第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社グループは、「企業は社会の公器、企業の社会的責任遂行」という言葉を明確に自覚し、株主を始め、顧客、当社グループ社員、協力会社並びに地域社会からの信頼を得て、社会資本整備を通して「信頼と利益」の調和の取れた企業経営を目指しております。企業である限り競争は必然であり、そのためにより高度で特化した技術が必要であることを認識し、人材教育と技術開発を推進しております。

（経営理念）

・福祉国家建設の一翼を担って社会に奉仕する

・技術を究め創意をこらし自己の責任を完遂する

・和信協同し企業の繁栄と共に幸福を創り出す

（経営方針）

技術の研鑽と創意に努め、安全と安心の企業ブランドのもと、社会資本整備を通して国家建設に貢献するとともに、企業の繁栄と社会的責任の調和を追及する。

（２）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題

　土木分野は、引き続き「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」が推進されることから、国土強靭化関連工事が市場を牽引し、好調を維持すると見ています。一方、建築分野については、新型コロナウイルス感染症の影響による着工遅れが一部に見られるものの、需要そのものが縮小しているという印象はなく、当社が主たる市場とするマンションなどのプレキャストPC板関係は堅調に推移していくと予想しています。また、耐震事業は、ここ２年程厳しい状況が続いているものの、公営住宅などの集合住宅では耐震化工事が未実施の物件が多く残っていることから、今後、さらに営業力を強化していきたいと考えています。2022年度は、過去最高レベルとなる400億円を超える潤沢な手持ち工事を抱えており、今後はこれらを効率的に消化して収益につなげていくことに努めます。

　2022年度は、昨年５月に策定した第５次中期経営計画「VISION2030」の２年目になります。順調にスタートした2021年度に続き、中だるみのない確実な計画の実行を目指します。加えて、各施策に進捗度とその効果を確認するためのＫＰＩを設定し、モニタリングを実施して実効性を管理します。メンテナンス事業は、Ｍ＆Ａにより完全子会社化した駿河技建株式会社を核として拡大を図ります。生産力アップのための既存工場の本格的なリニューアル工事を、九州小竹工場を皮切りにスタートし、順次他の５工場に展開します。これらは、比較的規模の大きな投資となることから、資金調達においては財務の健全性を維持しながら最適な方法を検討いたします。さらに協力会社を含めた施工体制の維持・拡張は引き続き経営の重要なテーマであり、社員や協力会社の作業員に対する必要な待遇改善を進めます。これには、その原資を確保するために継続的な高収益体制を構築していく必要があり、その手段のひとつと位置付けるDXの推進と実装を2022年度より本格的に推進していきます。昨年４月に社長直轄の「DX推進プロジェクト」を発足し、この中で業務改善に向けた課題抽出やDXの活用方針などを検討しました。2022年度からは「DX推進部」を設置して、着実にDXの展開・活用を図り、生産性の向上とあわせて社員及び協力会社作業員の働き方改革の実現につなげていきたいと考えています。

　最後にウクライナ問題に端を発する、エネルギーや原材料の高騰が短中期的に影響を及ぼすことも懸念され、動向を注視しながら適宜対応していきます。

　以上、このような重要課題への対応を着実に進め、その成果を企業風土、企業文化として定着させながら引き続き持続的な成長を目指してまいります。

（３）中期経営計画「VISION2030」について

　当社グループは、長期的な市場環境の変化をとらえ、ＰＣ技術の特性を核とした技術開発と事業の多様化で持続的な成長を実現するため2025年に向けて「VISION2016」を作成し、その達成を目指してまいりましたが、策定から５年が経過し、この間計画を上回る好調な成績を積み重ねてまいりました。

　一方で、想定した市場環境が変化し計画と実績に乖離が生じてきたことや、前提とした設備の拡張などをはじめとする生産環境の整備が思うように進まないなど、今後の成長を考える上で早急な対応を講じる必要も生じてきました。

　そこで改めて向こう10年を見据え、「新たな成長戦略に向けた経営リソース（人材、技術・生産設備、財務）の拡充」をメインテーマとした「VISION2030」を策定し、当連結会計年度を初年度としてスタートさせました。

