第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

（３）前連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）は、連結財務諸表を作成していないため、以下に掲げる連結財務諸表については、前連結会計年度との比較情報は記載しておりません。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

	(単位：百万円)
	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	3,255
受取手形・完成工事未収入金等	※４ 14,828
製品	156
未成工事支出金	160
材料貯蔵品	203
未収入金	442
その他	55
貸倒引当金	△5
流動資産合計	19,098
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	※３ 1,852
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）	1,641
土地	※３ 3,529
リース資産（純額）	19
建設仮勘定	29
有形固定資産合計	※２ 7,072
無形固定資産
のれん	468
その他	78
無形固定資産合計	547
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 162
退職給付に係る資産	479
繰延税金資産	252
その他	173
投資その他の資産合計	1,067
固定資産合計	8,688
資産合計	27,786

	(単位：百万円)
	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	4,431
電子記録債務	2,403
短期借入金	※３ 3,053
未払法人税等	169
未成工事受入金	※５ 850
預り金	2,276
完成工事補償引当金	31
その他	1,574
流動負債合計	14,791
固定負債
社債	72
長期借入金	※３ 1,826
株式給付引当金	84
退職給付に係る負債	945
その他	236
固定負債合計	3,164
負債合計	17,956
純資産の部
株主資本
資本金	2,379
資本剰余金	1,770
利益剰余金	6,103
自己株式	△376
株主資本合計	9,877
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5
退職給付に係る調整累計額	△52
その他の包括利益累計額合計	△46
純資産合計	9,830
負債純資産合計	27,786

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

	(単位：百万円)
	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	※１ 27,301
売上原価	23,029
売上総利益	4,271
販売費及び一般管理費	※２,※３ 3,222
営業利益	1,048
営業外収益
物品売却益	※４ 40
固定資産処分益	62
その他	21
営業外収益合計	124
営業外費用
支払利息	24
支払保証料	8
固定資産処分損	14
その他	13
営業外費用合計	60
経常利益	1,111
税金等調整前当期純利益	1,111
法人税、住民税及び事業税	368
法人税等調整額	△31
法人税等合計	336
当期純利益	775
非支配株主に帰属する当期純利益	－
親会社株主に帰属する当期純利益	775

【連結包括利益計算書】

	(単位：百万円)
	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益	775
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3
退職給付に係る調整額	1
その他の包括利益合計	※ △1
包括利益	773
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	773
非支配株主に係る包括利益	－

③【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,379	1,748	5,542	△364	9,305
当期変動額
剰余金の配当			△214		△214
親会社株主に帰属する当期純利益			775		775
自己株式の取得				△83	△83
自己株式の処分		22		71	93
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	22	561	△11	571
当期末残高	2,379	1,770	6,103	△376	9,877

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	8	△53	△44	9,260
当期変動額
剰余金の配当				△214
親会社株主に帰属する当期純利益				775
自己株式の取得				△83
自己株式の処分				93
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△3	1	△1	△1
当期変動額合計	△3	1	△1	569
当期末残高	5	△52	△46	9,830

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

	(単位：百万円)
	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,111
減価償却費	566
のれん償却額	30
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△41
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	40
前払年金費用の増減額（△は増加）	△80
固定資産処分益	△62
固定資産処分損	14
支払利息	24
売上債権の増減額（△は増加）	△534
未成工事支出金の増減額（△は増加）	570
その他の棚卸資産の増減額（△は増加）	27
未収入金の増減額（△は増加）	△221
仕入債務の増減額（△は減少）	1,312
未成工事受入金の増減額（△は減少）	360
預り金の増減額（△は減少）	△91
未払費用の増減額（△は減少）	△134
未払又は未収消費税等の増減額	1,095
長期未払金の増減額（△は減少）	△69
その他	△66
小計	3,852
利息及び配当金の受取額	1
利息の支払額	△24
法人税等の支払額	△679
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,149
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△828
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △294
貸付けによる支出	△10
貸付金の回収による収入	9
その他	40
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,083
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△200
長期借入れによる収入	1,000
長期借入金の返済による支出	△878
配当金の支払額	△214
その他	5
財務活動によるキャッシュ・フロー	△287
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,778
現金及び現金同等物の期首残高	1,477
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 3,255

