第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

　なお、前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）は連結財務諸表を作成しており、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報は記載しておりません。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表について

　当社は、2021年１月１日付で連結子会社であった株式会社シーピーケイを吸収合併したことにより、連結子会社が存在しなくなったため、当事業年度より連結財務諸表を作成しておりません。

　また、その他の子会社につきましては、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準        0.1％

売上高基準      0.1％

利益基準        0.2％

利益剰余金基準  0.3％

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーに参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	1,551	1,477
受取手形	1,399	978
完成工事未収入金	8,858	10,169
売掛金	3,364	2,992
製品	127	225
未成工事支出金	489	※４ 726
材料貯蔵品	114	162
前払費用	4	9
未収入金	246	161
未収消費税等	－	444
その他	586	9
貸倒引当金	△6	△5
流動資産合計	16,734	17,352
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	※２ 1,066	※２ 1,234
構築物（純額）	241	245
機械及び装置（純額）	1,049	1,290
車両運搬具（純額）	42	33
工具器具・備品（純額）	215	191
土地	※２ 3,097	※２ 3,435
リース資産（純額）	0	23
建設仮勘定	126	240
有形固定資産合計	5,838	※１ 6,694
無形固定資産
のれん	-	18
ソフトウエア	9	55
その他	0	14
無形固定資産合計	9	88
投資その他の資産
投資有価証券	147	154
関係会社株式	67	10
従業員に対する長期貸付金	9	5
関係会社長期貸付金	96	-
長期前払費用	1	0
前払年金費用	326	386
繰延税金資産	137	210
その他	131	143
投資その他の資産合計	917	911
固定資産合計	6,765	7,693
資産合計	23,500	25,046

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	475	209
電子記録債務	2,906	2,007
工事未払金	3,585	3,113
短期借入金	※２ 3,334	※２ 3,265
リース債務	0	4
未払金	249	334
未払費用	357	630
未払法人税等	93	495
未払消費税等	268	-
未成工事受入金	603	490
預り金	1,747	2,365
前受収益	22	27
完成工事補償引当金	30	20
工事損失引当金	-	41
その他	241	151
流動負債合計	13,916	13,157
固定負債
長期借入金	※２ 265	※２ 1,400
リース債務	－	20
株式給付引当金	46	66
退職給付引当金	805	830
長期預り敷金	167	173
その他	160	82
固定負債合計	1,445	2,574
負債合計	15,362	15,732
純資産の部
株主資本
資本金	2,379	2,379
資本剰余金
資本準備金	1,711	1,711
その他資本剰余金	37	37
資本剰余金合計	1,748	1,748
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	4,375	5,542
利益剰余金合計	4,375	5,542
自己株式	△370	△364
株主資本合計	8,132	9,305
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	5	8
評価・換算差額等合計	5	8
純資産合計	8,138	9,314
負債純資産合計	23,500	25,046

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高
完成工事高	19,132	18,795
その他の売上高	7,916	8,898
売上高合計	27,049	27,693
売上原価
完成工事原価	16,290	15,180
その他の原価	7,105	7,761
売上原価合計	23,396	※１ 22,942
売上総利益
完成工事総利益	2,842	3,614
その他の売上総利益	810	1,136
売上総利益合計	3,652	4,751
販売費及び一般管理費	※２,※３ 2,743	※２,※３ 2,984
営業利益	909	1,767
営業外収益
受取利息	※５ 7	※５ 5
物品売却益	※４ 8	※４ 12
固定資産処分益	5	3
補助金収入	－	18
その他	10	16
営業外収益合計	32	55
営業外費用
支払利息	14	27
支払保証料	14	16
固定資産処分損	4	19
その他	1	28
営業外費用合計	36	92
経常利益	905	1,730
特別利益
抱合せ株式消滅差益	－	※６ 137
特別利益合計	－	137
特別損失
関係会社株式評価損	－	16
固定資産除却損	－	※７ 46
特別損失合計	－	63
税引前当期純利益	905	1,804
法人税、住民税及び事業税	207	551
法人税等調整額	57	△75
法人税等合計	264	476
当期純利益	640	1,327

