第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	1,226	1,950
受取手形・完成工事未収入金等	※５ 12,218	※５ 11,761
製品	286	112
未成工事支出金	※４ 560	※４ 532
材料貯蔵品	197	197
未収入金	258	140
その他	224	15
貸倒引当金	△4	△8
流動資産合計	14,967	14,702
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	※３ 1,475	※３ 1,517
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）	920	1,289
土地	※３ 3,439	※３ 3,439
リース資産（純額）	4	2
建設仮勘定	5	22
有形固定資産合計	※２ 5,844	※２ 6,271
無形固定資産
のれん	73	55
その他	80	45
無形固定資産合計	154	100
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 155	※１ 166
退職給付に係る資産	－	357
繰延税金資産	158	173
その他	150	139
貸倒引当金	△11	－
投資その他の資産合計	452	836
固定資産合計	6,450	7,209
資産合計	21,418	21,911

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	4,841	4,363
電子記録債務	2,147	2,308
短期借入金	※３ 2,644	※３ 534
未払法人税等	108	295
未成工事受入金	655	860
預り金	1,842	2,049
完成工事補償引当金	20	25
工事損失引当金	1	－
その他	659	1,543
流動負債合計	12,918	11,978
固定負債
長期借入金	－	※３ 799
繰延税金負債	4	0
株式給付引当金	－	19
退職給付に係る負債	916	926
その他	188	420
固定負債合計	1,109	2,166
負債合計	14,028	14,145
純資産の部
株主資本
資本金	2,379	2,379
資本剰余金	1,711	1,748
利益剰余金	3,617	4,052
自己株式	△335	△372
株主資本合計	7,373	7,807
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8	6
退職給付に係る調整累計額	9	△47
その他の包括利益累計額合計	17	△41
純資産合計	7,390	7,766
負債純資産合計	21,418	21,911

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	27,361	27,863
売上原価	※１ 23,821	※１ 23,970
売上総利益	3,540	3,893
販売費及び一般管理費	※２,※３ 2,779	※２,※３ 2,975
営業利益	760	917
営業外収益
物品売却益	※４ 14	※４ 17
固定資産処分益	17	8
その他	11	15
営業外収益合計	42	41
営業外費用
支払利息	26	30
支払保証料	15	22
固定資産処分損	3	13
その他	4	5
営業外費用合計	49	71
経常利益	753	887
特別損失
固定資産除却損	※５ 15	－
確定拠出年金制度への移行に伴う損失	－	8
特別損失合計	15	8
税金等調整前当期純利益	737	878
法人税、住民税及び事業税	135	319
法人税等調整額	△161	△35
法人税等合計	△25	284
当期純利益	763	594
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	763	594

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
当期純利益	763	594
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3	△1
退職給付に係る調整額	△27	△56
その他の包括利益合計	※ △24	※ △58
包括利益	739	535
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	739	535
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,379	1,711	2,995	△335	6,751
当期変動額
剰余金の配当			△141		△141
親会社株主に帰属する 当期純利益			763		763
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分					－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	621	△0	621
当期末残高	2,379	1,711	3,617	△335	7,373

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	4	37	41	6,792
当期変動額
剰余金の配当				△141
親会社株主に帰属する 当期純利益				763
自己株式の取得				△0
自己株式の処分				－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	3	△27	△24	△24
当期変動額合計	3	△27	△24	597
当期末残高	8	9	17	7,390

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,379	1,711	3,617	△335	7,373
当期変動額
剰余金の配当			△159		△159
親会社株主に帰属する 当期純利益			594		594
自己株式の取得				△85	△85
自己株式の処分		37		48	85
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	37	434	△37	434
当期末残高	2,379	1,748	4,052	△372	7,807

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	8	9	17	7,390
当期変動額
剰余金の配当				△159
親会社株主に帰属する 当期純利益				594
自己株式の取得				△85
自己株式の処分				85
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△1	△56	△58	△58
当期変動額合計	△1	△56	△58	376
当期末残高	6	△47	△41	7,766