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　1社

連結子会社の名称　駿河技建株式会社

　当連結会計年度において、駿河技建株式会社の株式を取得し連結子会社としたため、同社を連結の範囲に含めております。

(2）非連結子会社の名称等

非連結子会社の名称　株式会社ピーエフ・ディー

　　　　　　　　　Myanmar Fuji P.S Construction Company Limited

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用会社はありません。

持分法非適用の非連結子会社の名称　株式会社ピーエフ・ディー

　　　　　　　　　　　　　Myanmar Fuji P.S Construction Company Limited

（持分法を適用していない理由）

　持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移

　　　　　　　　　　　　　　　　　　動平均法により算定）

市場価格のない株式等……………………主として移動平均法による原価法

③　棚卸資産

製品……………………移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切

　　　　　　　　　　下げの方法）

未成工事支出金………個別法による原価法

材料貯蔵品……………移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切

　　　　　　　　　　下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）…主として定率法

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物・構築物　　　　　　　　　　　 7 ～50年

機械、運搬具及び工具器具備品　　　 2 ～12年

②　無形固定資産（リース資産を除く）…定額法

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。

②　完成工事補償引当金

　完成工事等に係る瑕疵担保等責任に備えるため、過去の実績に基づく将来の補償見込額を計上しております。

③　工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち、将来の損失発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能な工事について、損失見込相当額を個別に見積もり、同額を引当計上しております。

④　株式給付引当金

　株式交付規程に基づく、当社取締役（社外取締役を除く）及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に記載のとおりであります。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、10年間の定額法により償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資であります。

【追加情報】

（取締役に対する株式報酬制度）

　当社は、当社取締役（社外取締役を除く）の報酬と当社の株式価値の連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役に対する株式報酬制度を導入しております。

　なお、当社と委任契約を締結している執行役員に対しても、当社取締役に対するものと同様の株式報酬制度を導入しております。

（１）取引の概要

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付されるという株式報酬制度です。

　なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。

　また、上記の連結会計年度末の負担見込額については、株式給付引当金として計上しております。

（２）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計期間末151百万円、262千株であります。

（重要な会計上の見積り）

１．一定の期間にわたり収益を認識する方法における進捗度の見積り

（1）当連結会計年度の連結財務諸表上に計上した金額

	（単位：百万円）
	当連結会計年度
売上高	25,290

（2）識別した項目に関わる重要な会計上の見積もりの内容に関する情報

　当社及び連結子会社において土木事業（まくらぎ製造・販売を除く）及び建築事業における請負工事契約に基づく履行義務は、一定期間にわたり充足される履行義務であり、契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されるため、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。

　履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、見積原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。

　履行義務の完了までに発生が見込まれる見積原価については、工事の進捗等により変更が生じる可能性があることから、その見積りを継続的に見直しております。見積原価には不確実性があるため、当社及び連結子会社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

２．のれんの評価

（1）当連結会計年度の連結財務諸表上に計上した金額

	（単位：百万円）
	当連結会計年度
のれん	468

（2）識別した項目に関わる重要な会計上の見積もりの内容に関する情報

　企業結合により取得したのれんは、連結子会社の今後の事業活動によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と連結子会社の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。

　連結子会社の株式取得時に利用した当初の事業計画には、将来の事業環境の予測が含まれており、見積りの不確実性があります。事業環境等に変化があった場合、当社及び連結子会社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は工事完成基準を適用していた契約のうち、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、見積原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準によって収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(１)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。この結果、従来の方法と比較して、当連結会計年度の売上高は45百万円、売上原価は39百万円それぞれ増加しておりますが、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び利益剰余金に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	当連結会計年度 （2022年３月31日）
投資有価証券（株式）	10百万円

※２　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	当連結会計年度 （2022年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	11,038百万円

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	当連結会計年度 （2022年３月31日）
建物・構築物（純額）	1,291百万円
土地	3,433
計	4,724