【完成工事原価報告書】

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
区分	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
材料費	4,058	24.9	3,595	23.7
労務費	1,218	7.5	939	6.2
外注費	5,355	32.9	5,290	34.8
経費	5,658	34.7	5,354	35.3
（うち人件費）	(311)	(1.9)	(581)	(3.8)
合計	16,290	100	15,180	100

　（注）原価計算の方法は、個別原価計算であります。

【その他の原価明細書】

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
区分	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
製品売上原価	6,947	97.8	7,640	98.4
賃貸事業売上原価	98	1.4	119	1.6
その他売上原価	59	0.8	1	0.0
合計	7,105	100	7,761	100

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	2,379	1,711	37	1,748	3,912	3,912	△372	7,668
当期変動額
剰余金の配当					△178	△178		△178
当期純利益					640	640		640
自己株式の取得								－
自己株式の処分							1	1
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	462	462	1	464
当期末残高	2,379	1,711	37	1,748	4,375	4,375	△370	8,132

	評価・換算 差額等		純資産合計
	その他 有価証券評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	5	5	7,674
当期変動額
剰余金の配当			△178
当期純利益			640
自己株式の取得			－
自己株式の処分			1
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△0	△0	△0
当期変動額合計	△0	△0	463
当期末残高	5	5	8,138

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	2,379	1,711	37	1,748	4,375	4,375	△370	8,132
当期変動額
剰余金の配当					△160	△160		△160
当期純利益					1,327	1,327		1,327
自己株式の取得							△0	△0
自己株式の処分							6	6
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	1,167	1,167	6	1,173
当期末残高	2,379	1,711	37	1,748	5,542	5,542	△364	9,305

	評価・換算 差額等		純資産合計
	その他 有価証券評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	5	5	8,138
当期変動額
剰余金の配当			△160
当期純利益			1,327
自己株式の取得			△0
自己株式の処分			6
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	3	3	3
当期変動額合計	3	3	1,176
当期末残高	8	8	9,314

④【キャッシュ・フロー計算書】

	(単位：百万円)
	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	1,804
減価償却費	553
のれん償却額	4
工事損失引当金の増減額（△は減少）	41
退職給付引当金の増減額（△は減少）	19
前払年金費用の増減額（△は増加）	△59
支払利息	27
固定資産除却損	46
関係会社株式評価損	16
抱合せ株式消滅差損益（△は益）	△137
固定資産処分損	19
補助金収入	△18
売上債権の増減額（△は増加）	△352
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△237
その他の棚卸資産の増減額（△は増加）	129
未収入金の増減額（△は増加）	100
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,824
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△140
預り金の増減額（△は減少）	615
未払費用の増減額（△は減少）	263
未払又は未収消費税等の増減額	△742
長期未払金の増減額（△は減少）	△78
その他	37
小計	90
利息及び配当金の受取額	6
利息の支払額	△31
法人税等の支払額	△203
営業活動によるキャッシュ・フロー	△137
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△869
貸付けによる支出	△201
貸付金の回収による収入	276
その他	△83
投資活動によるキャッシュ・フロー	△878
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△200
長期借入れによる収入	2,000
長期借入金の返済による支出	△734
配当金の支払額	△160
その他	6
財務活動によるキャッシュ・フロー	912
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△103
現金及び現金同等物の期首残高	1,551
連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増加額	※１ 30
現金及び現金同等物の期末残高	※２ 1,477

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

（2）その他有価証券

時価のあるもの…………期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの…………移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

（1）製品………………………移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（2）未成工事支出金…………個別法による原価法

（3）材料貯蔵品………………移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）…主として定率法

 主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物、構築物     　　　　     　　　　　　７～50年

機械及び装置、車両運搬具、工具器具・備品  ２～12年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）…定額法

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（3）リース資産…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

４．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。

（2）完成工事補償引当金

  完成工事等に係る瑕疵担保等責任に備えるため、過去の実績に基づく将来の補償見込額を計上しております。

（3）工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち、将来の損失発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能な工事について、損失見込相当額を個別に見積もり、同額を引当計上しております。

