088	11,268	25,256,208

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,312,024	1,921,161
減価償却費	351,576	364,596
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△135,358	10,557
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,253	103,881
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△13,016	△9,241
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△5,909	△14,258
工事損失引当金の増減額（△は減少）	36,789	13,454
その他の引当金の増減額（△は減少）	61,788	△48,838
受取利息及び受取配当金	△73,030	△63,118
受取保険金	△117,606	△108,449
支払利息	7,268	1,036
為替差損益（△は益）	△316,030	△307,609
持分法による投資損益（△は益）	△28,262	203,398
投資有価証券売却損益（△は益）	△208,176	－
投資有価証券評価損益（△は益）	517,921	40,856
関係会社株式評価損	－	11,274
会員権売却損益（△は益）	－	2,050
固定資産売却損益（△は益）	12,501	△42,118
固定資産除却損	19,056	－
損害賠償損失	－	33,182
関係会社整理損	33,557	31,646
子会社清算損益（△は益）	△15,078	－
売上債権の増減額（△は増加）	△2,139,710	△1,173,675
未成工事支出金等の増減額（△は増加）	921,557	△56,338
立替金の増減額（△は増加）	282,853	62,644
未収消費税等の増減額（△は増加）	58,599	△31,656
仕入債務の増減額（△は減少）	406,946	△1,621,301
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△452,057	534,346
未払金の増減額（△は減少）	△67,992	217,359
預り金の増減額（△は減少）	△291,688	641,091
未払消費税等の増減額（△は減少）	△527,683	328,972
その他	53,580	△159,624
小計	△316,831	885,279
利息及び配当金の受取額	73,030	63,118
保険金の受取額	117,606	108,449
利息の支払額	△7,268	△1,036
法人税等の支払額	△399,990	△303,079
損害賠償金の支払額	－	△33,182
営業活動によるキャッシュ・フロー	△533,453	719,548

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△300,438	△250,184
定期預金の払戻による収入	256,180	300,438
有価証券の取得による支出	－	△34,041
有価証券の売却及び償還による収入	10,000	－
有形固定資産の取得による支出	△73,138	△231,205
有形固定資産の売却による収入	15,063	77,115
投資有価証券の取得による支出	△188,118	△15,666
投資有価証券の売却及び償還による収入	351,756	134,181
関係会社株式の取得による支出	－	△347,175
会員権の売却による収入	－	14,950
その他	△28,620	110,154
投資活動によるキャッシュ・フロー	42,685	△241,432
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△39,698	△25,887
自己株式の取得による支出	△377,479	△869,488
配当金の支払額	△472,432	△482,454
新株予約権の発行による収入	11,268	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△878,341	△1,377,830
現金及び現金同等物に係る換算差額	451,938	286,829
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△917,171	△612,885
現金及び現金同等物の期首残高	12,983,881	12,066,710
現金及び現金同等物の期末残高	※ 12,066,710	※ 11,453,824

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数および主要な連結子会社の名称

6社

主な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

前連結会計年度において連結子会社でありましたTAISEI ONCHO INDIA PRIVATE LIMITEDは清算したため、当連結会計年度より連結の範囲から除いております。

(2）非連結子会社の名称

TAISEI ONCHO VIETNAM HOLDINGS CO., LIMITED

TOP ENGINEERING VIETNAM COMPANY LIMITED

(3）非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　1社

SEAREFICO CORPORATION（旧社名：SEAPRODEX REFRIGERATION INDUSTRY CORPORATION）

(2）持分法を適用していない非連結子会社（TAISEI ONCHO VIETNAM HOLDINGS CO., LIMITED、TOP ENGINEERING VIETNAM COMPANY LIMITED）および関連会社（株式会社スキルアカデミー）は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３．連結子会社および持分法適用関連会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、在外連結子会社および持分法適用関連会社の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、それぞれの決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っております。

なお、国内連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準および評価方法

イ　有価証券

(イ） 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(ロ） その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

ロ　デリバティブ

時価法を採用しております。

ハ　棚卸資産

(イ） 未成工事支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(ロ） 商品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(ハ） 原材料

当社および国内連結子会社は移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、また、在外連結子会社は先入先出法による低価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

