２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	1,210	1,919
受取手形	※３ 997	※３ 1,522
完成工事未収入金	8,054	6,205
売掛金	2,930	3,854
製品	29	43
未成工事支出金	560	547
材料貯蔵品	113	126
前払費用	3	4
未収入金	262	155
未収消費税等	208	－
その他	337	238
貸倒引当金	△2	△5
流動資産合計	14,704	14,612
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	※１ 1,101	※１ 1,116
構築物（純額）	235	235
機械及び装置（純額）	691	981
車両運搬具（純額）	20	16
工具器具・備品（純額）	143	211
土地	※１ 3,097	※１ 3,097
リース資産（純額）	2	1
建設仮勘定	5	10
有形固定資産合計	5,298	5,672
無形固定資産
ソフトウエア	77	43
その他	0	0
無形固定資産合計	78	43
投資その他の資産
投資有価証券	144	145
関係会社株式	55	67
従業員に対する長期貸付金	10	8
関係会社長期貸付金	288	190
破産更生債権等	11	－
長期前払費用	3	2
前払年金費用	－	261
繰延税金資産	158	194
その他	123	125
貸倒引当金	△11	－
投資その他の資産合計	783	995
固定資産合計	6,160	6,711
資産合計	20,864	21,324

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	771	427
電子記録債務	2,147	2,308
工事未払金	3,732	3,700
短期借入金	※１ 2,644	※１ 534
リース債務	1	1
未払金	199	342
未払費用	303	574
未払法人税等	84	292
未払消費税等	－	293
未成工事受入金	655	860
預り金	1,841	2,048
前受収益	21	21
完成工事補償引当金	20	25
工事損失引当金	1	－
その他	80	189
流動負債合計	12,503	11,618
固定負債
長期借入金	－	※１ 799
リース債務	1	0
株式給付引当金	－	19
退職給付引当金	918	792
長期預り敷金	168	168
その他	16	250
固定負債合計	1,106	2,031
負債合計	13,609	13,650
純資産の部
株主資本
資本金	2,379	2,379
資本剰余金
資本準備金	1,711	1,711
その他資本剰余金	－	37
資本剰余金合計	1,711	1,748
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	3,492	3,912
利益剰余金合計	3,492	3,912
自己株式	△335	△372
株主資本合計	7,248	7,668
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	6	5
評価・換算差額等合計	6	5
純資産合計	7,255	7,674
負債純資産合計	20,864	21,324

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高
完成工事高	19,649	17,434
その他の売上高	6,681	9,161
売上高合計	26,330	26,596
売上原価
完成工事原価	17,061	14,798
その他の原価	5,921	8,067
売上原価合計	22,983	22,865
売上総利益
完成工事総利益	2,587	2,636
その他の売上総利益	759	1,094
売上総利益合計	3,346	3,730
販売費及び一般管理費	※１ 2,660	※１ 2,851
営業利益	686	878
営業外収益
受取利息	※３ 10	※３ 8
物品売却益	※２ 14	※２ 17
固定資産処分益	17	8
その他	9	14
営業外収益合計	51	49
営業外費用
支払利息	26	30
支払保証料	15	22
固定資産処分損	3	13
その他	3	5
営業外費用合計	49	71
経常利益	689	856
特別損失
固定資産除却損	※４ 13	－
確定拠出年金制度への移行に伴う損失	－	8
特別損失合計	13	8
税引前当期純利益	675	847
法人税、住民税及び事業税	108	303
法人税等調整額	△161	△35
法人税等合計	△53	267
当期純利益	728	579

【完成工事原価報告書】

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
区分	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
材料費	5,532	32.4	3,903	26.4
労務費	1,086	6.4	836	5.7
外注費	4,891	28.7	5,360	36.2
経費	5,551	32.5	4,697	31.7
（うち人件費）	(333)	(2.0)	(492)	(3.3)
合計	17,061	100	14,798	100

　（注）原価計算の方法は、個別原価計算であります。

【その他の原価明細書】

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
区分	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
製品売上原価	5,810	98.1	7,937	98.4
賃貸事業売上原価	111	1.9	107	1.3
その他売上原価	－	－	22	0.3
合計	5,921	100	8,067	100

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	2,379	1,711	－	1,711	2,905	2,905	△335	6,661
当期変動額
剰余金の配当					△141	△141		△141
当期純利益					728	728		728
自己株式の取得							△0	△0
自己株式の処分								－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	586	586	△0	586
当期末残高	2,379	1,711	－	1,711	3,492	3,492	△335	7,248

	評価・換算 差額等		純資産合計
	その他 有価証券評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	2	2	6,664
当期変動額
剰余金の配当			△141
当期純利益			728
自己株式の取得			△0
自己株式の処分			－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	4	4	4
当期変動額合計	4	4	590
当期末残高	6	6	7,255

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	2,379	1,711	－	1,711	3,492	3,492	△335	7,248
当期変動額
剰余金の配当					△159	△159		△159
当期純利益					579	579		579
自己株式の取得							△85	△85
自己株式の処分			37	37			48	85
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	37	37	420	420	△37	420
当期末残高	2,379	1,711	37	1,748	3,912	3,912	△372	7,668