　「VISION2030」では、通過点である2025年までの５年間で高収益体制の実現、経常的に経営資源を充実させていく体制・文化の構築を目指すべきゴールとして、「稼ぐ力」を蓄えるためのハード・ソフト両面での環境整備を集中的に行い、その後、2030年に向かってこれをテコに急成長を成し遂げることとしております。2030年にあるべき姿として「価値を創造するエンジニアリング企業」「顧客の要望にワンストップで応える企業」「世界レベルのSDGs達成に貢献する企業」を目標としております。

　この「VISION2030」を達成するための方針として、次の４つを掲げております。

事業方針：

　　(ⅰ)2030年度のゴールに向けて、2025年度までに高収益体質が実現し、経常的に経営資源を充実させていく体制・文化の構築している状態を目指す

　　(ⅱ)2030年度のゴールを、売上高450億円超・営業利益率５％超とし、2025年度に売上高350億円超・営業利益率５％超を目指し、選別受注及び利益優先主義を継続する

　　(ⅲ)人員増加施策だけでなく、生産性の向上を図るため、大規模な設備増強や現場負荷軽減のための仕組みづくりに注力する

投資方針：

　　(ⅰ)工場を中心に５年間で集中的な投資を行い、生産性の向上、製品売上比率の向上を図る

　　(ⅱ)将来の工場製品売上の増加見通しに伴い、必要な時期において工場の生産能力の増強を検討する

　　(ⅲ)継続的な研究開発を行うために売上高の0.3％を開発費に充てる

財務方針：

　　(ⅰ)財務の健全性を重視し、投資は利益の範囲内とする

　　(ⅱ)将来、大規模な投資が必要となった場合は、保有資産の活用も視野に入れる

　　(ⅲ)ＲＯＥは７％超の維持を目標とする

株主還元方針：配当性向20％超の維持

また、「VISION2030」においては、SDGs<持続可能な開発目標>の17の目標への取り組みについても掲げております。

　当社グループは、2015年に国連サミットで採択されたSDGsに対し、当社事業の重要な様相としてSDGsを位置付け、「世界レベルのSDGs達成に貢献する企業グループ」を目標に掲げ、SDGsが描く未来の現実に取り組むことで、さらなる社会貢献を図ること、及び事業活動を通じて、課題抽出と技術革新に取り組み環境負荷軽減を達成することは重要な課題と捉えております。

（４）新型コロナウイルス感染症の影響に関する現状認識と今後の見通しについて

　当社グループにおいて、現在まで現場施工・工場生産において工程等の進捗遅れもなく、新型コロナウイルス感染症による当連結会計年度の業績に対する著しい影響はありません。

　また、今後の業績への影響に関しましては、現時点では重要な影響はないものと判断しております。

　セグメントごとの具体的な影響についての見通しは、次のとおりであります。

①土木事業

　土木事業の主力分野である公共事業については、国土交通省を初め、NEXCO、JRTT及び自治体の各発注機関は、入札契約手続き全般の柔軟な対応等により景気の下支えに万全を期すという政府方針に則り、これまでの事業執行体制を維持し、新規事業の発注を従来通りに実施しており、当連結会計年度における当社グループの業績への著しい影響はありませんでした。

　今後についても、この方針が継続されるものと考えられることから、当社グループが対象としている市場が縮小される可能性は低く、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期しながら事業を進めることで、営業活動や現場施工及び工場生産への影響は今後も軽微であると見通しております。

　そのため、今後の土木事業の業績について著しい影響は生じないものと判断しております。

②建築事業

　当連結会計年度においては、民間の建設投資で新型コロナウイルス感染症の影響に起因する新規案件の着工遅れが顕在化するなど景気の不透明感が高まりましたが、市場全体の縮小には至らず推移しました。今後においては、新築建物に替わる既存建物の有効活用や集合住宅の老朽化対策としての維持更新需要が中長期的に継続するものと期待されます。

　当社グループにおいても、新型コロナウイルス感染症の影響により施工中の物件において工事が一時中止となり、製品納品に遅れが発生したことから、売上高に影響が生じました。しかしながら、この影響は限定的なものであり、現時点では順調に進捗していることから、見極めが難しい一面もありますが、今後の業績へ重要な影響を及ぼす事象はないと判断しております。

　ただし、今後も市場動向を注視していく必要はあり、建築市場への影響が明らかになり、定量的な影響が算定可能となった時点で、随時、当社グループの業績に与える影響を判断し、今後の業績見通しへの反映や、新規戦略の立案を行っていく必要があると考えております。