当社および国内連結子会社は、建物および2016年４月１日以降に取得した構築物については定額法、その他の有形固定資産については定率法によっております。

また、在外連結子会社は主に定額法を採用しております。

なお、当社および国内連結子会社における耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

当社および連結子会社は定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、当社および国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

また、在外連結子会社は特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ　完成工事補償引当金

完成工事に係る契約不適合責任に基づき要する費用に備えるため、見積補償額を計上しております。

ニ　工事損失引当金

受注工事の将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、その損失見積額を計上しております。

ホ　関係会社整理損失引当金

関係会社の整理に伴う損失に備えるため、当該損失負担見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、以下の５ステップを適用することにより収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務へ配分する

ステップ５：履行義務を充足した時点でまたは充足するにつれて収益を認識する

収益は顧客との契約に示されている対価に基づいて測定され、財またはサービスに対する支配を顧客に移転した時点で収益を認識しております。

当社グループは、工事契約に関して、期間がごく短い工事を除き、工事原価総額を見積り、履行義務の充足に係る進捗度を算出し、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり完成工事高を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の算出方法は、予想される工事原価総額に対する発生原価の割合(インプット法)によっております。ただし、進捗度を合理的に見積ることができないものであって発生した原価を回収することが見込まれるものについては原価回収基準にて完成工事高を認識しております。

また、一時点で充足される履行義務は、引渡時に売上高を認識することとしております。

取引価格および履行義務の対価の支払条件は、工事契約により決定されており、通常、工事引渡と同時期に請負代金の支払いを受けております。変動対価等を含む収益の額に重要性はなく、履行義務の対価に重大な金融要素を含んでおりません。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産、負債、収益および費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
一定の期間にわたり認識される完成工事高	41,069,319	38,605,128
繰延税金資産	719,838	532,603

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1）一定の期間にわたり認識される完成工事高

当社グループは、工事契約に関して、期間がごく短い工事を除き、工事原価総額を見積り、履行義務の充足に係る進捗度を算出し、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり完成工事高を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の算出方法は、予想される工事原価総額に対する発生原価の割合(インプット法)によっております。

進捗度の算出の基礎となる工事原価総額は、工事初期段階において見積もっていますが、会社方針に基づいて適宜見直しを実施しています。しかし、建設資材価格および外注価格の高騰、手直し等による追加工事の発生、市況変化等工事着工後の状況の変化により見積りの前提が大きく変動した場合は、今後の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に関して評価性引当額を計上しています。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行いますので、今後の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号  2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

2025年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権および契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．⑴　契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※２　非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
投資有価証券（株式）	651,610千円	853,573千円

※３　担保に供している資産の内訳は次のとおりであります。

担保資産

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
建物	274,678千円	320,703千円
土地	189,922	189,922
計	464,600	510,626

上記の他、営業保証として担保に供しているもの

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
その他	10,000千円	10,000千円

※４　損失の発生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
未成工事支出金	50千円	－千円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
18,335千円	29,612千円

※２　完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額

前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
36,789千円	13,454千円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物、土地	－千円		42,118千円

※４　子会社清算益

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

大成温調香港工程有限公司を閉鎖したことに伴う清算益であります。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物、土地	12,501千円		－千円

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物	19,056千円		－千円

※７　投資有価証券評価損

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

ISOTEAM LTD.の株式について評価損を計上しました。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

非上場会社の株式等について評価損を計上しました。

※８　関係会社株式評価損

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

TOP ENGINEERING VIETNAM COMPANY LIMITEDの株式について評価損を計上しました。

※９　関係会社整理損

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

清算が進行中であるTAISEI ONCHO INDIA PRIVATE LIMITEDのコンサルタント会社への業務委託費用およびONCHO PHILIPPINES, INC.を清算したことに伴う費用であります。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

TAISEI ONCHO INDIA PRIVATE LIMITEDを清算したことに伴う費用であります。

※10　損害賠償金

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

引渡後の過年度工事の補修金額等であります。

※11　その他

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

大成温調機電工程（上海）有限公司の係争中の訴訟に係る損失に備えるため、その経過等の状況に基づき合理的に見積った損失負担見込額を計上しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△48,333千円	△110,539千円
組替調整額	309,745	1,905
税効果調整前	261,411	△108,633
税効果額	△79,708	35,744
その他有価証券評価差額金	181,703	△72,889
為替換算調整勘定：
当期発生額	374,822	529,084
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△60,194	△39,478
組替調整額	463	5,505
税効果調整前	△59,731	△33,973
税効果額	18,289	10,402
退職給付に係る調整額	△41,441	△23,570
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	69,564	69,459
その他の包括利益合計	584,649	502,084