　担保付債務は、次のとおりであります。

	当連結会計年度 （2022年３月31日）
短期借入金	3,026百万円
長期借入金	1,804
計	4,830

※４　受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりでありま

　　　す。

	当連結会計年度 （2022年３月31日）
受取手形	1,266百万円
完成工事未収入金等	3,263

　　　受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた契約資産の金額は、次のとおりであり

　　　ます。

	当連結会計年度 （2022年３月31日）
完成工事未収入金等	10,299百万円

※５　未成工事受入金はすべて契約負債であります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧

客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じ

る収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
従業員給与手当	1,538百万円

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
一般管理費に含まれる 研究開発費の総額	104百万円

※４　物品売却益の内容は、主に鉄屑の売却によるものであります。

（連結包括利益計算書関係）

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△4百万円
組替調整額	－
税効果調整前	△4
税効果額	1
その他有価証券評価差額金	△3
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△8
組替調整額	△8
税効果調整前	△16
税効果額	18
退職給付に係る調整額	1
その他の包括利益合計	△1

（連結株主資本等変動計算書関係）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	18,602	－	－	18,602
合計	18,602	－	－	18,602
自己株式
普通株式（注１）（注２）	869	－	15	854
合計	869	－	15	854

（注）１．当連結会計年度末の自己株式数には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として三井住友信託銀行株式会社

　　　　　（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が所有する当社株式262千株を含めて

　　　　　おります。

　　　２．普通株式の自己株式の減少15千株は、三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カ

　　　　　ストディ銀行（信託口））が保有する当社株式の交付及び給付による減少であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年５月12日 取締役会	普通株式	214	12.00	2021年３月31日	2021年５月31日

（注）2021年５月12日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として三井住友信

　　　託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式に対す

　　　る配当金１百万円を含めております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年５月23日 取締役会	普通株式	162	利益剰余金	9.00	2022年３月31日	2022年６月７日

（注）2022年５月23日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として三井住友信

　　　託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式に対す

　　　る配当金２百万円を含めております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
現金及び預金勘定	3,255百万円
現金及び現金同等物	3,255

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の取得により新たに駿河技建株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに

株式の取得価額と取得の為の支出（純額）との関係は、次のとおりであります。

流動資産	636百万円
固定資産	279
のれん	481
流動負債	△338
固定負債	△357
株式の取得価額	700
現金及び現金同等物	△405
子会社株式の取得による支出	294

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

　当社及び連結子会社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については主に銀行等金融機関からの借入によっております。

　受取手形・完成工事未収入金等に係る顧客の信用リスクは、営業管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

　支払手形・工事未払金等及び電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。また、借入金の使途は、主に運転資金又は設備投資に係る資金であります。

　なお、デリバティブ取引は利用しておりません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）投資有価証券（※３）	47	47	－
資産計	47	47	－
(1）長期借入金（１年内返済予定を含む）	2,480	2,461	18
負債計	2,480	2,461	18

※１　現金預金、受取手形・完成工事未収入金等については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

※２　支払手形・工事未払金等、電子記録債務、短期借入金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

※３　市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含めておりません。当該金融資産の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（百万円）
非上場株式	114

（注１）金銭債権の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金預金	3,255	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	14,828	－	－	－
合計	18,084	－	－	－

（注２）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	2,400	－	－	－	－	－
社債	9	9	9	9	9	36
長期借入金	653	662	655	419	5	83
リース債務	4	4	4	4	3	－
合計	3,067	676	669	432	17	119

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融資産の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレ

ベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した

　　　　　　　　時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券	47	－	－	47
資産計	47	－	－	47

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	2,461	－	2,461
負債計	－	2,461	－	2,461

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時

価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額と、当初債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．売却したその他有価証券

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

当社及び連結子会社は、デリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職給付一時金制度と確定企業年金制度を設けております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,476百万円
勤務費用	70
利息費用	7
数理計算上の差異の発生額	△0
退職給付の支払額	△61
退職給付債務の期末残高	1,492

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
年金資産の期首残高	988百万円
期待運用収益	44
数理計算上の差異の発生額	△9
事業主からの拠出額	28
退職給付の支払額	△24
年金資産の期末残高	1,027

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	当連結会計年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	547百万円
年金資産	△1,027
	△479
非積立型制度の退職給付債務	945
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	465
退職給付に係る負債	945
退職給付に係る資産	△479
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	465