③当社グループの対応状況

　当社グループでは、早い段階より新型コロナウイルス感染症に対する注意喚起を実施し、その後の感染拡大に対応するかたちで国、自治体などの方針に従って様々な対応策を実施してまいりました。その結果、本支店が機能を維持し、また工事・工場ともに通常操業を継続しております。したがって、現時点まで当社グループの業績に重大な影響はありません。

　今後も必要な施策を継続していくことで、引き続き通常機能が維持され、通常操業が継続されることを前提として、翌連結会計年度以降においても業績への重要な影響はないものと考えております。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）公共事業の市場環境の影響について

　当社グループの事業は公共土木事業への依存度が７割程度であります。国土強靭化策などにより公共事業は増加基調にありますが、我が国の財政事情などから、この増加基調が中長期的に継続するか否かは不透明であります。当社グループは公共事業に偏らない土木・建築を両輪とした安定的な事業構造への転換を進めておりますが、建築事業の拡大が進展しない場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、公共事業以外の受注活動も強化することで、リスクの軽減を図っております。

（２）現場での労災事故について

　建設業界は高所作業など危険作業が多く、産業界でも重大事故発生率が最も高い産業であります。当社グループは「安全なくして生産なし」をスローガンとして掲げ、グループを挙げてゼロ災害に取り組んでおります。しかしながら、万一、労災事故が発生した場合は、工事成績評点へのマイナス影響や、関係発注機関から指名停止を受けるなど業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、各支店に安全衛生委員会を設置し、安全パトロールや作業員に対する安全衛生教育を定期的に実施するとともに、日常の安全衛生活動では、安全朝礼、ツールボックス・ミーティング、危険予知活動（KY活動）を行い労災事故の防止に努めております。

（３）瑕疵担保責任及び製造物責任について

　「安全と安心」を企業ブランドとして掲げ、品質管理にはグループを挙げて万全を期しておりますが、万一、瑕疵担保責任及び製造物責任による損害賠償や補修工事などが発生した場合は、多額の補修費用の発生や関係発注機関から指名停止を受けるなど業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、工事受注後から設計照査を行い、品質パトロールを定期的に実施するなど、プロセスチェックを実施する品質管理体制により、厳密な品質管理を徹底することで、リスクの軽減を図っております。

（４）ＰＣ建築製品製作のための工場設備について

　当社グループの事業安定化のためには建築事業の拡大が不可欠であり、その主力製品は工場部材であることから、各地域市場に供給する工場設備の保有が必要であります。民間建築投資は景気、物価、賃金、雇用動向等に大きく影響を受けることから、景気の低迷等による需要低下で工場の稼働率が落ちるなど業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、公共事業を中心とする土木事業のプレキャスト化を推進することで、民間建築投資に過度に依存しない体制を構築し、リスクの軽減を図っております。

（５）官公需法の影響について

　官公需法とは、地元企業育成のために地元中小企業に優先的に公共事業を発注する制度を定めた法律であります。特に地方自治体は地域振興策を強化しており、官公需法の運用が堅持・強化された場合は、当社グループはこれら地元中小企業の下請けになるケースや地元企業との共同企業体となるケースが増加することなどが考えられます。

　元請けや共同企業体構成員となった地元企業が信用不安に陥った場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、契約前に取引先の信用調査を適切に実施することで、リスクの軽減を図っております。

（６）資材価格や外注労務単価変動の影響について

　様々な要因で資材の購入単価や外注労務単価が高騰し、契約条件にある請負金額のスライド条項などが適用されない場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、発注者との交渉を密にし、スライド条項が適用されるように働きかけることで、リスクの軽減を図っております。

（７）建設技術者や技能労働者の不足について

　少子高齢化の進展や建設産業の構造的な問題により、建設技術者や技能労働者の不足が顕著な問題となっております。労働者不足に関しては国をあげた課題として取り組まれており、この問題に適切に対応できない場合は施工能力が落ちるなど業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、建設技術者や技能労働者不足に対応するために、現場工事のプレキャスト化の推進や、女性技術者及び外国人技術者の採用を積極的に行うことで、リスクの軽減を図っております。

（８）大規模自然災害等

　地震や台風等大規模な自然災害の発生や新型コロナウイルス等の感染症の流行により、当社グループの事業遂行に直接的または間接的な影響を受ける可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、事業継続に重大な影響を及ぼす大規模自然災害や感染症等の不測の事態に備え事業継続計画を策定するとともに、大規模災害を想定した避難訓練、安否確認訓練を実施し、リスクの軽減を図っております。