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数並びに自己株式の種類および株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	6,882,487	－	－	6,882,487
合計	6,882,487	－	－	6,882,487
自己株式
普通株式　（注）	349,658	200,050	800	548,908
合計	349,658	200,050	800	548,908

（注）１．自己株式の株式数の増加200,050株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加200,000株、単元未満株式の買取りによる増加50株であります。

２．自己株式の株式数の減少800株は、株式給付信託制度の株式交付による減少であります。

３．当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式38,600株が含まれております。

２．新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
提出会社	第１回新株予約権（注）	普通株式	－	1,263,336	－	1,263,336	11,268
合計			－	1,263,336	－	1,263,336	11,268

（注）第１回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	473,200	72	2021年３月31日	2021年６月28日

（注）2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金2,836千円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月27日 定時株主総会	普通株式	484,285	利益剰余金	76	2022年３月31日	2022年６月28日

（注）2022年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金2,933千円が含まれております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数並びに自己株式の種類および株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	6,882,487	－	－	6,882,487
合計	6,882,487	－	－	6,882,487
自己株式
普通株式　（注）	548,908	475,900	－	1,024,808
合計	548,908	475,900	－	1,024,808

（注）１．自己株式の株式数の増加は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。

２．当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式38,600株が含まれております。

２．新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
提出会社	第１回新株予約権	普通株式	1,263,336	－	－	1,263,336	11,268
合計			1,263,336	－	－	1,263,336	11,268

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月27日 定時株主総会	普通株式	484,285	76	2022年３月31日	2022年６月28日

（注）2022年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金2,933千円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	483,494	利益剰余金	82	2023年３月31日	2023年６月30日

（注）2023年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金3,165千円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）		当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
現金及び預金勘定	12,364,442	千円	11,700,111	千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△300,438		△250,184
取得から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資	2,705		3,897
現金及び現金同等物	12,066,710		11,453,824

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

コンピュータおよび周辺機器（工具および器具備品）であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
１年内	7,849	7,016
１年超	6,671	3,211
合計	14,520	10,227

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については主として短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。

(2)金融商品の内容およびそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等および電子記録債権、長期貸付金は取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては与信管理規定等に沿ってリスク低減を図っております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

また、デリバティブを組み込んだ複合金融商品は、信用リスクに晒されておりますが、社内管理規程に従い、格付の高い発行体が発行する有価証券のみを運用対象としているため、信用リスクは僅少であります。

営業債務である支払手形・工事未払金等および電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。

短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であります。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

特記すべき事項はありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円） （※１）	時価（千円） （※１）	差額（千円）
(1）有価証券および投資有価証券
関係会社株式	612,383	959,869	347,485
その他有価証券	3,420,113	3,420,113	－
(2）長期貸付金	31,931
貸倒引当金（※２）	△30,925
	1,006	1,014	8

当連結会計年度（2023年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円） （※１）	時価（千円） （※１）	差額（千円）
(1）有価証券および投資有価証券
関係会社株式	478,445	479,065	620
その他有価証券	3,226,191	3,226,191	－
(2）長期貸付金	5,908
貸倒引当金（※２）	△3,300
	2,608	2,562	△45

（※１）　「現金及び預金」、「受取手形・完成工事未収入金等」、「電子記録債権」、「支払手形・工事未払金等」および「電子記録債務」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）　長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（※３）　市場価格のない株式等は、「(1）有価証券および投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
関係会社株式
非上場株式	39,227	375,128
その他有価証券
非上場株式等	236,696	197,845

（※４）　連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は50,000千円であります。

（注）　金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	12,364,442	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	7,875,069	－	－	－
電子記録債権	1,666,451	－	－	－
有価証券および投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（社債）	－	10,000	－	－
長期貸付金	1,303	2,703	900	27,025
合計	21,907,267	12,703	900	27,025