（4）株式給付引当金

株式交付規程に基づく、当社取締役（社外取締役を除く）及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

（5）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５．売上高及び売上原価の計上基準

（1）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

（2）その他の工事

工事完成基準

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限が到来する短期投資であります。

７．のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、10年間の定額法により償却しております。

８．その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項

（1）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

（工事進行基準を適用している売上高における工事原価総額の見積り）

　当社は、土木事業及び建築事業において、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を適用しております。工事の進捗率の見積りは、当事業年度末までに発生した工事原価を工事完了までに発生が見込まれる工事原価総額の見積りで除すことにより測定しております。工事完了までに発生が見込まれる工事原価総額については、工事の進捗等に伴い変更が生じる可能性があることから、その見積りを継続的に見直しております。工事原価総額の見積りには不確実性があるため、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当事業年度における売上高のうち、工事進行基準を適用している売上高は25,392百万円であります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（１）概要

国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）及び米国財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（ＩＡＳＢにおいてはＩＦＲＳ第15号、ＦＡＳＢにおいてはTopic606）を公表しており、ＩＦＲＳ第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、ＩＦＲＳ第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、ＩＦＲＳ第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（２）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、軽微であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（１）概要

国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）及び米国財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）においてはＩＦＲＳ第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、ＩＦＲＳ第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

（２）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の減価償却累計額は、次の通りであります。

	当事業年度 （2021年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	10,970百万円

※２．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
建物（純額）	924百万円	1,119百万円
土地	3,074	3,339
計	3,998	4,458

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期借入金	3,334百万円	3,265百万円
長期借入金	265	1,400
計	3,599	4,665

（注）前事業年度においては、上記のほか、子会社の㈱シーピーケイの土地、建物（純額）323百万円を担保に差し入れております。

　３．関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には、区分掲記されたもののほか、次のものがあります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権	720百万円	0百万円
短期金銭債務	45	4

※４．損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

　工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
未成工事支出金	－百万円	26百万円

（損益計算書関係）

※１．売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
売上原価に含まれている 工事損失引当金繰入額	－百万円	41百万円

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
従業員給与手当	1,324百万円	1,532百万円

販売費に属する費用のおおよその割合	43％	40％
一般管理費に属する費用のおおよその割合	57	60

※３．一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
一般管理費に含まれる 研究開発費の総額	84百万円	79百万円

※４．物品売却益の内容は、主に鉄屑の売却によるものであります。

※５．関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれています。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
受取利息	7百万円	5百万円

※６．抱き合せ株式消滅差益の内容は、2021年１月１日付で株式会社シーピーケイを吸収合併したことによるものであります。

※７．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物	－百万円	21百万円
機械及び装置	－百万円	25百万円
計	－百万円	46百万円

（株主資本等変動計算書関係）

当事業会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度 期首株式数（千株）	当事業年度 増加株式数（千株）	当事業年度 減少株式数（千株）	当事業年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	18,602	－	－	18,602
合計	18,602	－	－	18,602
自己株式
普通株式 （注）１.２.３	878	0	9	869
合計	878	0	9	869

（注）１.当事業年度末の自己株式数には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が所有する当社株式116千株を含めております。

２.普通株式の自己株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取によるものであります。

３.普通株式の自己株式数の減少９千株は、三井住友信託銀個株式会社（信託口）が保有する当社株式の交付及び給付による減少であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年５月13日 取締役会	普通株式	160	9.00	2020年３月31日	2019年６月１日

（注）2020年５月13日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（現　株式会社日本カストディ銀行）（信託口））が保有する当社株式に対する配当金１百万円を含めております。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月12日 取締役会	普通株式	214	利益剰余金	12.00	2021年３月31日	2021年５月31日

（注）2021年５月12日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式に対する配当金１百万円を含めております。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１当事業年度に合併した株式会社シーピーケイから引き継いだ資産及び負債の主な内訳は次の通りであります。

流動資産	490	百万円
固定資産	589
資産合計	1,080
流動負債	838
固定負債	53
負債合計	892

※２　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
現金預金勘定	1,477百万円
現金及び現金同等物	1,477

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

　当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入によっております。

　受取手形及び完成工事未収入金に係る顧客の信用リスクは、営業管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

