第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,364,442	10,853,770
受取手形・完成工事未収入金等	12,492,492	※ 11,381,546
電子記録債権	1,666,451	1,298,076
有価証券	2,705	142,751
未成工事支出金	109,966	296,810
商品	20,862	33,198
原材料	261,621	319,278
その他	786,466	740,860
貸倒引当金	△41,352	△59,070
流動資産合計	27,663,657	25,007,222
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,766,466	4,131,634
機械装置及び運搬具	1,490,630	1,690,957
土地	3,930,315	4,479,342
建設仮勘定	10,500	10,500
その他	423,330	464,370
減価償却累計額	△3,596,546	△3,984,396
有形固定資産合計	6,024,696	6,792,408
無形固定資産	395,745	315,770
投資その他の資産
投資有価証券	4,305,715	4,266,307
長期貸付金	31,931	33,231
退職給付に係る資産	84,211	71,048
繰延税金資産	719,838	672,784
その他	1,238,942	1,324,078
貸倒引当金	△236,211	△235,927
投資その他の資産合計	6,144,428	6,131,521
固定資産合計	12,564,870	13,239,700
資産合計	40,228,528	38,246,923

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	6,715,710	※ 4,829,364
電子記録債務	4,230,777	※ 3,845,182
未払法人税等	149,250	228,987
未成工事受入金	2,752,353	2,421,879
賞与引当金	285,555	146,360
完成工事補償引当金	52,181	61,536
工事損失引当金	115,355	156,757
関係会社整理損失引当金	30,000	－
その他	1,026,108	1,414,627
流動負債合計	15,357,293	13,104,696
固定負債
その他	174,643	174,974
固定負債合計	174,643	174,974
負債合計	15,531,936	13,279,670
純資産の部
株主資本
資本金	5,195,057	5,195,057
資本剰余金	5,132,677	5,132,677
利益剰余金	14,159,800	14,398,836
自己株式	△634,215	△1,503,704
株主資本合計	23,853,319	23,222,867
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	573,197	572,802
為替換算調整勘定	242,257	1,140,900
退職給付に係る調整累計額	16,549	19,414
その他の包括利益累計額合計	832,004	1,733,117
新株予約権	11,268	11,268
純資産合計	24,696,592	24,967,252
負債純資産合計	40,228,528	38,246,923

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上高
完成工事高	32,587,755	31,557,287
その他の事業売上高	1,265,204	799,603
売上高合計	33,852,959	32,356,890
売上原価
完成工事原価	29,456,548	27,278,562
その他の事業売上原価	1,106,518	644,355
売上原価合計	30,563,066	27,922,917
売上総利益
完成工事総利益	3,131,207	4,278,724
その他の事業総利益	158,685	155,247
売上総利益合計	3,289,893	4,433,972
販売費及び一般管理費	3,264,482	3,638,932
営業利益	25,410	795,039
営業外収益
受取利息及び配当金	64,822	58,426
為替差益	141,096	433,838
受取保険金	67,885	97,168
その他	54,868	18,117
営業外収益合計	328,671	607,550
営業外費用
支払利息	5,329	2,948
持分法による投資損失	－	203,398
工事補修費	13,347	－
その他	37,841	19,344
営業外費用合計	56,518	225,691
経常利益	297,564	1,176,899
特別利益
固定資産売却益	－	42,118
投資有価証券売却益	208,176	－
子会社清算益	15,078	－
特別利益合計	223,254	42,118
特別損失
固定資産売却損	12,501	－
建物除却損	19,056	－
投資有価証券評価損	618,514	12,005
関係会社株式評価損	－	11,274
関係会社整理損	26,140	31,646
会員権売却損	－	2,050
訴訟損失引当金繰入額	27,090	－
損害賠償金	－	33,182
特別損失合計	703,302	90,158
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△182,484	1,128,858
法人税等	△164,983	405,536
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△17,500	723,322
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△17,500	723,322

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△17,500	723,322
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	189,014	△395
為替換算調整勘定	240,546	829,183
退職給付に係る調整額	241	2,864
持分法適用会社に対する持分相当額	54,759	69,459
その他の包括利益合計	484,562	901,112
四半期包括利益	467,062	1,624,435
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	467,062	1,624,435

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準の適用指針の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形	－千円	40,534千円
支払手形	－	69,830
電子記録債務	－	789,843

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年12月31日）および当第３四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年12月31日）

当社グループの売上高は、主たる事業である設備工事事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における完成工事高に比べ、第４四半期連結会計期間の完成工事高が多額になるといった季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年12月31日）
減価償却費	259,396千円	270,185千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	473,200	72	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

（注）2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金2,836千円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年８月18日開催の取締役会決議に基づき、2021年８月19日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により、自己株式200,000株を取得いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式は377,479千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において634,215千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月27日 定時株主総会	普通株式	484,285	76	2022年３月31日	2022年６月28日	利益剰余金

（注）2022年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金2,933千円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年５月19日開催の取締役会決議に基づき、2022年５月20日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により、自己株式275,900株を取得いたしました。

また、2022年８月18日開催の取締役会決議に基づき、2022年８月19日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により、自己株式200,000株を取得いたしました。

この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式は869,488千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において1,503,704千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 財務諸表 計上額 (注)３
	日本	米国	中国	オースト ラリア
売上高
一時点で移転される財	6,815,956	－	－	－	－	6,815,956	－	6,815,956
一定の期間にわたり移転される財	20,544,600	4,776,316	1,605,950	－	－	26,926,866	－	26,926,866
顧客との契約から生じる収益	27,360,556	4,776,316	1,605,950	－	－	33,742,823	－	33,742,823
その他の収益	77,295	－	－	32,840	－	110,136	－	110,136
外部顧客への売上高	27,437,852	4,776,316	1,605,950	32,840	－	33,852,959	－	33,852,959
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	27,437,852	4,776,316	1,605,950	32,840	－	33,852,959	－	33,852,959
セグメント利益又は損失（△)	△20,700	105,775	△57,286	16,690	△19,554	24,924	486	25,410

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド事業およびフィリピン事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 財務諸表 計上額 (注)３
	日本	米国	中国	オースト ラリア
売上高
一時点で移転される財	5,221,168	－	－	－	－	5,221,168	－	5,221,168
一定の期間にわたり移転される財	18,161,074	8,075,578	806,473	－	－	27,043,127	－	27,043,127
顧客との契約から生じる収益	23,382,243	8,075,578	806,473	－	－	32,264,296	－	32,264,296
その他の収益	62,315	－	－	30,278	－	92,594	－	92,594
外部顧客への売上高	23,444,559	8,075,578	806,473	30,278	－	32,356,890	－	32,356,890
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	23,444,559	8,075,578	806,473	30,278	－	32,356,890	－	32,356,890
セグメント利益又は損失（△)	531,644	302,899	△36,119	11,773	△15,869	794,328	710	795,039

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△2円72銭	120円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△17,500	723,322
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△17,500	723,322
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,435	6,008
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2021年４月19日に発行した第１回新株予約権の行使価額修正条項適用後の下限行使価額における数：12,633個 （普通株式　1,263千株）	－

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第３四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、当第３四半期連結累計期間は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、株式報酬制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間39千株、当第３四半期連結累計期間38千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。