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	11,700,111	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	7,780,117	－	－	－
電子記録債権	2,200,239	－	－	－
有価証券および投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	－	－	－	－
(1）債券（社債）	39,389	－	－	－
(2）その他	100,000	－	－	－
長期貸付金	1,192	4,416	300	－
合計	21,821,050	4,416	300	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券および投資有価証券
その他有価証券
株式	2,417,478	－	－	2,417,478
投資信託	－	559,941	－	559,941
社債その他の債権	－	442,693	－	442,693
合計	2,417,478	1,002,634	－	3,420,113

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券および投資有価証券
その他有価証券
株式	2,330,211	－	－	2,330,211
投資信託	－	554,677	－	554,677
社債その他の債権	－	341,302	－	341,302
合計	2,330,211	895,980	－	3,226,191

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券および投資有価証券
関係会社株式	959,869	－	－	959,869
長期貸付金	－	1,014	－	1,014
合計	959,869	12,491,956	－	13,451,825

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券および投資有価証券
関係会社株式	479,065	－	－	479,065
長期貸付金	－	2,562	－	2,562
合計	479,065	13,319,473	－	13,798,539

（注）　時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明

有価証券および投資有価証券

有価証券および投資有価証券は関係会社株式、株式、投資信託および社債その他の債券であります。関係会社株式および上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

一方、当社が保有している投資信託および社債その他の債券は、活発な市場における相場価格と認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期貸付金

長期貸付金は、一定期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを満期までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,371,448	562,586	808,862
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	237,115	234,041	3,074
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	369,412	337,606	31,805
	小計	1,977,976	1,134,233	843,743
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	1,046,029	1,090,359	△44,329
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	202,872	208,820	△5,948
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	190,529	200,000	△9,470
	小計	1,439,431	1,499,179	△59,748
合計		3,417,407	2,633,412	783,994

（注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額　236,696千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,501,863	611,646	890,217
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	39,389	34,041	5,348
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	66,089	38,214	27,874
	小計	1,607,342	683,902	923,439
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	828,348	1,056,217	△227,868
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	298,016	306,814	△8,798
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	492,485	503,897	△11,412
	小計	1,618,849	1,866,928	△248,078
合計		3,226,191	2,550,830	675,361

（注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額　197,845千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	351,756	208,176	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	351,756	208,176	－

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	240	100	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	240	100	－

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について517,921千円（その他有価証券の株式517,921千円）減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について50,125千円（その他有価証券の株式38,850千円、関係会社株式11,274千円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30%以上下落した場合には「著しく下落した」ものとし、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2022年３月31日）

組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、注記事項（有価証券関係）に含めて記載しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、注記事項（有価証券関係）に含めて記載しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社および国内連結子会社は、確定給付企業年金（規約型）制度と企業型確定拠出年金制度を設けており、2017年９月末から当社の確定給付企業年金（規約型）制度に退職給付信託を設定しております。

また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高	2,606,867千円	2,654,100千円
勤務費用	129,737	134,617
利息費用	29,833	30,388
数理計算上の差異の発生額	83,408	△54,691
退職給付の支払額	△195,747	△285,975
退職給付債務の期末残高	2,654,100	2,478,439

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
年金資産の期首残高	2,719,590千円	2,738,311千円
期待運用収益	54,391	54,766
数理計算上の差異の発生額	23,213	△94,170
事業主からの拠出額	102,762	100,888
退職給付の支払額	△161,647	△251,540
年金資産の期末残高	2,738,311	2,548,255

（3）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	2,620,850千円	2,438,799千円
年金資産	△2,738,311	△2,548,255
	△117,461	△109,456
非積立型制度の退職給付債務	33,250	39,640
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△84,211	△69,816
退職給付に係る負債	－	－
退職給付に係る資産	△84,211	△69,816
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△84,211	△69,816

（4）退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
勤務費用	129,737千円	134,617千円
利息費用	29,833	30,388
期待運用収益	△54,391	△54,766
数理計算上の差異費用処理額	463	5,505
確定給付制度に係る退職給付費用	105,642	115,745

（5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
数理計算上の差異	△59,731千円	△33,973千円

（6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異	23,853千円	△10,119千円

（7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
一般勘定	30％	32％
債券	23	22
株式	24	27
その他	23	19
合　計	100	100

（注）　年金資産合計には、確定給付企業年金（規約型）制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度17％、当連結会計年度16％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
割引率	1.16％	1.16％
長期期待運用収益率	2.0％	2.0％
予想昇給率	0.1％～1.5％	0.1％～1.5％