　支払手形、電子記録債務及び工事未払金は、１年以内の支払期日であります。また、借入金の使途は、主に運転資金又は設備投資に係る資金であります。

　なお、デリバティブ取引は利用しておりません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）

　　当事業年度（2021年３月31日）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1)現金預金	1,477	1,477	－
(2)受取手形	978	978	－
(3)完成工事未収入金	10,169	10,169	－
(4)売掛金	2,992	2,992	－
(5)投資有価証券	50	50	－
資産計	15,668	15,668	－
(1)支払手形	209	209	－
(2)電子記録債務	2,007	2,007	－
(3)工事未払金	3,113	3,113	－
(4)短期借入金	2,600	2,600	－
(5)長期借入金（１年内返済予定を含む）	2,065	2,051	13
負債計	9,994	9,981	13
デリバティブ取引	－	－	－

（注）１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　資　産

　(1)現金預金、(2)受取手形、(3)完成工事未収入金、(4)売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　(5)投資有価証券

　投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっております。

　負　債

　(1)支払手形、(2)電子記録債務、(3)工事未払金、(4)短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　(5)長期借入金（１年内返済予定を含む）

　長期借入金（１年内返済予定を含む）の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　デリバティブ取引

　　 デリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。

      ２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
非上場株式	－	104

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)投資有価証券」には含めておりません。

      ３.金銭債権の決算日後の償還予定額

  　  当事業年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金預金	1,477	－	－	－
受取手形	978	－	－	－
完成工事未収入金	10,169	－	－	－
売掛金	2,992	－	－	－
合計	15,618	－	－	－

      ４.長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

　　　当事業年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	2,600	－	－	－	－	－
長期借入金	665	400	400	400	200	－
合計	3,265	400	400	400	200	－

（有価証券関係）

１.子会社株式及び関連会社株式

　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

区分	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
子会社株式	67	10
関連会社株式	－	－

（注）これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価との比較は行っておりません。

２．その他有価証券

　前事業年度（2020年３月31日）

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　当事業年度（2021年３月31日）

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

前事業年度（自　2019年４月１日  至　2020年３月31日）

　当社は、デリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年４月１日  至　2021年３月31日）

　当社は、デリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。確定給付企業年金制度（すべて積立型制度である。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度（すべて非積立型制度である。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

　また、2019年４月１日より確定給付制度の一部について、確定拠出年金制度へ移行いたしました。

２．確定給付制度

　（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,429百万円
勤務費用	68
利息費用	6
数理計算上の差異の発生額	69
退職給付の支払額	△103
子会社合併による増加額	5
退職給付債務の期末残高	1,476

　（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
年金資産の期首残高	855百万円
期待運用収益	38
数理計算上の差異の発生額	118
事業主からの拠出額	26
退職給付の支払額	△50
年金資産の期末残高	988

　（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	当事業年度 （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	542百万円
未認識数理差異	59
年金資産	△988
	△386
非積立型制度の退職給付債務	934
非積立退職給付債務	934
未認識数理計算上の差異	△103
貸借対照表に計上された 　負債と資産の純額	444
退職給付引当金	830
前払年金費用	△386
貸借対照表に計上された 　負債と資産の純額	444

　（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
勤務費用	68百万円
利息費用	6
期待運用収益	△38
数理計算上の差異の費用処理額	3
確定給付制度に係る退職給付費用	39

　（5）年金資産に関する事項

　　　①　年金資産の主な内訳

　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	当事業年度 （2021年３月31日）
債券	55％
株式	43％
その他	2％
合　計	100％

　　　②　長期期待運用収益率の設定方法

　　　　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産

　　　を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

　（6）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	当事業年度 （2021年３月31日）
割引率	0.5％
予想昇給率	3.2％
長期期待運用収益率	4.5％

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

         １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	145百万円		133百万円
減損損失	49		43
減価償却費	129		122
長期未払金	64		40
未払費用	58		106
その他	101		137
繰延税金資産小計	549		583
評価性引当額	△410		△368
繰延税金資産合計	139		214
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2		△3
繰延税金負債合計	△2		△3
繰延税金資産（負債）の純額	137		210

         ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.4％		30.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		0.7
住民税均等割	4.8		2.6
評価性引当額の増減	△4.0		△2.3
抱合せ株式消滅差益	－		△2.3
法人税の特別控除による差異	△3.2		△2.6
その他	△0.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.2		26.4

