２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	1,477	2,840
受取手形	978	1,265
完成工事未収入金	10,169	9,180
売掛金	2,992	4,279
製品	225	156
未成工事支出金	※３ 726	160
材料貯蔵品	162	203
前払費用	9	14
未収入金	161	444
未収消費税等	444	－
その他	9	16
貸倒引当金	△5	△4
流動資産合計	17,352	18,558
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	※１ 1,234	※１ 1,286
構築物（純額）	245	449
機械及び装置（純額）	1,290	1,381
車両運搬具（純額）	33	38
工具器具・備品（純額）	191	176
土地	※１ 3,435	※１ 3,435
リース資産（純額）	23	19
建設仮勘定	240	29
有形固定資産合計	6,694	6,816
無形固定資産
のれん	18	－
ソフトウエア	55	72
その他	14	4
無形固定資産合計	88	76
投資その他の資産
投資有価証券	154	152
関係会社株式	10	710
従業員に対する長期貸付金	5	2
長期前払費用	0	6
前払年金費用	386	466
繰延税金資産	210	243
その他	143	151
投資その他の資産合計	911	1,733
固定資産合計	7,693	8,627
資産合計	25,046	27,185

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	209	207
電子記録債務	2,007	2,403
工事未払金	3,113	4,120
短期借入金	※１ 3,265	※１ 3,000
リース債務	4	4
未払金	334	243
未払費用	630	498
未払法人税等	495	127
未払消費税等	－	648
未成工事受入金	490	850
預り金	2,365	2,275
前受収益	27	27
完成工事補償引当金	20	31
工事損失引当金	41	－
その他	151	112
流動負債合計	13,157	14,551
固定負債
長期借入金	※１ 1,400	※１ 1,600
リース債務	20	16
株式給付引当金	66	84
退職給付引当金	830	871
長期預り敷金	173	170
その他	82	15
固定負債合計	2,574	2,758
負債合計	15,732	17,310
純資産の部
株主資本
資本金	2,379	2,379
資本剰余金
資本準備金	1,711	1,711
その他資本剰余金	37	59
資本剰余金合計	1,748	1,770
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	5,542	6,095
利益剰余金合計	5,542	6,095
自己株式	△364	△376
株主資本合計	9,305	9,869
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	8	5
評価・換算差額等合計	8	5
純資産合計	9,314	9,875
負債純資産合計	25,046	27,185

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高
完成工事高	18,795	17,812
その他の売上高	8,898	9,240
売上高合計	27,693	27,053
売上原価
完成工事原価	15,180	15,037
その他の原価	7,761	7,791
売上原価合計	※１ 22,942	22,828
売上総利益
完成工事総利益	3,614	2,775
その他の売上総利益	1,136	1,449
売上総利益合計	4,751	4,225
販売費及び一般管理費	※２ 2,984	※２ 3,178
営業利益	1,767	1,047
営業外収益
受取利息	※４ 5	※４ 0
物品売却益	12	※３ 40
固定資産処分益	3	62
補助金収入	18	－
その他	16	14
営業外収益合計	55	116
営業外費用
支払利息	27	24
支払保証料	16	8
固定資産処分損	19	14
その他	28	13
営業外費用合計	92	60
経常利益	1,730	1,102
特別利益
抱合せ株式消滅差益	137	－
特別利益合計	137	－
特別損失
関係会社株式評価損	16	－
固定資産除却損	※５ 46	－
特別損失合計	63	－
税引前当期純利益	1,804	1,102
法人税、住民税及び事業税	551	366
法人税等調整額	△75	△31
法人税等合計	476	334
当期純利益	1,327	767

【完成工事原価報告書】

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
区分	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
材料費	3,595	23.7	3,909	26.0
労務費	939	6.2	880	5.9
外注費	5,290	34.8	4,602	30.6
経費	5,354	35.3	5,645	37.5
（うち人件費）	(581)	(3.8)	(557)	(3.7)
合計	15,180	100	15,037	100

　（注）原価計算の方法は、個別原価計算であります。

【その他の原価明細書】

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
区分	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
製品売上原価	7,640	98.4	7,691	98.7
賃貸事業売上原価	119	1.6	98	1.3
その他売上原価	1	0.0	1	0.0
合計	7,761	100	7,791	100