（９）法的規制等について

　当社グループの事業は、建設業法、建築士法、建築基準法等の法的規制を受けております。主要な事業であります土木・建築事業は、建設業法に基づき、特定建設業許可を受けておりますが、不正な手段による許可の取得や経営管理者・専任技術者等の欠格条項違反に該当した場合は、建設業法第29条により許可の取り消しとなります。

　当社グループでは、当該許可の諸条件や法令等の遵守に努めており、現時点において、これらの免許の取消事由に該当する事実はないと認識しております。しかしながら、万一、法令違反等によって許可が取り消された場合、当社グループの業績や財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、法務部門が当該許可の諸条件や法令等を遵守していることを定期的に確認することでリスクの軽減を図っております。

　　（許認可等の状況）

法令等	許認可等	有効期限	取消事由
建設業法	特定建設業の許可 国土交通大臣許可 （特—29）第2301号	2017年11月26日から 2022年11月25日まで （５年ごとの更新）	建設業法29条

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、当社は、2021年10月４日付で駿河技建株式会社の全株式を取得し、連結子会社としたことに伴い、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しております。なお、前連結会計年度は連結財務諸表を作成していないため、前連結会計年度との比較は行っておりません。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、感染抑止対策の徹底と経済活動の活性化を両立する動きが進んだものの、変異株の感染拡大による経済活動の制限、原油価格の上昇等に伴う原材料コストの高騰、金融資本市場の変動など景気の下振れリスクが生じており、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

当建設業界におきましては、公共の建設投資は新型コロナウイルス感染症の影響は限定的であり、高速道路などの社会インフラの老朽化に伴う維持更新事業を中心に堅調に推移しました。公共の建設投資の先行きにつきましては従来の公共事業関係費に加え、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策（令和２年12月）」に代表される年間３兆円規模の集中的な公共投資が上乗せされ、これらを背景に、引き続きインフラ老朽化対策など必要性の高い事業を中心に底堅く推移していくと見込まれます。一方で、民間の建設投資は新型コロナウイルス感染症の影響に起因する新規案件の着工遅れが顕在化するなど景気の不透明感が高まりましたが、市場全体の縮小には至らず推移しました。民間の建設投資の先行きにつきましては、新築建物に替わる既存建物の有効活用や集合住宅の老朽化対策としての維持更新需要が中長期的に継続するものと期待されます。

このような経営環境のもと、当社グループは「新たな成長戦略に向けた経営リソース（人材、技術・生産設備、財務）の拡充」をメインテーマとした第５次中期経営計画「VISION2030」を2021年度よりスタートさせました。本計画に掲げた成長目標の早期達成と次なるステージへのステップアップに向け、M＆Aの実施・研究所の新設・既存工場リニューアル計画の立案など経営リソースの充実に取り組みながら企業活動を行ってまいりました。また、働き方改革を深化させるための人事制度の再構築や健康に関する福利厚生制度の充実、「ＤＸ」を推進するための専門部署の組成、「ＳＤＧｓ」の全社的展開を通じた社会的な企業価値の向上等、様々な施策を実施してまいりました。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。

ａ．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、27,786百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、17,956百万円となりました

当連結会計年度末の純資産合計は、9,830百万円となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度の受注高は37,691百万円、売上高は27,301百万円となりました。損益につきましては、営業利益は1,048百万円、経常利益は1,111百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は775百万円となりました。

セグメントの経営成績につきましては、次のとおりであります。

土木事業は、ＮＥＸＣＯが進める高速道路の暫定２車線区間の４車線化事業において、ＮＥＸＣＯ西日本発注の佐世保高架橋拡幅工事、ＮＥＸＣＯ東日本発注の首都圏中央自動車道阿見高架橋など大型工事を受注し、発注量が増加しているＮＥＸＣＯ維持更新事業においてはＮＥＸＣＯ西日本発注の宮崎自動車道池島川橋(上り線)床版取替工事の他、製品協力としての床版取替工事用プレキャストＰＣ床版製作案件を複数受注いたしました。また、国土交通省では九州・中部・中国の各地方整備局において技術力によりＷＴＯ（政府調達協定対象工事）案件を受注し、大阪府が進める大阪モノレール延伸事業でのＰＣ軌道桁工事やＪＲ東海が進めるリニア中央新幹線橋梁工事などの案件がバランスよく受注できたことにより、受注高は31,279百万円となりました。