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（完全子会社の吸収合併）

　当社は、2021年１月１日を効力発生日として、当社の完全子会社でありました株式会社シーピーケイを吸収合併いたしました。

（１）企業結合の概要

①結合当事企業の名称及びその事業の内容

（吸収合併存続会社）

　名称　　　　株式会社富士ピー・エス

　事業の内容　プレストレスト・コンクリート技術を用いた土木・建築事業の請負、企画、設計、施工管理並びにＰＣ製品の設計、製造、販売

（吸収合併消滅会社）

　名称　　　　株式会社シーピーケイ

　事業の内容　プレストレスト・コンクリートマクラギ製品の製造、販売

②企業結合日

　2021年１月１日

③企業結合の法的形式

　当社を存続企業とし、株式会社シーピーケイを消滅会社とする吸収合併方式であり、株式会社シーピーケイは本合併終了後に解散いたしました。

④企業結合に係る割当ての内容

　当社は、株式会社シーピーケイの全株式を保有しておりましたので、本合併による新株式の発行、資本金の増加及び合併交付金、その他一切の対価の交付はありません。

⑤企業結合後の名称

株式会社富士ピー・エス

⑥取引の目的を含む取引の概要

　株式会社シーピーケイは、当社グループにおいてプレストレスト・コンクリートマクラギ製品の製造及び販売事業を行ってまいりましたが、この度、当社グループにおける経営資源の集中と組織運営の強化及び効率化を図るため、同社を吸収合併することといたしました。

（２）会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

(資産除去債務関係)

該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

　当社では、福岡県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む。）を有しております。前事業年度末における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は144百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。当事業年度末における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は128百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
貸借対照表計上額（注）１
	期首残高	1,268
	期中増減額	40
	期末残高	1,308
期末時価（注）２		2,458

（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

　　　２．期末時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、ＰＣ技術をコア技術とした土木・建築工事の請負、企画、設計、施工監理及び製品の製造・販売を行う土木事業、建築事業を主要事業とし、事業別に本部を置き、各本部は事業毎に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、不動産賃貸事業は、資産の有効活用を目的とした不動産の賃貸・管理等を行っております。

　したがって、当社は、建設事業部門を基礎とした土木・建築別のセグメント「土木事業」、「建築事業」及び賃貸部門の「不動産賃貸事業」の３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメント利益は、売上総利益であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 (注)２	財務諸表 計上額
	土木事業	建築事業	不動産賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	20,797	6,645	245	27,688	4	27,693	－	27,693
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	20,797	6,645	245	27,688	4	27,693	－	27,693
セグメント利益	3,715	905	128	4,750	0	4,751	－	4,751
セグメント資産	12,226	3,018	1,308	16,552	2	16,555	8,491	25,046
その他の項目
減価償却費	－	－	25	25	－	25	488	513

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業及び建設資機材のリース等であります。

２．調整額の主な内容は、以下のとおりであります。

なお、当社の工場に係る資産及び減価償却費は、土木事業及び建築事業に共通した資産及び減価償却費であるため、各報告セグメントに配分しておりません。

（1）セグメント資産の調整額8,491百万円の主な内容は、現金預金、工場及び管理部門に係る資産等であります。

（2）減価償却費の調整額488百万円の主な内容は、工場及び管理部門に係る資産の減価償却費であります。

４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：百万円）
利益	当事業年度
報告セグメント計	4,750
その他の利益	0
販売費及び一般管理費	△2,984
財務諸表の営業利益	1,767

【関連情報】

　当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

  本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
独立行政法人 鉄道建設・運輸施設整備支援機構	4,429	土木事業
西日本高速道路株式会社	3,035	土木事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(関連当事者情報)

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

子会社及び関連会社等 　　（単位：百万円)

種類	会社等の名称	所在地	資本金	議決権の所有 (被所有)割合	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引 金額 (注)６ (注)７	科目	期末 残高
子会社	株式会社 シーピーケイ	大阪市 淀川区	－	－	資金の援助 役員の兼任 原材料の仕入	貸付 (注)１	200	―	―
						貸付金の回収 (注)１	268	―	―
						利息の受取 (注)１	5	―	―
						出向者負担金 受入 (注)２	35	―	―
						出向者負担金 支払 (注)３	1	―	―
						原材料仕入等 (注)４	166	―	―
						固定資産の購入 (注)５	173	―	―

