文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における日本経済は、政府の継続した経済政策や日本銀行の金融緩和政策により、企業収益や雇用環境の改善など緩やかな回復基調が続いたものの、米国における新政権の経済政策の動向、欧州における政情不安など先行き不透明な状況も懸念されます。
当建設業界におきましては、公共インフラ老朽化対策、震災復興関連事業、東京オリンピック・パラリンピック関連事業など公共事業が順調に推移するとともに、民間建設投資も耐震補強事業やマンション事業を中心に市場の成長基調が継続しました。その一方で、人手不足や労務費の高騰など、工程の確保や工事の採算性に影響する要因も存在しておりますが、改正品確法（公共工事の品質確保の促進に関する法律）に基づく労務単価や諸経費率の見直し策によって、徐々に改善の兆しがみられています。
このような経営環境のもと、当社グループは、改正品確法の施行、本格的な維持修繕の時代への突入、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催決定等、建設業界の環境の変化に鑑み、次の10年の成長戦略として新たに策定した第４次中期経営計画「ＶＩＳＩＯＮ２０１６」を平成28年度よりスタートさせております。本計画に示した経営目標を達成するため、「確かな経営基盤の構築、高品質を提供できる技術力の保有により、プレストレスト・コンクリート建設業界のリーディングカンパニーとなり、真に社会に信頼され、必要とされる企業に成長する」ことを目指し、技術提案力・積算力などの総合的な営業力の強化、新分野や新工法に関する技術開発の強化、生産・施工の省人・省力化及び安全・品質管理の高度化への取り組み強化など、総力を挙げて行ってまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高は17,479百万円(前年同四半期比23.0％増)、売上高は20,506百万円(前年同四半期比33.3％増)となりました。損益面では営業利益738百万円(前年同四半期比223.9％増)、経常利益719百万円(前年同四半期比251.9％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益599百万円(前年同四半期比270.4％増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①土木事業
受注活動におきましては、多様化する総合評価落札方式への対応強化の徹底や連結子会社の主力事業であるＰＣマクラギ事業の営業強化など、グループの総力を挙げて受注高の確保に努めました。特に、高速道路会社（ＮＥＸＣＯ）の大規模更新事業や、地方自治体発注工事へ積極的に受注活動を展開しました。売上高及び利益につきましては、ＮＥＸＣＯを中心とした前期からの繰越工事を順調に進捗させるとともに、徹底した原価低減及び設計変更に係る契約変更協議を強化しました。
この結果、受注高は12,908百万円(前年同四半期比50.0％増)、売上高は16,294百万円(前年同四半期比49.5％増)、セグメント利益は2,186百万円(前年同四半期比79.0％増)となりました。
②建築事業
受注活動におきましては、当社の主力分野であるマンション事業や住宅分野での耐震補強事業及びＰＣａＰＣ事業の営業強化に努めました。また、売上高は前年同四半期と同程度を維持しましたが、利益につきましては、耐震補強事業の発注遅れなどの影響を受けました。
この結果、受注高は4,319百万円(前年同四半期比18.9％減)、売上高は4,008百万円(前年同四半期比6.9％減)、セグメント利益は502百万円(前年同四半期比36.9％減)となりました。
③不動産賃貸事業
受注活動におきましては、テナント獲得の競争激化は依然継続しているものの、入居率の安定化を目指し営業活動を展開いたしました。
この結果、受注高は238百万円(前年同四半期比0.6％減)、売上高は178百万円(前年同四半期比1.5％減)、セグメント利益は92百万円(前年同四半期比2.8％増)となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当第３四半期連結累計期間における土木事業及び建築事業の研究開発費総額は66百万円であり、不動産賃貸事業及びその他につきましては、研究開発活動は行っておりません。