売上高は、ＮＥＸＣＯ中日本・西日本各社発注の床版取替を中心とした大規模更新工事、ＪＲＴＴ発注の北陸新幹線工事などの大型の繰越工事やプレキャストＰＣ床版製作など工場製品の進捗も概ね順調に推移いたしましたが、一部現場において作業条件見直しによる工程遅延が発生したことなどにより、20,708百万円となりました。

セグメント利益は、3,195百万円となりました。

建築事業は、首都圏および近畿・中部圏のマンション事業の契約が順調に進んだことで、受注高は6,166百万円となりました。

売上高は、第２四半期で首都圏のマンション建設現場において新型コロナウイルス感染症の集団感染が発生し、工程遅れが生じた影響などにより、6,341百万円となりました。

また、セグメント利益は工事採算性の改善などに努め、924百万円となりました。

不動産賃貸事業は、テナント獲得の競争は依然として継続しているものの、安定した入居率の確保を目指して営業活動を展開した結果、受注高及び売上高は245百万円、セグメント利益は、148百万円となりました。

その他セグメントにつきましては、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は1,778百万円増加し、期末残高は3,255百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は3,149百万円となりました。収入の主な要因は、税金等調整前当期純利益及び減価償却費の計上、仕入れ債務の増加等によるものであります。支出の主な要因は、売上債権の増加等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は1,083百万円となりました。これは有形固定資産の取得及び子会社株式の取得による支出が主な要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は287百万円となりました。これは、配当金の支払いが主な要因であります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．受注実績

セグメントの名称	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） （百万円）
土木事業	31,279
建築事業	6,166
不動産賃貸事業	245
その他	△0
合計	37,691

ｂ．売上実績

セグメントの名称	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） （百万円）
土木事業	20,708
建築事業	6,341
不動産賃貸事業	245
その他	6
合計	27,301

(注)１．当社では生産実績を定義することが困難であるため、「生産実績」は記載しておりません。

２．売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。

相手先	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
	金額（百万円）	割合（％）
西日本高速道路㈱	5,647	20.7

　（参考）提出会社の建設事業における受注工事高及び完成工事高の実績は次のとおりであります。

（１）受注工事高、完成工事高及び繰越工事高

期別	区分	前期繰越 工事高 （百万円）	当期受注 工事高 （百万円）	計 （百万円）	当期完成 工事高 （百万円）	次期繰越 工事高 （百万円）
前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	土木工事	20,057	19,608	39,666	17,464	22,201
	建築工事	1,002	483	1,486	1,330	155
	計	21,060	20,092	41,152	18,795	22,357
	その他	9,874	8,364	18,239	8,898	9,340
	合計	30,934	28,456	59,391	27,693	31,697
当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	土木工事	22,201	27,244	49,446	16,990	32,455
	建築工事	155	1,217	1,372	821	550
	計	22,357	28,461	50,819	17,812	33,006
	その他	9,324	8,614	17,938	9,240	8,697
	合計	31,681	37,076	68,757	27,053	41,704

（注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。

（注）２．「収益認識に関する会計基準」等の適用による影響額を当事業年度の「前期繰越工事高」に反映しております。

（２）受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

期別	区分	特命（％）	競争（％）	計（％）
前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	土木工事	18.2	81.8	100
	建築工事	100	－	100
当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	土木工事	7.4	92.6	100
	建築工事	100	－	100

（注）　百分比は請負金額比であります。

（３）完成工事高

期別	区分	官公庁（百万円）	民間（百万円）	計（百万円）
前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	土木工事	15,800	1,664	17,464
	建築工事	1,156	174	1,330
	計	16,956	1,838	18,795
当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	土木工事	16,130	859	16,990
	建築工事	558	263	821
	計	16,689	1,122	17,812

（注）１．前事業年度の完成工事のうち請負金額２億円以上の主なものは、次のとおりであります。

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構	九州新幹線(西九州)、東大川橋りょう
大阪府	安威川ダム　左岸道路橋梁上部工事(７号橋)
福岡県	県道筑紫野古賀線大隈高架橋(仮称)橋梁上部工(Ｐ16～Ｐ21)工事
福岡北九州高速道路公社	第601工区（香椎浜）高架橋上部工（床版）既設橋梁補強工事（その１）
国土交通省	令和元-２年度　外環空港線余戸南第３高架橋下り上部工事

