第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

　なお、当社は2021年１月１日付で連結子会社であった株式会社シーピーケイを吸収合併したことにより、連結子会社が存在しなくなったため、前連結会計年度の連結財務諸表は作成しておりません。従って、以下に掲げる四半期連結財務諸表については前事業年度末との比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

	（単位：百万円）
	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	1,900
受取手形、完成工事未収入金等及び契約資産	※ 14,311
製品	172
未成工事支出金	233
材料貯蔵品	190
未収入金	411
その他	56
貸倒引当金	△6
流動資産合計	17,270
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,694
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）	1,733
土地	3,529
リース資産（純額）	20
建設仮勘定	170
有形固定資産合計	7,148
無形固定資産
のれん	485
その他	62
無形固定資産合計	547
投資その他の資産
投資有価証券	160
退職給付に係る資産	474
繰延税金資産	147
その他	166
投資その他の資産合計	949
固定資産合計	8,646
資産合計	25,916

	（単位：百万円）
	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び工事未払金	3,524
電子記録債務	2,021
短期借入金	2,953
未払法人税等	46
未成工事受入金	337
預り金	2,715
完成工事補償引当金	31
工事損失引当金	2
その他	1,039
流動負債合計	12,673
固定負債
社債	81
長期借入金	2,140
株式給付引当金	77
退職給付に係る負債	948
その他	240
固定負債合計	3,488
負債合計	16,162
純資産の部
株主資本
資本金	2,379
資本剰余金	1,770
利益剰余金	6,022
自己株式	△376
株主資本合計	9,796
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4
退職給付に係る調整累計額	△46
その他の包括利益累計額合計	△41
純資産合計	9,754
負債純資産合計	25,916

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	20,920	19,857
売上原価	17,272	16,634
売上総利益	3,648	3,222
販売費及び一般管理費	2,265	2,261
営業利益	1,382	961
営業外収益
物品売却益	7	26
固定資産処分益	1	25
その他	16	11
営業外収益合計	25	62
営業外費用
支払利息	17	15
支払保証料	13	8
固定資産処分損	10	9
その他	11	5
営業外費用合計	52	39
経常利益	1,355	984
特別損失
投資有価証券評価損	16	－
有形固定資産除却損	30	－
特別損失合計	47	－
税金等調整前四半期純利益	1,307	984
法人税、住民税及び事業税	514	229
法人税等調整額	△111	61
法人税等合計	403	290
四半期純利益	904	694
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	904	694

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益	904	694
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4	△4
退職給付に係る調整額	△4	6
その他の包括利益合計	△0	2
四半期包括利益	904	696
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	904	696
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

（連結の範囲の重要な変更）

　当第３四半期連結会計期間において、駿河技建株式会社の株式を取得し連結子会社としたため、同社を連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する記載基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は工事完成基準を適用していた契約のうち、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、見積原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準によって収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(１)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。この結果、従来の方法と比較して、当第３四半期連結累計期間の売上高は886百万円、売上原価は884百万円それぞれ増加しておりますが、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び利益剰余金に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。

　「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の会計に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

        なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

		当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形		14百万円

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）
減価償却費	432百万円	403百万円
のれんの償却額	13	13

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月13日 取締役会	普通株式	160	9.00	2020年３月31日	2020年６月１日	利益剰余金

　（注）2020年５月13日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式に対する配当金１百万円を含めております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月12日 取締役会	普通株式	214	12.00	2021年３月31日	2021年５月31日	利益剰余金

　（注）2021年５月12日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式に対する配当金１百万円を含めております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	土木事業	建築事業	不動産 賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	15,835	4,897	183	20,916	4	20,920	－	20,920
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	15,835	4,897	183	20,916	4	20,920	－	20,920
セグメント利益	2,944	607	94	3,646	1	3,648	－	3,648

      （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業及び建設資機材のリース等であります。

２.報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：百万円）
利益	金額
報告セグメント計	3,646
その他の利益	1
販売費及び一般管理費	△2,265
四半期連結損益計算書の営業利益	1,382

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	土木事業	建築事業	不動産 賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	15,033	4,636	183	19,853	4	19,857	－	19,857
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	15,033	4,636	183	19,853	4	19,857	－	19,857
セグメント利益	2,377	733	108	3,220	2	3,222	－	3,222

      （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業及び建設資機材のリース等であります。

２.報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：百万円）
利益	金額
報告セグメント計	3,220
その他の利益	2
販売費及び一般管理費	△2,261
四半期連結損益計算書の営業利益	961

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（のれんの金額の重要な変動）

　　　「土木事業」セグメントにおいて、当第３四半期連結会計期間に、駿河技建株式会社の株式を取得

　　　し、連結の範囲に含めたことにより、のれんが発生しております。当該事象におけるのれんの増加額

　　　は、当第３四半期連結累計期間において481百万円であります。

（企業結合等関係）

　取得による企業結合

　１．企業結合の概要

　（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

　　　被取得企業の名称　駿河技建株式会社

　　　事業の内容　　　　橋梁等のコンクリート構造物の診断及び補修、補強を主体とした土木工事業、建築工

　　　　　　　　　　　　事業

　（２）企業結合を行った主な理由

　　　維持補修・更新分野において、優秀な人材の確保と技術力の強化を進めることによって、更なる事業拡大を

　　　図れるため。

　（３）企業結合日

　　　2021年10月４日（株式取得日）

　　　2021年12月31日（みなし取得日）

　（４）企業結合の法的形式

　　　株式取得

　（５）結合後企業の名称

　　　変更はありません。

　（６）取得した議決権比率

　　　100％

　（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

　２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　　みなし取得日を2021年12月31日としていることから、当第３四半期連結累計期間には、被取得企業の業績は含

　　まれておりません。

　３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金　700百万円
取得原価	700百万円

　４．主要な取得関連費用の内容及び金額

　　アドバイザリーに対する報酬・手数料等　88百万円

　５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　（１）発生したのれんの金額

　　　481百万円

　（２）発生原因

　　　主として駿河技建株式会社が営む維持補修・更新分野における優秀な人材の確保と技術力の強化を基盤とし

　　　た事業拡大によって期待される超過収益力であります。

　（３）償却方法及び償却期間

　　　10年間にわたる均等償却

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	土木事業	建築事業	不動産 賃貸事業	計
一定の期間にわたり移転される財	14,279	4,052	－	18,331	－	18,331
一時点で移転される財	753	583	－	1,337	－	1,337
顧客との契約から生じる収益	15,033	4,636	－	19,669	－	19,669
その他の収益	－	－	183	183	4	188
外部顧客への売上高	15,033	4,636	183	19,853	4	19,857

　（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業及び建設資機材の

　　　　リース等であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益	51円02銭	39円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	904	694
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	904	694
普通株式の期中平均株式数（千株）	17,727	17,740

     （注）１．株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」に残存する当社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間121千株、当第３四半期連結累計期間140千株）。

     　　　２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。