３．確定拠出制度

当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）49,094千円、当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）47,242千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債損金算入限度超過額	140,851千円		140,186千円
賞与引当金損金算入限度超過額	116,968		130,362
貸倒引当金損金算入限度超過額	84,659		79,133
工事損失引当金損金算入限度超過額	35,227		38,887
完成工事補償引当金損金算入限度超過額	424,242		11,612
減価償却費損金算入限度超過額	45,799		43,208
投資有価証券評価損否認	233,195		245,091
会員権評価損否認	26,005		25,897
税務上の繰越欠損金（注)２	259,775		521,125
未払事業税等否認	20,712		11,083
土地減損損失否認	232,702		207,652
工事未払金否認	141,833		6,906
その他	161,721		155,186
繰延税金資産小計	1,923,694		1,616,336
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２	△259,775		△162,595
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△686,380		△661,902
評価性引当額小計	△946,155		△824,497
繰延税金資産合計	977,538		791,838
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△210,796		△175,052
在外子会社留保利益	△39,639		△75,117
その他	△29,855		△48,263
繰延税金負債合計	△280,291		△298,433
繰延税金資産の純額	697,246		493,405

（注)１．前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産（△は負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
投資その他の資産－繰延税金資産	719,838千円		532,603千円
固定負債－その他	△22,592		△39,198

　（注)２．税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越 欠損金（※1）	145	24,523	25,117	21,706	17,717	170,564	259,775
評価性引当額	△145	△24,523	△25,117	△21,706	△17,717	△170,564	△259,775
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（※1） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越 欠損金（※1）	148,347	210,183	－	－	－	162,595	521,125
評価性引当額	－	－	－	－	－	△162,595	△162,595
繰延税金資産	148,347	210,183	－	－	－	－	（※2）358,530

（※1） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※2） 税務上の繰越欠損金521,125千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産358,530千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.4		2.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.1
住民税均等割等	3.5		2.3
評価性引当額の増減額	△10.0		△14.3
在外子会社との税率差異	△1.4		△1.3
在外子会社留保利益	△3.2		1.8
持分法による投資損益	△0.6		3.2
過年度法人税等	3.5		－
その他	△0.9		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.7		23.5

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務の概要および金額の算定方法

当社は本社の一部および支店の一部について建物等所有者との間で不動産賃借契約を締結し、賃貸期間終了時に原状回復義務を有しており、資産除去債務を計上する必要があります。ただし、当該賃貸契約に関連する敷金が資産計上されているため、当該資産除去債務およびこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する簡便的な方法によっております。なお、見積りにあたり、使用見込期間は15年としております。

２．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
期首残高	44,768千円	20,939千円
有形固定資産の取得等に伴う増加額	1,170	1,717
資産除去債務の履行等による減少額	25,000	－
期末残高	20,939	22,657

（賃貸等不動産関係）

当社では、東京都その他の地域において、賃貸用の建物（土地を含む。）や賃貸用住宅を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は77,984千円（賃貸収益はその他売上高、賃貸費用はその他売上原価に計上）、固定資産売却損は12,501千円であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は66,689千円（賃貸収益はその他売上高、賃貸費用はその他売上原価に計上）、固定資産売却益は42,118千円であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	498,522	598,418
	期中増減額	99,896	△6,467
	期末残高	598,418	591,951
期末時価		1,349,072	1,349,072

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の増加額は保有目的の変更に伴う振替によるものであり、減少額は売却および減価償却によるものであります。また、当連結会計年度の減少額は売却および減価償却によるものであります。

３．期末の時価は、固定資産税評価額に基づく金額であり、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額等を時価としております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載しているため、記載を省略しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しているため、記載を省略しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

⑴　契約資産および契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権、契約資産および契約負債の内訳は以下のとおりです。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	7,271,986	9,541,521
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	9,541,521	9,980,357
契約資産（期首残高）	4,489,321	4,617,422
契約資産（期末残高）	4,617,422	5,540,472
契約負債（期首残高）	2,987,487	2,752,353
契約負債（期末残高）	2,752,353	3,339,379