	評価・換算 差額等		純資産合計
	その他 有価証券評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	6	6	7,255
当期変動額
剰余金の配当			△159
当期純利益			579
自己株式の取得			△85
自己株式の処分			85
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△1	△1	△1
当期変動額合計	△1	△1	419
当期末残高	5	5	7,674

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

（2）その他有価証券

時価のあるもの…………期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの…………移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

（1）製品………………………移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（2）未成工事支出金…………個別法による原価法

（3）材料貯蔵品………………移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）…主として定率法

 主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物、構築物     　　　　     　　　　　　７～50年

機械及び装置、車両運搬具、工具器具・備品  ２～12年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）…定額法

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（3）リース資産…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

４．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。

（2）完成工事補償引当金

  完成工事等に係る瑕疵担保等責任に備えるため、過去の実績に基づく将来の補償見込額を計上しております。

（3）工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち、将来の損失発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能な工事について、損失見込相当額を個別に見積もり、同額を引当計上しております。

（4）株式給付引当金

株式交付規程に基づく、当社取締役（社外取締役を除く）及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

（5）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

（追加情報）

当社は、2019年４月１日より確定給付制度の一部について、確定拠出年金制度へ移行しております。当該確定拠出年金制度への移行に伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　平成28年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号　平成19年２月７日）を適用し、確定拠出年金制度への移行に伴う特別損失として８百万円を計上しております。

５．売上高及び売上原価の計上基準

（1）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

（2）その他の工事

工事完成基準

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

（2）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

(貸借対照表)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」126百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」158百万円に含めて表示しております。

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産処分損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた７百万円は、「固定資産処分損」３百万円、「その他」３百万円として組み替えております。

【追加情報】

（取締役に対する株式報酬制度の導入）

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　追加情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
建物（純額）	1,035百万円	978百万円
土地	3,074	3,074
計	4,109	4,052

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期借入金	2,644百万円	534百万円
長期借入金	－	799
計	2,644	1,333

（注）当事業年度においては、上記のほか、子会社である㈱シーピーケイの土地、建物（純額）329百万円（前事業年度は333百万円）を担保に差し入れております。

※２．関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には、区分掲記されたもののほか、次のものがあります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権	347百万円	362百万円
短期金銭債務	4	78

※３．期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
受取手形	33百万円	19百万円

（損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
従業員給与手当	1,334百万円	1,444百万円

販売費に属する費用のおおよその割合	46％	45％
一般管理費に属する費用のおおよその割合	54	55

※２．物品売却益の内容は、主に鉄屑の売却によるものであります。

※３．関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれています。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
受取利息	10百万円	8百万円

※４．固定資産除却損の内容は、主に建物の除却によるものであります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

区分	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
子会社株式	55	67
関連会社株式	－	－

（注）これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価との比較は行っておりません。

（税効果会計関係）

         １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
退職給付	277百万円		160百万円
減損損失	62		55
減価償却費	124		128
長期未払金	－		92
未払費用	36		102
繰越欠損金	43		－
その他	105		100
繰延税金資産小計	650		640
評価性引当額	△488		△443
繰延税金資産合計	161		197
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2		△2
繰延税金負債合計	△2		△2
繰延税金資産（負債）の純額	158		194

         ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		1.4
住民税均等割	6.2		5.2
評価性引当額の増減	△125.9		△5.4
繰越欠損金の期限切れ	80.3		－
その他	△0.5		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△7.9		31.6

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （百万円）
（投資有価証券）
（その他有価証券）
首都圏新都市鉄道㈱	1,000	50
西日本鉄道㈱	15,092	40
関西国際空港㈱	460	23
㈱海外交通・都市開発事業支援機構	200	10
㈱久留米ビジネスプラザ	200	10
その他11銘柄	30,040	11
その他有価証券計	46,992	145
投資有価証券計	46,992	145
計	46,992	145

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末 残高 （百万円）
有形固定資産
建物	3,645	79	2	3,722	2,605	63	1,116
構築物	957	16	2	971	736	16	235
機械及び装置	5,657	487	183	5,961	4,979	186	981
車両運搬具	256	20	12	265	248	24	16
工具器具・備品	1,665	177	103	1,739	1,528	108	211
土地	3,097	－	－	3,097	－	－	3,097
リース資産	5	－	－	5	3	1	1
建設仮勘定	5	5	－	10	－	－	10
有形固定資産計	15,290	786	303	15,773	10,101	399	5,672
無形固定資産
ソフトウエア	－	－	－	174	130	34	43
その他	－	－	－	0	0	0	0
無形固定資産計	－	－	－	174	130	34	43
長期前払費用	6	0	0	6	3	1	2
繰延資産	－	－	－	－	－	－	－
繰延資産計	－	－	－	－	－	－	－

　（注）無形固定資産の金額が、資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	13	5	11	2	5
完成工事補償引当金	20	25	0	19	25
工事損失引当金	1	－	0	0	－
株式給付引当金	－	19	－	－	19

　（注）１.貸倒引当金の当期減少額の「その他」２百万円は、洗い替えによる取崩額であります。

２.完成工事補償引当金の当期減少額の「その他」19百万円は、洗い替えによる取崩額であります。

　　　　３.工事損失引当金の当期減少額の「その他」０百万円は、工事損益の改善による取崩額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。