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	2,379	1,711	37	1,748	4,375	4,375	△370	8,132
当期変動額
剰余金の配当					△160	△160		△160
当期純利益					1,327	1,327		1,327
自己株式の取得							△0	△0
自己株式の処分							6	6
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	1,167	1,167	6	1,173
当期末残高	2,379	1,711	37	1,748	5,542	5,542	△364	9,305

	評価・換算 差額等		純資産合計
	その他 有価証券評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	5	5	8,138
当期変動額
剰余金の配当			△160
当期純利益			1,327
自己株式の取得			△0
自己株式の処分			6
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	3	3	3
当期変動額合計	3	3	1,176
当期末残高	8	8	9,314

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	2,379	1,711	37	1,748	5,542	5,542	△364	9,305
当期変動額
剰余金の配当					△214	△214		△214
当期純利益					767	767		767
自己株式の取得							△83	△83
自己株式の処分			22	22			71	93
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	22	22	553	553	△11	563
当期末残高	2,379	1,711	59	1,770	6,095	6,095	△376	9,869

	評価・換算 差額等		純資産合計
	その他 有価証券評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	8	8	9,314
当期変動額
剰余金の配当			△214
当期純利益			767
自己株式の取得			△83
自己株式の処分			93
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△3	△3	△3
当期変動額合計	△3	△3	560
当期末残高	5	5	9,875

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

（2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの…………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　動平均法により算定）

市場価格のない株式等………………………主として移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

（1）製品………………………移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（2）未成工事支出金…………個別法による原価法

（3）材料貯蔵品………………移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）…主として定率法

 主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物、構築物     　　　　     　　　　　　７～50年

機械及び装置、車両運搬具、工具器具・備品  ２～12年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）…定額法

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（3）リース資産…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

４．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。

（2）完成工事補償引当金

  完成工事等に係る瑕疵担保等責任に備えるため、過去の実績に基づく将来の補償見込額を計上しております。

（3）工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち、将来の損失発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能な工事について、損失見込相当額を個別に見積もり、同額を引当計上しております。

（4）株式給付引当金

株式交付規程に基づく、当社取締役（社外取締役を除く）及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

（5）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５．収益及び費用の計上基準

　約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に記載のとおりであります。

６．のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、10年間の定額法により償却しております。

７．その他財務諸表作成の為の基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

【追加情報】

（取締役に対する株式報酬制度）

連結財務諸表「追加情報（取締役に対する株式報酬制度）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な会計上の見積り）

１．一定の期間にわたり収益を認識する方法における進捗度の見積り

（1）当事業年度の財務諸表上に計上した金額

		（単位：百万円）
	前事業年度	当事業年度
売上高	－	25,071

（2）識別した項目に関わる重要な会計上の見積もりの内容に関する情報

　当社において土木事業（まくらぎ製造・販売を除く）及び建築事業における請負工事契約に基づく履行義務は、一定期間にわたり充足される履行義務であり、契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されるため、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。

　履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、見積原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。

　履行義務の完了までに発生が見込まれる見積原価については、工事の進捗等により変更が生じる可能性があることから、その見積りを継続的に見直しております。見積原価には不確実性があるため、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

２．工事進行基準を適用している売上高における工事原価総額の見積り

（1）当事業年度の財務諸表上に計上した金額

		（単位：百万円）
	前事業年度	当事業年度
売上高	25,392	－

（2）識別した項目に関わる重要な会計上の見積もりの内容に関する情報

　当社は、土木事業及び建築事業において、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を適用しております。工事の進捗率の見積りは、当事業年度末までに発生した工事原価を工事完了までに発生が見込まれる工事原価総額の見積りで除すことにより測定しております。工事完了までに発生が見込まれる工事原価総額については、工事の進捗等に伴い変更が生じる可能性があることから、その見積りを継続的に見直しております。工事原価総額の見積りには不確実性があるため、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

３．関係会社株式の評価

（1）当事業年度の財務諸表上に計上した金額

		（単位：百万円）
	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	10	710

（2）識別した項目に関わる重要な会計上の見積もりの内容に関する情報

　関係会社株式は、実質価額が著しく低下した場合を除き、取得価額で貸借対照表に計上しておりますが、一部の関係会社の取得価額には、今後の事業活動によって期待される将来の超過収益力が含まれております。

　関係会社の株式取得時に利用した当初の事業計画には、将来の事業環境の予測が含まれており、見積りの不確実性があります。事業環境等に変化があった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は工事完成基準を適用していた契約のうち、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、見積原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準によって収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(１)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。この結果、従来の方法と比較して、当事業年度の売上高は45百万円、売上原価は39百万円それぞれ増加しておりますが、営業利益、経常利益、税引前当期純利益及び繰越利益剰余金に与える影響は軽微であります。また、繰越利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
建物（純額）	1,119百万円	1,174百万円
土地	3,339	3,339
計	4,458	4,513

