第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,700,111	14,809,434
受取手形・完成工事未収入金等	13,320,590	10,626,494
電子記録債権	2,200,239	1,798,739
有価証券	143,286	147,434
未成工事支出金	193,524	209,680
商品	23,789	21,221
原材料	269,443	278,622
その他	795,157	912,613
貸倒引当金	△59,053	△62,583
流動資産合計	28,587,090	28,741,657
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,996,569	4,048,862
機械装置及び運搬具	1,630,667	1,683,344
土地	4,240,204	4,263,386
建設仮勘定	115,696	131,669
その他	445,484	455,631
減価償却累計額	△3,904,992	△3,989,387
有形固定資産合計	6,523,630	6,593,506
無形固定資産
のれん	－	1,925,230
その他	276,341	256,679
無形固定資産合計	276,341	2,181,909
投資その他の資産
投資有価証券	4,134,324	4,141,792
長期貸付金	5,908	7,194
退職給付に係る資産	69,816	52,776
繰延税金資産	532,603	389,224
その他	1,253,888	1,315,373
貸倒引当金	△207,688	△207,781
投資その他の資産合計	5,788,852	5,698,580
固定資産合計	12,588,824	14,473,996
資産合計	41,175,915	43,215,653

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	5,682,160	4,769,846
電子記録債務	3,760,964	4,224,694
短期借入金	－	2,747,041
未払法人税等	44,749	384,986
未成工事受入金	3,339,379	3,511,426
賞与引当金	389,437	170,288
完成工事補償引当金	37,923	37,600
工事損失引当金	128,857	110,048
その他	2,358,870	2,103,050
流動負債合計	15,742,344	18,058,983
固定負債
その他	177,361	146,480
固定負債合計	177,361	146,480
負債合計	15,919,706	18,205,464
純資産の部
株主資本
資本金	5,195,057	5,195,057
資本剰余金	5,132,677	5,132,677
利益剰余金	15,086,821	14,616,293
自己株式	△1,503,704	△1,605,154
株主資本合計	23,910,851	23,338,874
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	500,308	778,558
為替換算調整勘定	840,801	890,373
退職給付に係る調整累計額	△7,020	△8,884
その他の包括利益累計額合計	1,334,088	1,660,046
新株予約権	11,268	11,268
純資産合計	25,256,208	25,010,189
負債純資産合計	41,175,915	43,215,653

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
売上高
完成工事高	8,823,324	11,830,322
その他の事業売上高	222,567	291,491
売上高合計	9,045,892	12,121,814
売上原価
完成工事原価	7,760,029	10,176,372
その他の事業売上原価	149,966	208,028
売上原価合計	7,909,995	10,384,400
売上総利益
完成工事総利益	1,063,295	1,653,950
その他の事業総利益	72,601	83,463
売上総利益合計	1,135,896	1,737,413
販売費及び一般管理費	1,212,439	1,268,944
営業利益又は営業損失（△）	△76,543	468,468
営業外収益
受取利息及び配当金	30,196	40,174
為替差益	150,021	33,091
受取保険金	66,422	18,255
その他	16,264	9,268
営業外収益合計	262,904	100,788
営業外費用
支払利息	1,255	902
工事補修費	13,501	62,659
その他	4,819	5,302
営業外費用合計	19,575	68,863
経常利益	166,784	500,393
特別利益
投資有価証券売却益	－	72,528
特別利益合計	－	72,528
特別損失
投資有価証券評価損	－	358,370
関係会社整理損失引当金繰入額	20,000	－
損害賠償金	33,182	－
特別損失合計	53,182	358,370
税金等調整前四半期純利益	113,602	214,551
法人税等	103,946	201,583
四半期純利益	9,655	12,967
親会社株主に帰属する四半期純利益	9,655	12,967

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
四半期純利益	9,655	12,967
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△12,714	278,249
為替換算調整勘定	225,545	43,612
退職給付に係る調整額	860	△1,864
持分法適用会社に対する持分相当額	37,591	5,959
その他の包括利益合計	251,283	325,957
四半期包括利益	260,938	338,925
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	260,938	338,925

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間において、ホライズン５株式会社の発行済株式の全てを取得したため、同社およびその子会社であるウッドテック株式会社を連結の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年６月30日）および当第１四半期連結累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年６月30日）