（注）１．顧客との契約から生じた債権

顧客との契約から生じた債権は、請負工事契約において顧客への引渡しを完了した時点で契約資産から債権へ変更しております。顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表において受取手形・完成工事未収入金等および電子記録債権に含めております。

２．契約資産

契約資産は、請負工事契約における履行義務の充足に基づいて認識される権利です。工事の進捗度に応じて契約資産を認識し、顧客による検収、顧客への引渡しを完了した時点で顧客との契約から生じた債権に含めております。契約資産は、連結貸借対照表において受取手形・完成工事未収入金等に含めております。

３．契約負債

契約負債は、請負工事契約における履行義務の充足に先立って受領した対価であり、履行義務を充足した時点で収益に振り替えられます。契約負債は、連結貸借対照表において未成工事受入金に含めております。

４．認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額

前連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていた金額は1,379,005千円であります。

当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていた金額は2,492,131千円であります。

⑵　残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
１年以内	24,975,823	36,081,009
１年超	16,601,252	13,071,507
合計	41,577,076	49,152,517

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に設備工事事業を営んでおり、国内においては当社および温調エコシステムズ株式会社等が、海外においては米国、中国等の各地域をALAKA'I MECHANICAL CORPORATION（米国）、大成温調機電工程（上海）有限公司（中国）およびその他の現地法人が、それぞれ担当しております。

現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域において包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。

当社グループは主として設備工事事業を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「中国」および「オーストラリア」の４つを報告セグメントとしております。

また、温調エコシステムズ株式会社においては設備工事事業のほか、冷暖房機器等の販売をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報および収益の分解情報

前連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	日本	米国	中国	オースト ラリア	計
売上高
一時点で移転される財	7,654,095	－	－	－	7,654,095	－	7,654,095	－	7,654,095
一定の期間にわたり移転される財	31,926,991	6,553,474	2,884,084	－	41,364,550	－	41,364,550	－	41,364,550
顧客との契約から生じる収益	39,581,086	6,553,474	2,884,084	－	49,018,645	－	49,018,645	－	49,018,645
その他の収益	100,869	－	－	34,391	135,261	－	135,261	－	135,261
外部顧客への売上高	39,681,956	6,553,474	2,884,084	34,391	49,153,906	－	49,153,906	－	49,153,906
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－	－
計	39,681,956	6,553,474	2,884,084	34,391	49,153,906	－	49,153,906	－	49,153,906
セグメント利益又は損失（△）	931,715	189,695	144,531	11,689	1,277,632	△23,725	1,253,906	2,000	1,255,907
セグメント資産	33,980,735	5,962,531	1,960,200	135,873	42,039,340	655,165	42,694,505	△2,465,976	40,228,528
セグメント負債	13,277,838	2,946,696	1,276,697	240,551	17,741,785	191,618	17,933,403	△2,401,466	15,531,936
その他の項目
減価償却費	257,766	93,810	－	－	351,576	－	351,576	－	351,576
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	143,297	6,414	－	－	149,711	－	149,711	－	149,711

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド事業、フィリピン事業およびベトナムへの投資額を含んでおります。

当連結会計年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	日本	米国	中国	オースト ラリア	計
売上高
一時点で移転される財	7,630,577	－	－	－	7,630,577	－	7,630,577	－	7,630,577
一定の期間にわたり移転される財	26,292,321	10,471,441	1,918,693	－	38,682,456	－	38,682,456	－	38,682,456
顧客との契約から生じる収益	33,922,899	10,471,441	1,918,693	－	46,313,034	－	46,313,034	－	46,313,034
その他の収益	84,922	－	－	61,790	146,713	－	146,713	－	146,713
外部顧客への売上高	34,007,822	10,471,441	1,918,693	61,790	46,459,747	－	46,459,747	－	46,459,747
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－	－
計	34,007,822	10,471,441	1,918,693	61,790	46,459,747	－	46,459,747	－	46,459,747
セグメント利益又は損失（△）	1,128,482	415,008	176,142	36,427	1,756,061	△19,016	1,737,044	△4,486	1,732,558
セグメント資産	32,503,377	7,866,786	2,019,412	183,296	42,572,872	836,045	43,408,918	△2,233,003	41,175,915
セグメント負債	12,633,209	4,131,456	1,137,667	245,872	18,148,206	－	18,148,206	△2,228,499	15,919,706
その他の項目
減価償却費	248,659	115,907	－	－	364,567	28	364,596	－	364,596
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	102,432	163,735	2,229	－	268,397	－	268,397	－	268,397