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	737	878
減価償却費	422	484
のれん償却額	18	18
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△10	△1
退職給付に係る資産又は負債の増減額	△81	△387
支払利息	26	30
売上債権の増減額（△は増加）	△2,529	456
未成工事支出金の増減額（△は増加）	660	27
その他のたな卸資産の増減額（△は増加）	△85	174
未収入金の増減額（△は増加）	109	119
仕入債務の増減額（△は減少）	627	△316
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△55	204
預り金の増減額（△は減少）	523	207
未払費用の増減額（△は減少）	△33	272
未払又は未収消費税等の増減額	△303	527
長期未払金の増減額（△は減少）	△91	234
その他	94	85
小計	30	3,015
利息及び配当金の受取額	1	1
利息の支払額	△25	△31
法人税等の支払額	△118	△170
営業活動によるキャッシュ・フロー	△111	2,815
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△259	△612
貸付けによる支出	△2	△2
貸付金の回収による収入	12	4
その他	△19	△8
投資活動によるキャッシュ・フロー	△268	△618
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△2,500
長期借入れによる収入	－	1,600
長期借入金の返済による支出	△126	△411
配当金の支払額	△141	△159
その他	△2	△2
財務活動によるキャッシュ・フロー	△269	△1,472
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△649	724
現金及び現金同等物の期首残高	1,875	1,226
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,226	※ 1,950

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

　１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　1社

連結子会社の名称    ㈱シーピーケイ

（2）非連結子会社の名称等

非連結子会社の名称　　Myanmar Fuji P.S Construction Company Limited

(連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

　２．持分法の適用に関する事項

　持分法適用会社はありません。

持分法非適用会社の名称等

　持分法非適用の非連結子会社の名称　　Myanmar Fuji P.S Construction Company Limited

（持分法を適用していない理由）

　持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。

　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度末日は、連結決算日と一致しております。

　４．会計方針に関する事項

　　（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

　①　有価証券

　その他有価証券

時価のあるもの………連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの………移動平均法による原価法

　②　たな卸資産

製品………………………移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

未成工事支出金…………個別法による原価法

材料貯蔵品………………移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　①　有形固定資産（リース資産を除く）…主として定率法

　　主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物・構築物 　　　　　　　　　　　　 ７～50年

機械、運搬具及び工具器具備品　　　  　２～12年

　②　無形固定資産（リース資産を除く）…定額法

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

　③　リース資産…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

　　（3）重要な引当金の計上基準

　①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。

　②　完成工事補償引当金

　完成工事等に係る瑕疵担保等責任に備えるため、過去の実績に基づく将来の補償見込額を計上しております。

　③　工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち、将来の損失発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能な工事について、損失見込相当額を個別に見積もり、同額を引当計上しております。

　④　株式給付引当金

　株式交付規程に基づく、当社取締役（社外取締役を除く）及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

　①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　③　未認識数理計算上の差異の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

（追加情報）

　当社は、2019年４月１日より確定給付制度の一部について、確定拠出年金制度へ移行しております。当該確定拠出年金制度への移行に伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　平成28年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号　平成19年２月７日）を適用し、確定拠出年金制度への移行に伴う特別損失として８百万円を計上しております。

　　（5）売上高及び売上原価の計上基準

　①　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　　　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

　②　その他の工事

　　工事完成基準

（6）のれんの償却方法及び償却期間

　　　　　のれんの償却については、10年間の定額法により償却しております。

（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資であります。

（8）消費税等の会計処理

　　消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

（１）概要

国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）及び米国財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（ＩＡＳＢにおいてはＩＦＲＳ第15号、ＦＡＳＢにおいてはTopic606）を公表しており、ＩＦＲＳ第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、ＩＦＲＳ第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、ＩＦＲＳ第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（２）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」126百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」158百万円に含めて表示しております。

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産処分損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた８百万円は、「固定資産処分損」３百万円、「その他」４百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払費用の増減額」及び「長期未払金の増減額」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△30百万円は、「未払費用の増減額」△33百万円、「長期未払金の増減額」△91百万円、「その他」94百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー計算書」の「有形固定資産の売却による収入」に表示していた17百万円は、「その他」として組み替えております。

【追加情報】

（取締役に対する株式報酬制度の導入）

　当社は、第２四半期連結会計期間より、当社取締役（社外取締役を除く）の報酬と当社の株式価値の連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役に対する株式報酬制度を導入しております。

　なお、当社と委任契約を締結している執行役員に対しても、当社取締役に対するものと同様の株式報酬制度を導入しております

（１）取引の概要

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度です。

　なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。

　また、上記の当連結会計年度末の負担見込額については、株式給付引当金として計上しております。

（２）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末85百万円、128千株であります。

（連結貸借対照表関係）

　　　　　※１．非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
投資有価証券（株式）	5百万円	16百万円

　　　　　※２．有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	10,359百万円	10,515百万円

　　　　　※３．担保資産及び担保付債務

　　　　　　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
建物・構築物（純額）	1,103百万円	1,043百万円
土地	3,339	3,339
計	4,442	4,382