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．株式会社シーピーケイに対する資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。なお、長期貸付金の返済条件は期間10年、１年据え置き以降半年毎の均一返済としております。また、当社は㈱シーピーケイから担保は受け入れておりませんが、当社から株式会社シーピーケイへの資金貸付のための金融機関からの借入に対して、株式会社シーピーケイの土地、建物(319百万円)を金融機関へ担保提供しております。

　　　２．株式会社シーピーケイへの出向者の派遣に伴う負担金については、当社の規程に基づき、双方協議のうえ決定しております。

　　　３．株式会社シーピーケイからの出向者の受入に伴う負担金については、株式会社シーピーケイの規程に基づき、双方協議のうえ決定しております。

　　　４．価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案し、一般の取引先と同様の条件としております。

　　　５．株式会社シーピーケイより設備を適正な帳簿価額にて購入しております。

　　　６．当社は、2021年１月１日付で、株式会社シーピーケイを吸収合併いたしました。そのため、取引金額は関連当事者であった期間の取引金額を記載しております。

　　　７．取引金額には消費税等を含めておりません。

(１株当たり情報)

	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
１株当たり純資産額	525.28円
１株当たり当期純利益	74.89円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（注）１. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当事業年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（百万円）	1,327
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－
普通株式に係る当期純利益（百万円）	1,327
普通株式の期中平均株式数（千株）	17,728

　　　２. 株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。なお、当事業年度において、「役員向け株式交付信託」の期末株式数は116千株、期中平均株式数は120千株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （百万円）
（投資有価証券）
（その他有価証券）
首都圏新都市鉄道㈱	1,000	50
西日本鉄道㈱	16,924	50
関西国際空港㈱	460	23
㈱海外交通・都市開発事業支援機構	200	10
㈱久留米ビジネスプラザ	200	10
その他11銘柄	30,040	11
その他有価証券計	48,824	154
投資有価証券計	48,824	154
計	48,824	154

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末 残高 （百万円）
有形固定資産
建物	3,728	329	70	3,987	2,753	64	1,234
構築物	990	45	0	1,035	789	14	245
機械及び装置	6,183	736	139	6,781	5,490	316	1,290
車両運搬具	311	33	9	335	301	31	33
工具器具・備品	1,781	186	148	1,819	1,628	117	191
土地	3,097	337	－	3,435	－	－	3,435
リース資産	5	24	－	29	6	1	23
建設仮勘定	126	249	134	240	－	－	240
有形固定資産計	16,224	1,942	502	17,664	10,970	546	6,694
無形固定資産
のれん	－	－	－	23	4	4	18
ソフトウエア	－	－	－	80	25	5	55
その他	－	－	－	15	0	0	14
無形固定資産計	－	－	－	119	30	10	88
長期前払費用	5	－	0	4	4	0	0
繰延資産	－	－	－	－	－	－	－
繰延資産計	－	－	－	－	－	－	－

　（注）１．無形固定資産の金額が、資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

２．当期増加額の主な内容は、次のとおりであります。

機械及び装置 滋賀工場　受配電設備 173百万円

３．2021年１月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社シーピーケイを吸収合併したことに伴い、当期増加額には、以下の内容が含まれております。

建物	230百万円
機会及び装置	181百万円
土地	337百万円

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	2,800	2,600	0.676
１年以内に返済予定の長期借入金	534	665	0.692
１年以内に返済予定のリース債務	0	4	－	2026年
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	265	1,133	0.692	2022年～2025年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	－	20	－	2026年
その他有利子負債	－	－	－
合計		4,688	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表上に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース資産（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下の通りであります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	6	8	－	9	5
完成工事補償引当金	30	20	0	30	20
工事損失引当金	－	41	－	－	41
株式給付引当金	46	28	8	－	66

　（注）１．貸倒引当金の当期増加額には、子会社合併による引当金引継額２百万円を含んでおります。

　　　　　　また、当期減少額の「その他」９百万円は、洗い替えによる取崩額であります。

　　　　２．完成工事補償引当金の当期減少額の「その他」30百万円は、洗い替えによる取崩額であります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①資産の部