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド事業およびベトナムへの投資額を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	49,153,906	46,459,747
セグメント間取引消去	－	－
連結財務諸表の売上高	49,153,906	46,459,747

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	1,277,632	1,756,061
「その他」の区分の損失（△）	△23,725	△19,016
セグメント間取引消去	2,000	△4,486
連結財務諸表の営業利益	1,255,907	1,732,558

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	42,039,340	42,572,872
「その他」の区分の資産	655,165	836,045
セグメント間取引消去	△2,465,976	△2,233,003
連結財務諸表の資産合計	40,228,528	41,175,915

（単位：千円）

負債	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	17,741,785	18,148,206
「その他」の区分の負債	191,618	－
セグメント間取引消去	△2,401,466	△2,228,499
連結財務諸表の負債合計	15,531,936	15,919,706

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		セグメント間取引消去		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	351,576	364,567	－	－	351,576	364,596
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	149,711	268,397	－	－	149,711	268,397

【関連情報】

１．製品およびサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

前連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

(1）売上高

（単位：千円）

日本	米国	中国	オースト ラリア	その他	合計
39,681,956	6,553,474	2,884,084	34,391	－	49,153,906

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域別に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	米国	中国	オースト ラリア	その他	合計
2,617,928	3,281,777	45	124,945	－	6,024,696

当連結会計年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）

(1）売上高

（単位：千円）

日本	米国	中国	オースト ラリア	その他	合計
34,007,822	10,471,441	1,918,693	61,790	－	46,459,747

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域別に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	米国	中国	オースト ラリア	その他	合計
2,567,424	3,833,894	2,276	120,035	△0	6,523,630

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

特記すべき事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 　至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 　至  2023年３月31日）
１株当たり純資産額	3,897.53円	4,309.72円
１株当たり当期純利益	151.99円	246.01円

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当連結会計年度の１株当たり純資産額の算定上、株式報酬制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度38,600株、当連結会計年度38,600株）。

また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度38,905株、当連結会計年度38,600株）。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	974,264	1,469,043
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る 親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	974,264	1,469,043
期中平均株式数（千株）	6,409	5,971
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	2021年４月19日に発行した第１回新株予約権の行使価額修正条項適用後の下限行使価額における数：12,633個（普通株式　1,263千株）	－

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

当社は、2023年４月20日開催の取締役会において、ホライズン５株式会社の発行済株式の全部を取得し、ホライズン５株式会社およびその完全子会社であるウッドテック株式会社をグループ会社化することを決議し、2023年５月８日に株式を取得しました。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称および事業の内容

被取得企業の名称　　ホライズン５株式会社、ウッドテック株式会社

事業の内容　　　　　消火設備事業

(2) 企業結合等を行った主な理由

当社グループは、長期ビジョン「LIVZON DREAM 2030」で掲げている「機能戦略」における施工管理機能の拡充および「地域戦略」における首都圏でのサービス提供力強化の一環として、ホライズン５株式会社およびウッドテック株式会社をグループ会社化しました。

当社は、本件株式取得を通じ、首都圏における消火設備工事をはじめとする施工管理機能やサービス提供力を拡充・強化することにより、「総合たてものサービス企業」として一層の発展を遂げることを企図しております。

(3) 企業結合日

2023年５月８日（株式取得日）

2023年４月30日（みなし取得日）

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

ホライズン５株式会社

ウッドテック株式会社

(6) 取得する議決権比率

100％

２．被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	1,800,000千円
取得原価		1,800,000

３．主要な取得関連費用の内容および金額

現時点で算定中であります。

４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法、償却期間

現時点で算定中であります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定のリース債務	25,887	21,764	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	53,066	31,302	－	2024年４月～ 2026年10月
合計	78,954	53,066	－	－

　（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものおよび期間の定めのないものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	17,294	12,873	1,134	－

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	9,045,892	19,683,633	32,356,890	46,459,747
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	113,602	705,414	1,128,858	1,921,161
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	9,655	417,863	723,322	1,469,043
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	1.56	68.68	120.38	246.01

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	1.56	68.44	52.15	127.31