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
勤務費用	70百万円
利息費用	7
期待運用収益	△44
数理計算上の差異の費用処理額	△8
過去勤務費用の費用処理額	－
確定給付制度に係る退職給付費用	24

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
数理計算上の差異	△16百万円
合計	△16

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△60百万円
合計	△60

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	当連結会計年度 （2022年３月31日）
債券	55％
株式	43
現金及び預金	－
その他	2
合計	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	当連結会計年度 （2022年３月31日）
割引率	0.5％
長期期待運用収益率	4.5％
予想昇給率	2.5％

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
退職給付	141百万円
減損損失	36
減価償却費	112
長期未払金	19
未払費用	99
その他	172
繰延税金資産小計	581
評価性引当額	△327
繰延税金資産合計	254
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2
繰延税金負債合計	△2
繰延税金資産（負債）の純額	252

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0
住民税均等割	4.3
評価性引当額の増減	△4.7
法人税の特別控除による差異	△1.0
のれんの償却額	0.3
その他	△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.3

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　駿河技建株式会社

事業の内容　　　　橋梁等のコンクリート構造物の診断及び補修、補強を主体とした土木工事業、建築

　　　　　　　　　工事業

（２）企業結合を行った主な理由

維持補修・更新分野において、優秀な人材の確保と技術力の強化を進めることによって、更なる事業拡大を図れるため。

（３）企業結合日

2021年10月４日（株式取得日）

2021年12月31日（みなし取得日）

（４）企業結合の法的形式

株式取得

（５）結合後企業の名称

変更はありません。

（６）取得した議決権比率

100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2022年１月１日から2022年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金　700百万円

取得原価　　　　700百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　88百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

481百万円

（２）発生原因

主として駿河技建株式会社が営む維持補修・更新分野における優秀な人材の確保と技術力の強化を基盤とした事業拡大によって期待される超過収益力であります。

（３）償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　当社では、福岡県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む。）を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は148百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額　（注）１
	期首残高	1,308
	期中増減額	△22
	期末残高	1,285
期末時価　（注）２		3,149

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期末時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを

　　　　　含む。）であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	土木事業	建築事業	不動産 賃貸事業	計
一定の期間にわたり移転される財	19,649	5,640	－	25,290	－	25,290
一時点で移転される財	1,058	700	－	1,759	－	1,759
顧客との契約から生じる収益	20,708	6,341	－	27,049	－	27,049
その他の収益	－	－	245	245	6	251
外部顧客への収益	20,708	6,341	245	27,294	6	27,301

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業及び建設資機材

　　　のリース等であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

①　土木事業（まくらぎ製造・販売を除く）及び建築事業

　土木事業（まくらぎ製造・販売を除く）及び建築事業は、請負事業であり、顧客との工事請負契約に基づき建設工事を行う義務を負っております。

　当該請負工事契約においては、当社グループの義務の履行により資産が創出され又は増価し、資産の創出又は増価に連れて顧客が当該資産を支配することから、当該履行義務は一定期間にわたり充足される履行義務であり、契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されるため、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。

　なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積もり方法は、見積原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。

　ただし、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準によって収益を認識しております。

　また、工事請負契約において、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

②　土木事業（まくらぎ製造・販売）

　土木事業の一部においてまくらぎの製造・販売を行っております。まくらぎの製造・販売は、顧客との間で取り交わした注文書、注文請書に基づき、当社の保有する資産（まくらぎ）を引き渡す義務を負っております。

　従いまして、当該注文に基づき、当社の保有する資産を顧客に引き渡した一時点で、顧客が当該資産に係る支配を獲得することから、顧客がこれを検収した時点で収益を認識しております。

③　不動産賃貸事業

　不動産賃貸業は、顧客との間に締結した賃貸借契約に基づき、顧客にサービスを提供する義務を負っております。

　従いまして、当該不動産賃貸契約に基づき、前受に受けるべき額を除き、その支払いを受けるべき日において収益を認識しております。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

①　契約資産及び契約負債の残高等

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	4,110
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	4,529
契約資産（期首残高）	10,049
契約資産（期末残高）	10,299
契約負債（期首残高）	490
契約負債（期末残高）	850