当社グループの売上高は、主たる事業である設備工事事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における完成工事高に比べ、第４四半期連結会計期間の完成工事高が多額になるといった季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年６月30日）
減価償却費	83,255千円	80,637千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月27日 定時株主総会	普通株式	484,285	76	2022年３月31日	2022年６月28日	利益剰余金

（注）2022年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金2,933千円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年５月19日開催の取締役会決議に基づき、2022年５月20日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により、自己株式275,900株を取得いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式は494,688千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において1,128,904千円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	483,494	82	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

（注）2023年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金3,165千円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年５月18日開催の取締役会決議に基づき、2023年５月19日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により、自己株式50,000株を取得いたしました。この結果、単元未満株式の買取りによる増加も含め、当第１四半期連結累計期間において自己株式は101,449千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において1,605,154千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 財務諸表 計上額 (注)３
	日本	米国	中国	オースト ラリア
売上高
一時点で移転される財	1,638,238	－	－	－	－	1,638,238	－	1,638,238
一定の期間にわたり移転される財	5,153,929	1,921,072	282,021	－	－	7,357,024	－	7,357,024
顧客との契約から生じる収益	6,792,168	1,921,072	282,021	－	－	8,995,262	－	8,995,262
その他の収益	21,048	－	－	29,580	－	50,629	－	50,629
外部顧客への売上高	6,813,217	1,921,072	282,021	29,580	－	9,045,892	－	9,045,892
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	6,813,217	1,921,072	282,021	29,580	－	9,045,892	－	9,045,892
セグメント利益又は損失（△)	△85,542	40,261	△45,848	22,607	△8,030	△76,552	9	△76,543

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 (注)１	四半期連結 財務諸表 計上額 (注)２
	日本	米国	中国	オースト ラリア
売上高
一時点で移転される財	1,962,407	－	－	－	1,962,407	－	1,962,407
一定の期間にわたり移転される財	6,844,760	3,169,819	86,195	－	10,100,775	－	10,100,775
顧客との契約から生じる収益	8,807,167	3,169,819	86,195	－	12,063,182	－	12,063,182
その他の収益	21,316	－	－	37,314	58,631	－	58,631
外部顧客への売上高	8,828,484	3,169,819	86,195	37,314	12,121,814	－	12,121,814
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	8,828,484	3,169,819	86,195	37,314	12,121,814	－	12,121,814
セグメント利益又は損失（△)	306,713	239,087	△107,576	30,199	468,424	43	468,468

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去額であります。

２．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

当第１四半期連結会計期間において、ホライズン５株式会社の発行済株式の全てを取得し、同社およびその子会社であるウッドテック株式会社を連結の範囲に含めたことにより、日本セグメントにおいてのれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間において1,925,230千円であります。なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

当社は、2023年４月20日開催の取締役会において、ホライズン５株式会社の発行済株式の全部を取得し、ホライズン５株式会社およびその完全子会社であるウッドテック株式会社をグループ会社化することを決議し、2023年５月８日に株式を取得しました。

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称および事業の内容

被取得企業の名称　　ホライズン５株式会社、ウッドテック株式会社

事業の内容　　　　　消火設備工事、総合工事、土木工事、ハウジング工事等

(2）企業結合等を行った主な理由

当社グループは、長期ビジョン「LIVZON DREAM 2030」で掲げている「機能戦略」における施工管理機能の拡充および「地域戦略」における首都圏でのサービス提供力強化の一環として、ホライズン５株式会社およびウッドテック株式会社をグループ会社化しました。

当社は、本件株式取得を通じ、首都圏における消火設備工事をはじめとする施工管理機能やサービス提供力を拡充・強化することにより、「総合たてものサービス企業」として一層の発展を遂げることを企図しております。

(3）企業結合日

2023年５月８日（株式取得日）

2023年４月30日（みなし取得日）

(4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5）結合後企業の名称

ホライズン５株式会社

ウッドテック株式会社

(6）取得した議決権比率

100％

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、現金を引き渡した企業（当社）を取得企業としております。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当第１四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	1,800,000千円
取得原価		1,800,000千円

４．主要な取得関連費用の内容および金額

アドバイザリー費用等    45,002千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間

(1）発生したのれんの金額　　　　　　　　  1,925,230千円

なお、取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。

(2）発生原因

今後の事業展開により期待される超過収益力によるものであります。

(3）償却方法および償却期間

効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益	1円56銭	2円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	9,655	12,967
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	9,655	12,967
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,206	5,834
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり四半期純利益の算定上、株式報酬制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間38千株、当第１四半期連結累計期間38千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。