　２．当事業年度の完成工事のうち請負金額２億円以上の主なものは、次のとおりであります。

西日本高速道路㈱	中国自動車道(特定更新等）常国橋他2橋床版取替工事、 中国自動車道（特定更新等）東ノ迫池橋（下り線）他1橋床版取替工事
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構	北陸新幹線、第２三ツ屋橋りょう（PCけた）
中日本高速道路㈱	北陸自動車道(特定更新等)九頭竜川橋他2橋床版取替工事(その1)
西日本鉄道㈱	福岡都市計画都市高速鉄道事業５号　西日本鉄道天神大牟田線新線上部工工事

３．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

前事業年度	独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構	4,429百万円	23.6％
	西日本高速道路㈱	3,035百万円	16.1％
当事業年度	西日本高速道路㈱	5,596百万円	31.4％
	中日本高速道路㈱	1,786百万円	10.0％

（４）次期繰越工事高（2022年３月31日現在）

区分	官公庁（百万円）	民間（百万円）	計（百万円）
土木工事	32,433	22	32,455
建築工事	496	54	550
計	32,930	76	33,006

（注）　次期繰越工事のうち請負金額４億円以上の主なものは次のとおりであります。

西日本高速道路㈱	令和２年度　佐世保道路　佐世保高架橋（拡幅）工事
中日本高速道路㈱	名神高速道路（特定更新等）木曽川橋床版取替工事
西日本高速道路㈱	新名神高速道路　城陽第二高架橋東(PC上部工)工事
大阪モノレール株式会社	大阪モノレール　PC軌道桁製作・架設工事
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構	北陸新幹線、動橋川橋りょう他

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、本報告書「第一部　企業情報　第５　経理の状況」に記載しております。この連結財務諸表の作成に当たっては、会計上の見積りを行う必要があり、のれん、貸倒引当金、完成工事補償引当金、工事損失引当金、株式給付引当金、退職給付に係る負債、収益認識に関する会計基準に基づく収益認識などの判断につきましては、過去の実績や合理的な方法により見積りを行っております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

　なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響に関して、現時点で影響は軽微であり、翌連結会計年度以降においても通常の事業活動が行えていることを前提として、当連結会計年度において会計上の見積りを行った結果、当連結会計年度における連結財務諸表に及ぼす影響、及び翌連結会計年度における連結財務諸表に及ぼす影響は軽微なものと判断しております。

　上記のうち、見積り及び仮定の重要度が高いものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載の通りであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

１）財政状態

　当連結会計年度末の総資産は、27,786百万円となりました。

　流動資産は、19,098百万円となりました。主な内訳は、現金預金3,255百万円、受取手形・完成工事未収入金等14,828百万円であります。

　固定資産は、8,688百万円となりました。主な内訳は、建物・構築物等の有形固定資産が7,072百万円、のれん等の無形固定資産が547百万円、投資その他の資産1,067百万円であります。

　負債合計は17,956百万円となりました。

流動負債は、14,791百万円となりました。主な内訳は、支払手形・工事未払金等4,431百万円、電子記録債務2,403百万円、短期借入金3,053百万円等であります。

固定負債は、3,164百万円となりました。主な内訳は、長期借入金1,826百万円であります。

　純資産は9,830百万円となりました。なお、当連結会計年度における配当金の支払いは214百万円、親会社株主に帰属する当期純利益775百万円であります。

　以上の結果、自己資本比率は35.4％となりました。

２）経営成績

(売上高)

当連結会計年度における売上高は、27,301百万円となりました。

なお、セグメント別の分析については、「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　ｂ.経営成績」の項目をご参照ください。

(売上原価、販売費及び一般管理費)

当連結会計年度における売上原価は、23,029百万円となりました。売上総利益は4,271百万円、売上総利益率が15.6％となりました。土木事業、建築事業ともに原価低減に努め工事採算性の改善を図っております。

販売費及び一般管理費は、3,222百万円となりました。当連結会計年度においては、子会社株式の取得に関する費用、サイバーセキュリティに関する費用、DX関連費用等が発生しております。

(営業利益)