　　　　　　　　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
短期借入金	2,644百万円	534百万円
長期借入金	－	799
計	2,644	1,333

※４．損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

　工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
未成工事支出金	23百万円	－百万円

※５．連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

　なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
受取手形	33百万円	19百万円

（連結損益計算書関係）

※１．売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
売上原価に含まれる 工事損失引当金繰入額	1百万円	－百万円

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
従業員給与手当	1,386百万円	1,500百万円

※３．一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
一般管理費に含まれる 研究開発費の総額	101百万円	124百万円

※４．物品売却益の内容は、主に鉄屑の売却によるものであります。

※５．固定資産除却損の内容は、主に建物の除却によるものであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	5百万円	△2百万円
組替調整額	－	－
税効果調整前	5	△2
税効果額	△1	0
その他有価証券評価差額金	3	△1
退職給付に係る調整額
当期発生額	△30	△83
組替調整額	△9	43
税効果調整前	△40	△39
税効果額	12	△17
退職給付に係る調整額	△27	△56
その他の包括利益合計	△24	△58

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度　　期首株式数（千株）	当連結会計年度　　増加株式数（千株）	当連結会計年度　　減少株式数（千株）	当連結会計年度末　株式数（千株）
発行済株式
普通株式	18,602	－	－	18,602
合計	18,602	－	－	18,602
自己株式
普通株式 （注）	881	0	－	881
合計	881	0	－	881

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年５月12日 取締役会	普通株式	141	8.00	2017年３月31日	2017年６月５日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年５月11日 取締役会	普通株式	159	利益剰余金	9.00	2018年３月31日	2018年６月４日

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度　　期首株式数（千株）	当連結会計年度　　増加株式数（千株）	当連結会計年度　　減少株式数（千株）	当連結会計年度末　株式数（千株）
発行済株式
普通株式	18,602	－	－	18,602
合計	18,602	－	－	18,062
自己株式
普通株式 （注）１.２.３.	881	128	128	881
合計	881	128	128	881

（注）１.当連結会計年度末の自己株式数には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口））が所有する当社株式128千株を含めております。

２.普通株式の自己株式数の増加128千株は、「役員向け株式交付信託」による増加128千株及び単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

３.普通株式の自己株式数の減少128千株は、「役員向け株式交付信託」による減少であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年５月11日 取締役会	普通株式	159	9.00	2018年３月31日	2018年６月４日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年５月15日 取締役会	普通株式	178	利益剰余金	10.00	2019年３月31日	2019年６月３日

（注）2019年５月15日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口））が保有する当社株式に対する配当金１百万円を含めております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
現金預金勘定	1,226百万円	1,950百万円
現金及び現金同等物	1,226	1,950

（リース取引関係）

　　　　　（借主側）

　　　　ファイナンス・リース取引

　　　　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　　　　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

　当社及び連結子会社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入によっております。

　受取手形・完成工事未収入金等に係る顧客の信用リスクは、営業管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

　支払手形・工事未払金等及び電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。また、借入金の使途は、主に運転資金又は設備投資に係る資金であります。

　なお、デリバティブ取引は利用しておりません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）

　　前連結会計年度（2018年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価  (百万円）	差額 （百万円）
(1)現金預金	1,226	1,226	－
(2)受取手形・完成工事未収入金等	12,218	12,218	－
(3)投資有価証券	45	45	－
資産計	13,489	13,489	－
(1)支払手形・工事未払金等	4,841	4,841	－
(2)電子記録債務	2,147	2,147	－
(3)短期借入金	2,500	2,500	－
(4)長期借入金（１年内返済予定を含む）	144	144	△0
負債計	9,632	9,632	△0
デリバティブ取引	－	－	－

　　当連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価  (百万円）	差額 （百万円）
(1)現金預金	1,950	1,950	－
(2)受取手形・完成工事未収入金等	11,761	11,761	－
(3)投資有価証券	45	45	－
資産計	13,757	13,757	－
(1)支払手形・工事未払金等	4,363	4,363	－
(2)電子記録債務	2,308	2,308	－
(3)短期借入金	－	－	－
(4)長期借入金（１年内返済予定を含む）	1,333	1,328	4
負債計	8,004	8,000	4
デリバティブ取引	－	－	－

