第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(１）連結経営指標等
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回次 |
第63期 |
第64期 |
第65期 |
第66期 |
第67期 |
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決算年月 |
2015年３月 |
2016年３月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
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△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(名) |
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（外、平均臨時雇用者数） |
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( |
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( |
( |
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（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」に残存する自社の株式は、第67期の１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、第67期の１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
（２）提出会社の経営指標等
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回次 |
第63期 |
第64期 |
第65期 |
第66期 |
第67期 |
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決算年月 |
2015年３月 |
2016年３月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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（うち１株当たり 中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(名) |
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（外、平均臨時雇用者数） |
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( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
(％) |
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(比較指標：東証業種別株価指数(第一部、建設業)) |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
350 |
353 |
487 |
1,135 |
807 |
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最低株価 |
(円) |
272 |
227 |
227 |
288 |
311 |
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」に残存する自社の株式は、第67期の１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、第67期の１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
４ 第67期の１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第一部銘柄への指定に伴う記念配当１円を含んでおります。
５ 最高株価及び最低株価は、2018年６月19日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
２【沿革】
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年月 |
概要 |
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1954年３月 |
九州地区のＰＣ（プレストレストコンクリート）事業の先駆けとして、福岡市天神町に九州鋼弦コンクリート株式会社の商号で設立 |
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1954年10月 |
福岡県筑紫郡山家村に山家工場を設置（2000年４月閉鎖）し、ＰＣ製品の製造を開始 |
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1954年11月 |
福岡市橋口町に本店移転 |
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1959年７月 |
大阪市北区に大阪出張所（現 関西支店）設置 |
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1960年６月 |
福岡市天神町（天神ビル内）に本店移転 |
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1960年８月 |
福岡県朝倉郡夜須町に夜須作業所設置（2009年３月閉鎖） |
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1963年７月 |
東京都千代田区に東京連絡所（現 関東支店）設置 |
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1964年12月 |
大阪府大東市に大阪大東工場設置（2000年４月閉鎖） |
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1965年11月 |
プレハブ部を新設し、コンクリートプレハブ建築事業へ進出 |
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1966年４月 |
広島市に広島出張所（現 広島支店）設置 |
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1970年８月 |
福岡県鞍手郡小竹町に筑豊工場（現 九州小竹工場）設置 |
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1970年10月 |
福岡市に福岡支店（現 九州支店）、建築事業部（現 建築本部）設置 |
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1971年１月 |
栃木県真岡市に関東工場設置 |
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1972年４月 |
社名を富士ピー・エス・コンクリート株式会社に変更 |
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1976年１月 |
仙台市に仙台連絡所設置（2009年３月閉鎖） |
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1979年９月 |
名古屋市中区に名古屋営業所（現 名古屋支店）設置 |
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1988年９月 |
土木建築用資機材の効率的調達を図るため、富士興産株式会社を設立 |
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1991年４月 |
社名を株式会社富士ピー・エスに変更 |
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1993年４月 |
福岡証券取引所に株式上場 |
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1996年４月 |
メンテナンス市場への積極的参画、事業拡大のため、株式会社富士メンテを設立 |
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大阪証券取引所（現 東京証券取引所）市場第二部に株式上場 |
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1998年11月 |
大阪大東工場の代替工場として三重県多気郡明和町に三重工場設置 |
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2000年12月 |
決算期日を９月30日から３月31日に変更 |
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2001年４月 |
建築事業部（現 建築本部）を福岡支店（現 九州支店）に統合 福島県安達郡大玉村に東北工場設置 |
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2002年５月 |
本店及び福岡支店（現 九州支店）を福岡市中央区天神二丁目から同区舞鶴二丁目に移転 |
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2006年６月 |
執行役員制度の導入 |
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2007年３月 |
株式会社富士メンテを解散 |
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2008年１月 |
福島県常磐地区に密着した企業活動を展開するため、いわき工場の運営会社として株式会社常磐ピーシーを設立 福島県いわき市にいわき工場取得 |
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2008年10月 |
富士興産株式会社を吸収合併 |
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2009年２月 2011年10月 2012年１月 2014年４月 2014年９月 |
本店を福岡市中央区舞鶴二丁目から同区薬院一丁目に移転 株式会社常磐ピーシーを吸収合併 株式会社シーピーケイ（現 連結子会社）の全株式を取得 仙台市に東北支店設置 ミャンマー連邦共和国のインフラ整備事業参入を図るため、同国にMyanmar Fuji P.S Construction Company Limited（現 非連結子会社）を設立 |
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2018年６月 |
東京証券取引所市場の第一部に指定 |
３【事業の内容】
当社及び当社の関係会社は、当社、子会社２社、その他の関係会社１社により構成され、ＰＣ技術を用いた建設業を主な事業の内容としております。
当社及び当社の関係会社の事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
土木事業 当社は、ＰＣ技術を用いた土木工事の請負、企画、設計、施工監理及びＰＣ土木製品の製造・
販売を行っております。
㈱シーピーケイ（連結子会社）は、ＰＣマクラギ製品の製造・販売を行っております。
太平洋セメント㈱（その他の関係会社）からは、同社製品のセメント等を購入しております。
建築事業 当社は、ＰＣ技術を用いた建築工事の請負、企画、設計、施工監理及びＰＣ建築製品の製造・
販売を行っております。
太平洋セメント㈱（その他の関係会社）からは、同社製品のセメント等を購入しております。
不動産賃貸事業 当社は、不動産の賃貸・管理等を行っております。
その他 当社は、海外事業及び建設資機材のリース等を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
※関係会社の一部は複数の事業を行っており、上記は主な事業内容を掲載しております。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有（被所有）割合 |
関係内容 |
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所有 割合（％） |
被所有割合（％） |
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（連結子会社） |
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㈱シーピーケイ |
大阪市 |
40 |
ＰＣマクラギ製品の製造・販売 |
100 |
－ |
当社が資金を援助 役員の兼任等 |
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（その他の関係会社） |
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太平洋セメント㈱ （注）２ |
東京都 |
86,174 |
セメント等の製造・販売 |
－ |
18.2 (0.1) |
当社がセメント等を 購入 役員の兼任等 |
（注）１．「議決権の所有（被所有）割合」欄の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
２．有価証券報告書の提出会社であります。
５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
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（2019年３月31日現在） |
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セグメントの名称 |
従業員数（名） |
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土木事業 |
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( |
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建築事業 |
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( |
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不動産賃貸事業 |
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( |
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その他 |
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( |
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全社（共通） |
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( |
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合計 |
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( |
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、従業員数欄の（ ）外書は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門（51名）、技術部門（15名）及び施工・製造部門（202名）に所属しているものであります。
（２）提出会社の状況
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（2019年３月31日現在） |
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従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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( |
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セグメントの名称 |
従業員数（名） |
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土木事業 |
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( |
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建築事業 |
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( |
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不動産賃貸事業 |
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( |
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その他 |
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( |
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全社（共通） |
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( |
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合計 |
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( |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、従業員数欄の（ ）外書は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門（51名）、技術部門（15名）及び施工・製造部門（202名）に所属しているものであります。
（３）労働組合の状況
当社の労働組合は富士ピー・エス職員労働組合と称し、1959年10月27日に結成され、2019年３月31日現在の組合員数は172名であります。
労使関係は円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。