　営業利益は1,048百万円、営業利益率は3.8％となりました。

（営業外損益）

　営業外収益は、124百万円となりました。鉄屑等の売却による物品売却益及び固定資産の経常的な入れ替え等伴う処分益の計上が主なものとなります。

営業外費用は、60百万円となりました。借入金の利息の計上が主なものとなります。

（特別損益）

当連結会計年度における特別損益の計上はありません。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

親会社株主に帰属する当期純利益は、775百万円となりました。

ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの経営に影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（２）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題」、及び「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」をご参照下さい。

c．資本の財源及び資金の流動性

１）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

２）資金需要

当社グループの資金需要は、運転資金、投資資金及び株主還元に分けられます。

運転資金需要の主なものは、工事の施工及び工場の製品製造のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用や管理費用であります。

投資資金需要の主なものは、設備資金であり、工場における製造設備、工事現場における建設機材等固定資産の購入によるものであります。

また、株主還元については、財務健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施しております。

３）資金調達

当社グループは、資金の効率的な活用と金融費用の削減を目的として、子会社（非連結・持分法非適用）を含めた資金調達は、原則として当社が一元管理しており、必要に応じて当社より子会社へ貸付けを行っております。

運転資金及び株主還元につきましては、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金により充当しておりますが、運転資金において不足が生じた場合には金融機関からの借入金を利用しております。

設備資金につきましては、設備投資計画に基づき資金計画を作成し、内部資金で不足する場合には金融機関からの借入金を利用しております。なお、工場建設等の大規模な設備投資の場合には、内部資金に加え長期借入金を初めとした複数の調達方法を検討しております。

当社は、健全な財務体質、継続的な営業活動によるキャッシュ・フローの創出を維持するとともに、長期・短期の借入金のバランスを考慮した安定的な資金調達を行いながら、今後の事業成長に資するため事業運営上必要な手元流動性を高めることに努めております。

ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、テーマを「新たな成長戦略に向けた経営リソース（人材、技術・生産設備、財務）の拡充」をメインテーマとした第５次中期経営計画「VISION2030」を当連結会計年度よりスタートさせました。

この「VISION2030」における前半の５年間（「稼ぐ力」を蓄える期間）における具体的な数値計画は以下の通りとなっております。

(百万円)

	2022年3月期 (当期)	2023年3月期	2024年3月期	2025年3月期	2026年3月期
売上高	28,160	29,400	31,200	33,000	35,300
営業利益	980	1,160	1,250	1,500	1,750
(営業利益率)	(3.5％)	(3.9％)	(4.0％)	(4.5％)	(5.0％)

　売上高及び営業利益（率）は、企業経営の基本的な指標であり、会社の本来の業務における収益性の判断材料として、重要な指標としております。

当連結会計年度における実績は、上記計画に対し売上高が859百万円下回り27,301百万円となりました。この要因は、手持ち工事はおおむね順調に進行したものの、一部工事において作業条件の見直しや新型コロナウイルス感染症の影響で工程遅延が生じたことによる製品納入遅延が発生したことによるものであります。

営業利益は、上記計画を68百万円上回り1,048百万円となりました。これは、売上高が計画を下回ったものの、土木事業における設計変更契約が順調に進捗したこと、及び工場等において原価低減に努めたことにより、上記計画時に比べ採算性が改善したことによるものであります。

この結果、営業利益率は3.8％となり、0.3ポイント好転することとなりました。

投資につきましては、維持補修・更新分野において、優秀な人材の確保と技術力の強化を進めることによって、更なる事業拡大を目的に静岡県及び首都圏を中心に高速道路や橋梁などのコンクリート構造物の耐震補強、補修を主体とした工事を手掛けている駿河技建株式会社の全株式を2021年10月4日付で取得し、当社の連結子会社と致しました。

また、当社グループは建設業界に属していることから工事用機材の適切な維持更新は安全な施工を行うために不可欠であり、また、工場においても生産性の向上、省人・省力化等のために継続的な設備投資は不可欠と考えております。したがって、設備投資額を重要な指標としております。当連結会計年度における設備投資は老朽化設備の更新に加え、大型機材や工場製造設備といった整備増強、安全性、生産性の向上のための設備の取得、技術開発のための設備として技術センターの研究棟建設を行い694百万円となりました。

さらに、生産力アップのため既存工場の本格的なリニューアル工事を九州小竹工場を皮切りにスタートさせました。当連結会計年度においては、九州小竹工場リニューアル計画策定、及び上屋等の設計を実施し、翌連結会計年度より製造等の建設等を実施いたします。今後の計画については、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」に記載しております。