（注）１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　資　産

　(1)現金預金、(2)受取手形・完成工事未収入金等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　(3)投資有価証券

　投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっております。

　負　債

　(1)支払手形・工事未払金等、(2)電子記録債務、(3)短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　(4)長期借入金（１年内返済予定を含む）

　長期借入金（１年内返済予定を含む）の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　デリバティブ取引

　　 デリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。

      ２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
非上場株式	110	121

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

      ３.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

  　  前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金預金	1,226	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	12,218	－	－	－
合計	13,444	－	－	－

  　  当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金預金	1,950	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	11,761	－	－	－
合計	13,712	－	－	－

      ４.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　　　前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	2,500	－	－	－	－	－
長期借入金	144	－	－	－	－	－
合計	2,644	－	－	－	－	－

　　　当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	－	－	－	－	－	－
長期借入金	534	534	265	－	－	－
合計	534	534	265	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　　前連結会計年度（2018年３月31日）

　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　　当連結会計年度（2019年３月31日）

　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．売却したその他有価証券

　　前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

　　前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日  至　2018年３月31日）

　当社及び連結子会社は、デリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日  至　2019年３月31日）

　当社及び連結子会社は、デリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。確定給付企業年金制度（すべて積立型制度である。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度（すべて非積立型制度である。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

　また、2019年４月１日より確定給付制度の一部について、確定拠出年金制度へ移行しております。当該確定拠出年金制度への移行に伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　平成28年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号　平成19年２月７日）を適用し、確定拠出年金制度への移行に伴う特別損失として８百万円を計上しております。

　連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　なお、下記の表には簡便法を適用した制度も含みます。

２．確定給付制度

　（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,838百万円	1,832百万円
勤務費用	82	83
利息費用	8	7
数理計算上の差異の発生額	46	53
退職給付の支払額	△145	△168
確定拠出年金制度への移行に伴う  減少額	－	△342
退職給付債務の期末残高	1,832	1,465

　（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
年金資産の期首残高	881百万円	915百万円
期待運用収益	39	41
数理計算上の差異の発生額	15	△29
事業主からの拠出額	24	25
退職給付の支払額	△46	△55
年金資産の期末残高	915	896

　（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	546百万円	538百万円
年金資産	△915	△896
	△369	△357
非積立型制度の退職給付債務	1,285	926
連結貸借対照表に計上された 　負債と資産の純額	916	568
退職給付に係る負債	916	926
退職給付に係る資産	－	△357
連結貸借対照表に計上された 　負債と資産の純額	916	568

　（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
勤務費用	82百万円	83百万円
利息費用	8	7
期待運用収益	△39	△41
数理計算上の差異の費用処理額	△9	△2
確定給付制度に係る退職給付費用	42	47

（注）当連結会計年度については、上記のほかに、確定給付制度の一部について確定拠出年金制度へ移行したことに伴い、特別損失として８百万円を計上しております。

　（5）退職給付に係る調整額

　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
数理計算上の差異	△40百万円	△39百万円
合　計	△40	△39

　（6）退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
未認識数理計算上の差異	13百万円	△26百万円
合　計	13	△26

　（7）年金資産に関する事項

　　　①　年金資産の主な内訳

　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
債券	55％	53％
株式	43％	44％
その他	2％	3％
合　計	100％	100％

　　　②　長期期待運用収益率の設定方法

　　　　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産

　　　を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

　（8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
割引率	0.5％	0.4％
予想昇給率	3.2％	3.2％
長期期待運用収益率	4.5％	4.5％

　（9）その他の事項

　　　確定給付制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う影響額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
退職給付債務の減少	－	342百万円
未認識数理計算上の差異	－	△45
合　計	－	296

確定拠出年金制度への資産移換額は305百万円であり、４年間で移換する予定であります。

なお、当連結会計年度末時点での未移換額305百万円については、未払金（流動負債の「その他」）、長期未払金（固定負債の「その他」）に計上しております。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
退職給付	277百万円		168百万円
減損損失	62		55
減価償却費	124		128
長期未払金	－		92
未払費用	37		103
繰越欠損金	43		－
その他	105		101
繰延税金資産小計	650		650
評価性引当額	△489		△474
繰延税金資産合計	161		175
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3		△2
その他	△4		－
繰延税金負債合計	△7		△2
繰延税金資産（負債）の純額	153		173

         ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		1.4
住民税均等割	5.7		5.1
評価性引当額の増減	△115.6		△5.1
繰越欠損金の期限切れ	73.5		－
のれんの償却額	0.8		0.6
その他	0.2		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△3.5		32.4

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

  該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　当社では、福岡県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度末における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は127百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度末における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は135百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額（注）１
	期首残高	1,344	1,317
	期中増減額	△26	△26
	期末残高	1,317	1,291
期末時価（注）２		2,239	2,510

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

　　　２．期末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社及び連結子会社の報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、ＰＣ技術をコア技術とした土木・建築工事の請負、企画、設計、施工監理及び製品の製造・販売を行う土木事業、建築事業を主要事業とし、事業別に本部を置き、各本部は事業毎に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、連結子会社である㈱シーピーケイは、ＰＣマクラギ製品の製造・販売を行う土木事業を展開しております。さらに、不動産賃貸事業は、資産の有効活用を目的とした不動産の賃貸・管理等を行っております。

　したがって、当社及び連結子会社は、建設事業部門を基礎とした土木・建築別のセグメント「土木事業」、「建築事業」及び賃貸部門の「不動産賃貸事業」の３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメント利益は、売上総利益であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結 財務諸表 計上額
	土木事業	建築事業	不動産賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	21,617	5,480	239	27,336	25	27,361	－	27,361
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	21,617	5,480	239	27,336	25	27,361	－	27,361
セグメント利益	2,724	681	127	3,533	6	3,540	－	3,540
セグメント資産	11,268	2,808	1,317	15,395	3	15,398	6,019	21,418
その他の項目
減価償却費	42	2	27	72	－	72	299	371

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業及び建設資機材のリース等であります。

２．調整額の主な内容は、以下のとおりであります。

なお、当社の工場に係る資産及び減価償却費は、土木事業及び建築事業に共通した資産及び減価償却費であるため、各報告セグメントに配分しておりません。

（1）セグメント資産の調整額6,019百万円の主な内容は、現金預金、工場及び管理部門に係る資産等であります。

（2）減価償却費の調整額299百万円の主な内容は、工場及び管理部門に係る資産の減価償却費であります。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結 財務諸表 計上額
	土木事業	建築事業	不動産賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	20,720	6,865	242	27,828	35	27,863	－	27,863
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	20,720	6,865	242	27,828	35	27,863	－	27,863
セグメント利益	3,011	734	135	3,880	12	3,893	－	3,893
セグメント資産	9,911	3,441	1,291	14,644	22	14,666	7,245	21,911
その他の項目
減価償却費	46	1	26	74	－	74	358	432

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業及び建設資機材のリース等であります。

２．調整額の主な内容は、以下のとおりであります。

なお、当社の工場に係る資産及び減価償却費は、土木事業及び建築事業に共通した資産及び減価償却費であるため、各報告セグメントに配分しておりません。

（1）セグメント資産の調整額7,245百万円の主な内容は、現金預金、工場及び管理部門に係る資産等であります。

（2）減価償却費の調整額358百万円の主な内容は、工場及び管理部門に係る資産の減価償却費であります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

		（単位：百万円）
利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	3,533	3,880
その他の利益	6	12
販売費及び一般管理費	△2,779	△2,975
連結財務諸表の営業利益	760	917

【関連情報】

　前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
中日本高速道路株式会社	6,412	土木事業
国土交通省	4,493	土木事業

　当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
中日本高速道路株式会社	5,449	土木事業
国土交通省	2,184	土木事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
１株当たり純資産額	417.05円	438.27円
１株当たり当期純利益	43.09円	33.52円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。	同左

　　（注）１. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）	763	594
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）	763	594
普通株式の期中平均株式数（千株）	17,720	17,720

　　　　　２. 株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

　　　　　　  また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。なお、当連結会計年度において、「役員向け株式交付信託」の期末株式数は128千株、期中平均株式数は98千株であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	2,500	－	0.688	－
１年以内に返済予定の長期借入金	144	534	0.805	－
１年以内に返済予定のリース債務	2	1	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	799	0.805	2021年９月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	2	0	－	2020年11月
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	2,648	1,334	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	534	265	－	－
リース債務	0	－	－	－

【資産除去債務明細表】

　 該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	6,271	12,551	18,743	27,863
税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）（百万円）	△133	4	434	878
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△169	△39	263	594
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△9.54	△2.25	14.87	33.52

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△9.54	7.29	17.12	18.66