　（イ）現金預金

区分	金額（百万円）
現金	1
預金
当座預金	1,461
普通預金	1
外貨預金	0
郵便貯金	11
別段預金	0
計	1,476
計	1,477

　（ロ）受取手形

　　（ａ）相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
黒沢建設株式会社	242
株式会社長谷工コーポレーション	175
株式会社ハセック	129
株式会社竹中工務店	71
矢作建設工業株式会社	47
その他	312
計	978

　　（ｂ）決済月別内訳

期日別	金額（百万円）
2021年４月	278
５月	273
６月	238
７月	187
８月	0
９月	－
10月以降	－
計	978

　（ハ）完成工事未収入金

　　（ａ）相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
独立行政法人　鉄道建設・運輸施設整備支援機構	3,257
西日本高速道路株式会社	3,017
西日本鉄道株式会社	1,094
国土交通省	524
愛媛県	520
その他	1,755
計	10,169

　　（ｂ）滞留状況

計上期別	金額（百万円）
2021年３月期	10,109
2020年３月期以前	59
計	10,169

　（ニ）売掛金

　　（ａ）相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
株式会社大林組	801
株式会社内外テクノス	439
黒沢建設株式会社	330
清水建設株式会社	218
西日本鉄道株式会社	210
その他	991
計	2,992

　　（ｂ）滞留状況

計上期別	金額（百万円）
2021年３月期	2,886
2020年３月期以前	106
計	2,992

　（ホ）製品

品名	金額（百万円）
土木製品	225
計	225

　（へ）未成工事支出金

当期首残高 （百万円）	当期支出額 （百万円）	売上原価への振替額 （百万円）	他勘定への振替額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
489	23,180	22,942	1	726

　期末残高はの内訳は次の通りであります。

	百万円
材料費	126
労務費	89
外注費	135
経費	375
合計	726

　（ト）材料貯蔵品

品名	金額（百万円）
ＰＣ鋼材	69
鉄筋	6
セメント	4
混和剤	8
砂・砕石	3
貯蔵品	69
計	162

②負債の部

　（イ）支払手形

　　（ａ）相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
ヨシコン株式会社	23
北丹資材株式会社	22
株式会社キャリオン	12
株式会社片岡屋	11
株式会社伊藤砂利川砂店	10
その他	129
計	209

　　（ｂ）決済月別内訳

期日別	金額（百万円）
2021年４月	57
５月	92
６月	59
７月	－
８月	－
９月	－
10月以降	－
計	209

　（ロ）電子記録債務

　　（ａ）相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
伊藤忠丸紅住商テクノスチール株式会社	169
株式会社青木重起	119
日建リース工業株式会社	106
神商鉄鋼販売株式会社	104
太平洋セメント販売株式会社	82
その他	1,424
計	2,007

　　（ｂ）決済月別内訳

期日別	金額（百万円）
2021年４月	745
５月	718
６月	543
７月	－
８月	－
９月	－
10月以降	－
計	2,007

　（ハ）工事未払金

相手先	金額（百万円）
株式会社安部日鋼工業	181
株式会社ピーエス三菱	157
株式会社光和	143
太平洋セメント販売株式会社	94
伊藤忠丸紅住商テクノスチール株式会社	87
その他	2,449
計	3,113

　（ニ）未成工事受入金

当期首残高 （百万円）	当期受入額 （百万円）	売上高への振替額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
603	8,771	8,884	490

　（ホ）預り金

区分	金額（百万円）
仮受消費税	2,241
社会保険料	53
所得税	42
住民税	13
共同企業体取下金	14
その他	0
計	2,365

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
売上高（百万円）	－	－	－	27,693
税引前当期純利益（百万円）	－	－	－	1,804
四半期（当期）純利益（百万円）	－	－	－	1,327
1株当たり四半期（当期）純利益（円）	－	－	－	74.89

（会計期間）	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期（当期）純利益（円）	－	－	－	23.35

（注）当社は、2021年１月１日付で連結子会社であった株式会社シーピーケイを吸収合併いたしました。その結果、連結子会社が存在しなくなったため、当第４四半期会計期間より連結財務諸表を作成しておりません。これにより上表の第１四半期、第２四半期及び第３四半期については記載しておりません。