研究開発については、設立以来、新製品の開発、製造技術の合理化、現場工事における施工方法の開発、施工上の問題解決等の課題に挑戦しながら、社会のニーズに対応できるよう研究開発活動を実施していることから研究開発投資も重要な指標としております。当連結会計年度における開発費の額は104百万円で、売上高の0.4％となり、方針としている売上高の0.3％を達成する結果となりました。

財務につきましては、ＲＯＥ（自己資本利益率）は投下した資本に対しどれだけの利益を獲得できたかを示す指標であり、重要な指標としております。

当連結会計年度において、連結で8.1％、個別で8.0％となり、方針としている7％超の目標を達成しております。

また、当連結会計年度の設備投資額は、694百万円であり、親会社株主に帰属する当期純利益775百万円の範囲内となっております。

今後の工場リニューアルに関する資金については、翌連結会計年度においては自己資金での実施を予定しており、その後は借入金等による調達も視野に入れ検討しております。

当社グループは、株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと位置付け、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を図りながら、安定配当を実施することを基本方針としており、配当性向を重要な指標としております。

当連結会計年度における当社の配当性向は21.1％であり、方針としている20％超を維持しております。

また、「VISION2030」においては、SDGs<持続可能な開発目標>の17の目標への取り組みについても掲げております。「世界レベルのSDGｓ達成に貢献する企業グループ」を2030年に目指す姿の一つと定め、その実現に向けて、基本理念に基づいた重要と思われる5つの課題（マテリアリティ）及びその課題を解決するための活動方針（アクションプラン）を策定しました。当連結会計年度においては、「北九州SDGｓ登録制度」への登録や「健康経営優良法人2022」の認定を受けるなど、SDGｓに寄与する取り組みを実施しました。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　当社グループは、設立以来より新製品の開発、製造技術の合理化、現場工事における施工方法の開発、施工上の問題解決等の課題を解決するため、社会のニーズに対応できるよう研究開発活動を行ってまいりました。

　当社グループでは、いわき研究所を中心とした研究開発活動を行っており、当連結会計年度においては、いわき研究所の施設整備として事務所や材料試験設備等を有する研究棟が完成しました。今後も研究開発体制のさらなる整備を行う計画です。
　当連結会計年度における土木事業・建築事業の研究開発総額は104百万円であり、主な内容は次のとおりであります。

　なお、研究開発費はセグメント別に管理しておりませんので、セグメント別の研究開発費の金額の記載は省略しております。

（１）土木事業、建築事業共通

①　省力化製造方法の開発

　近年、我が国では少子高齢化の影響により建設作業員の不足が顕在化し、今後もその傾向は強まるものと予想されています。当社グループでは、かねてより工場における製造方法の自動化・省人化に取り組み、製造効率の向上に努めてまいりました。さらに現場施工における生産性の向上と作業環境の改善を目指し、ICTを活用した施工方法の開発を進めております。

（２）土木事業

①　環境保全・防災に対応した製品・工法の開発

　政府は2050年を目標としたカーボンニュートラル達成にむけて、再生可能エネルギーの導入加速を求めています。当社グループでは、国・地方自治体・学協会と連携して風力発電の導入拡大の一端を担うべく、陸上ならびに洋上風力発電施設の発電コスト低減に寄与するプレストレトコンクリート構造物（ハイブリッドタワー・コンクリート製浮体）の研究開発を進めております。

　近年頻発し激甚化している風水害に対応する防災インフラの製品・工法の開発を進めております。

また、CO2の排出低減につながるコンクリート製品の製造方法の改良や製品の開発を進めます。

②　各種メンテナンス工法の開発

　我が国では、構造物の老朽化が進む中、その長寿命化のためのメンテナンス工法の開発が求められています。当社グループでは新しい床版補修工法等にかかる高速道路各社等との共同開発など、高速道路リニューアルプロジェクトに対応した工法の開発を進めております。今後増加が見込まれる維持更新市場の中で、社会に求められる技術開発を進めます。

（３）建築事業

①　既設建築物の耐震補強工法の開発

　スマイルパラレル工法の中層～高層住宅市場への適用拡大を図るため、制振補強用ダンパーの開発を行い、性能評価を取得するとともに、施工性の改善にも取り組んでおります。

（４）不動産賃貸事業、その他の事業

研究開発活動は行っておりません。