（注）当連結会計年度に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は488百万円であります。また、

　　　過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益は、1,048百万円であります。これは、主

　　　に追加工事の獲得によるものであります。

②　残存履行義務に配分した取引価額

　当社グループの未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、当連結会計年度末において42,203百万円であります。当該履行義務は、土木事業・建築事業における工事請負契約に関するものであり、土木事業では期末日後１年以内に50％、その後２年以内に25％、３年以内に15％、４年以内に5％、５年超で５％が収益として認識されると見込んでおります。また、建築事業では期末日後１年以内に75％、その後２年以内に20％、３年以内に５％が収益として認識されると見込んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社及び連結子会社の報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、ＰＣ技術をコア技術とした土木・建築工事の請負、企画、設計、施工監理及び製品の製造・販売を行う土木事業、建築事業を主要事業とし、事業別に本部を置き、各本部は事業毎に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、連結子会社である駿河技建株式会社は、橋梁等のコンクリート構造物の診断および補修、補強を主体とした土木事業を展開しております。さらに、不動産賃貸事業は、資産の有効活用を目的とした不動産の賃貸・管理等を行っております。

　したがって、当社及び連結子会社は、建設事業部門を基礎とした土木・建築別のセグメント「土木事業」、「建築事業」及び賃貸部門の「不動産賃貸事業」の３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、売上総利益であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注１）	合計	調整額（注２）	連結財務諸表計上額
	土木事業	建築事業	不動産 賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	20,708	6,341	245	27,294	6	27,301	－	27,301
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	20,708	6,341	245	27,294	6	27,301	－	27,301
セグメント利益	3,195	924	148	4,268	2	4,271	－	4,271
セグメント資産	13,851	2,917	1,283	18,052	5	18,058	9,728	27,786
その他の項目
減価償却費	8	－	27	36	－	36	487	523

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業及び建設資機材のリース等であります。

　　　２．調整額の主な内容は、以下のとおりであります。

なお、当社の工場に係る資産及び減価償却費は、土木事業及び建築事業に共通した資産及び減価償却費である

ため、各報告セグメントに配分しておりません。

（1）セグメント資産の調整額9,728百万円の主な内容は、現金預金、工場及び管理部門に係る資産等であります。

（2）減価償却費の調整額487百万円の主な内容は、工場及び管理部門に係る資産の減価償却費であります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	当連結会計年度
報告セグメント計	4,268
「その他」の区分の利益	2
販売費及び一般管理費	△3,222
連結財務諸表の営業利益	1,048

【関連情報】

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を

省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ＮＥＸＣＯ西日本	5,647	土木事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

		（単位：百万円）
	土木事業	合計
当期償却額	30	30
当期末残高	468	468

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり純資産額	553.89円
１株当たり当期純利益	43.71円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（注）１．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	775
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	775
普通株式の期中平均株式数（千株）	17,742

２．株主資本として自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」に残存する自社の株式は、１株当たりの純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

　　また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式の計算において控除する自己株式に含めております。なお、当連結会計年度において、「役員向け株式交付信託」の期末株式数は262千株、期中平均株式は169千株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
駿河技建株式会社	無担保社債	2020年12月25日	－	81 （9）	0.4	なし	2030年12月25日
合計	－	－	－	81 （9）	－	－	－

（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内（百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
9	9	9	9	9

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	2,600	2,400	0.679	－
１年以内に返済予定の長期借入金	665	653	0.709	－
１年以内に返済予定のリース債務	4	4	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,400	1,826	0.079	2023年～2042年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	20	17	－	2026年
その他有利子負債	－	－	－
合計	4,690	4,902	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当分を控除する前の金額でリース債務を

　　連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	662	655	419	5
リース債務	4	4	4	3

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	－	－	19,857	27,301
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	－	－	984	1,111
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	－	－	694	775
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	－	－	39.14	43.71

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	－	－	5.64	4.57

（注）当社は、2021年10月４日付で駿河技建建株式会社の全株式を取得し、連結子会社としたことに伴い、第３四半期連結会計期間より連結財務諸表を作成しております。これにより上表の第１四半期、第２四半期については記載しておりません。