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期借入金	3,265百万円	3,000百万円
長期借入金	1,400	1,600
計	4,665	4,600

　２．関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には、区分掲記されたもののほか、次のものがあります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	0百万円	10百万円
短期金銭債務	4	69

※３．損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
未成工事支出金	26百万円	－百万円

（損益計算書関係）

※１．完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
売上原価に含まれている 工事損失引当金繰入額	41百万円	－百万円

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
従業員給与手当	1,532百万円	1,528百万円

販売費に属する費用のおおよその割合	40％	39％
一般管理費に属する費用のおおよその割合	60	61

※３．物品売却益の内容は、主に鉄屑の売却によるものであります。

※４．関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれています。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
受取利息	5百万円	0百万円

※５．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物	21百万円	－百万円
機械及び装置	25百万円	－百万円
計	46百万円	－百万円

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

前事業年度（2021年３月31日）

区分	前事業年度 （百万円）
子会社株式	10
関連会社株式	－

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

当事業年度（2022年３月31日）

区分	当事業年度 （百万円）
子会社株式	710
関連会社株式	－

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	133百万円		123百万円
減損損失	43		36
減価償却費	122		112
長期未払金	40		19
未払費用	106		99
その他	137		172
繰延税金資産小計	583		563
評価性引当額	△368		△317
繰延税金資産合計	214		246
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3		△2
繰延税金負債合計	△3		△2
繰延税金資産（負債）の純額	210		243

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

　となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.4％		30.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.9
住民税均等割	2.6		4.3
評価性引当額の増減	△2.3		△4.7
抱合せ株式消滅差益	△2.3		－
法人税の特別控除による差異	△2.6		△0.8
その他	△0.1		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.4		30.3

（企業結合等関係）

取得による企業結合

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （百万円）
（投資有価証券）
（その他有価証券）
首都圏新都市鉄道㈱	1,000	50
西日本鉄道㈱	17,831	47
関西国際空港㈱	460	23
㈱海外交通・都市開発事業支援機構	200	10
㈱久留米ビジネスプラザ	200	10
その他11銘柄	30,040	11
その他有価証券計	49,731	152
投資有価証券計	49,731	152
計	49,731	152

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末 残高 （百万円）
有形固定資産
建物	3,987	133	17	4,102	2,815	74	1,286
構築物	1,035	222	0	1,257	808	18	449
機械及び装置	6,781	429	433	6,776	5,394	313	1,381
車両運搬具	335	34	15	353	315	29	38
工具器具・備品	1,819	86	199	1,706	1,530	101	176
土地	3,435	－	－	3,435	－	－	3,435
リース資産	29	－	－	29	10	4	19
建設仮勘定	240	268	479	29	－	－	29
有形固定資産計	17,664	1,174	1,146	17,693	10,876	541	6,816
無形固定資産
のれん	－	－	－	23	23	18	－
ソフトウエア	－	－	－	103	31	14	72
その他	－	－	－	5	0	0	4
無形固定資産計	－	－	－	131	54	32	76
長期前払費用	0	6	0	6	0	0	6
繰延資産	－	－	－	－	－	－	－
繰延資産計	－	－	－	－	－	－	－

　（注）１．無形固定資産の金額が、資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

２．当期増加額の主な内容は、次のとおりであります。

機械及び装置 東北機材センター ＰＣ床版撤去架設機 86百万円

３．当期減少額の主な内容は、次のとおりであります。

機械及び装置 九州機材センター Ｗガーダー 88百万円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	5	4	－	5	4
完成工事補償引当金	20	31	1	19	31
工事損失引当金	32	－	18	13	－
株式給付引当金	66	26	8	－	84

　（注）１．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

　　　　２．貸倒引当金の当期減少額の「その他」５百万円は、洗い替えによる取崩額であります。

　　　　３．完成工事補償引当金の当期減少額の「その他」19百万円は、洗い替えによる取崩額であります。

　　　　４．工事損失引当金の当期減少額の「その他」13百万円は、工事損益の改善による取崩額であります。

　　　　５．「収益認識に関する会計基準」等の適用による影響額を工事損失引当金の当期首残高に反映しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。