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回次 |
第68期 |
第69期 |
第70期 |
第71期 |
第72期 |
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決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
|
|
△ |
△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(名) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
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( |
( |
( |
( |
( |
(注)1 当社は第69期については連結財務諸表を作成していないため、第69期の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第70期の期首から適用しており、第70期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第68期 |
第69期 |
第70期 |
第71期 |
第72期 |
|
|
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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|
売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(うち1株当たり 中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
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△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(名) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
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( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
(%) |
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(比較指標:東証業種別株価指数(第一部、建設業)) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
648 |
668 |
617 |
515 |
482 |
|
最低株価 |
(円) |
317 |
424 |
452 |
425 |
430 |
(注)1 第72期の1株当たり配当額には、創立70周年記念配当2円を含んでおります。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
3 第68期、第70期、第71期及び第72期の「営業活動によるキャッシュ・フロー」、「投資活動によるキャッシュ・フロー」、「財務活動によるキャッシュ・フロー」及び「現金及び現金同等物の期末残高」につきましては、連結キャッシュ・フロー計算書を作成しているため、記載しておりません。
4 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部、2022年4月4日以降については東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
5 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第70期の期首から適用しており、第70期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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年月 |
概要 |
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1954年3月 |
九州地区のPC(プレストレストコンクリート)事業の先駆けとして、福岡市天神町に九州鋼弦コンクリート株式会社の商号で設立 |
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1954年10月 |
福岡県筑紫郡山家村に山家工場を設置(2000年4月閉鎖)し、PC製品の製造を開始 |
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1954年11月 |
福岡市橋口町に本店移転 |
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1959年7月 |
大阪市北区に大阪出張所(現 関西支店)設置 |
|
1960年6月 |
福岡市天神町(天神ビル内)に本店移転 |
|
1960年8月 |
福岡県朝倉郡夜須町に夜須作業所設置(2009年3月閉鎖) |
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1963年7月 |
東京都千代田区に東京連絡所(現 関東支店)設置 |
|
1964年12月 |
大阪府大東市に大阪大東工場設置(2000年4月閉鎖) |
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1965年11月 |
プレハブ部を新設し、コンクリートプレハブ建築事業へ進出 |
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1966年4月 |
広島市に広島出張所(現 広島支店)設置 |
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1970年8月 |
福岡県鞍手郡小竹町に筑豊工場(現 九州小竹工場)設置 |
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1970年10月 |
福岡市に福岡支店(現 九州支店)、建築事業部(現 建築本部)設置 |
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1971年1月 |
栃木県真岡市に関東工場設置 |
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1972年4月 |
社名を富士ピー・エス・コンクリート株式会社に変更 |
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1976年1月 |
仙台市に仙台連絡所設置(2009年3月閉鎖) |
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1979年9月 |
名古屋市中区に名古屋営業所(現 名古屋支店)設置 |
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1988年9月 |
土木建築用資機材の効率的調達を図るため、富士興産株式会社を設立 |
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1991年4月 |
社名を株式会社富士ピー・エスに変更 |
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1993年4月 |
福岡証券取引所に株式上場 |
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1996年4月 |
メンテナンス市場への積極的参画、事業拡大のため、株式会社富士メンテを設立 |
|
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大阪証券取引所(現 東京証券取引所)市場第二部に株式上場 |
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1998年11月 |
大阪大東工場の代替工場として三重県多気郡明和町に三重工場設置 |
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2000年12月 |
決算期日を9月30日から3月31日に変更 |
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2001年4月 |
建築事業部(現 建築本部)を福岡支店(現 九州支店)に統合 福島県安達郡大玉村に東北工場設置 |
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2002年5月 |
本店及び福岡支店(現 九州支店)を福岡市中央区天神二丁目から同区舞鶴二丁目に移転 |
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2006年6月 |
執行役員制度の導入 |
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2007年3月 |
株式会社富士メンテを解散 |
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2008年1月 |
福島県常磐地区に密着した企業活動を展開するため、いわき工場の運営会社として株式会社常磐ピーシーを設立 福島県いわき市にいわき工場取得 |
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2008年10月 |
富士興産株式会社を吸収合併 |
|
2009年2月 2011年10月 2012年1月 2014年4月 2014年9月 |
本店を福岡市中央区舞鶴二丁目から同区薬院一丁目に移転 株式会社常磐ピーシーを吸収合併 株式会社シーピーケイの全株式を取得 仙台市に東北支店設置 ミャンマー連邦共和国のインフラ整備事業参入を図るため、同国にMyanmar Fuji P.S Construction Company Limited(現 非連結子会社)を設立 |
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2018年6月 2020年4月 |
東京証券取引所市場の第一部に指定 株式会社ピーエフ・ディー(現 非連結子会社)を設立 |
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2021年1月 2021年10月 2022年4月 |
完全子会社の株式会社シーピーケイを吸収合併 駿河技建株式会社の全株式を取得 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場へ移行 |
当社及び当社の関係会社は、当社、子会社3社、その他の関係会社1社により構成され、PC技術を用いた建設業を主な事業の内容としております。
当社及び当社の関係会社の事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
なお、次の3事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
土木事業 当社は、PC技術を用いた土木工事の請負、企画、設計、施工監理及びPC土木製品の製造・
販売を行っております。
駿河技建㈱(連結子会社)は、コンクリート構造物の診断及び補修・補強を行っております。
太平洋セメント㈱(その他の関係会社)からは、同社製品のセメント等を購入しております。
建築事業 当社は、PC技術を用いた建築工事の請負、企画、設計、施工監理及びPC建築製品の製造・
販売を行っております。
太平洋セメント㈱(その他の関係会社)からは、同社製品のセメント等を購入しております。
不動産賃貸事業 当社は、不動産の賃貸・管理等を行っております。
その他 当社は、海外事業及び建設資機材のリース等を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
※関係会社の一部は複数の事業を行っており、上記は主な事業内容を掲載しております。
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名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有(被所有)割合 |
関係内容 |
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所有 割合(%) |
被所有割合(%) |
|||||
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(連結子会社) |
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駿河技建㈱ |
静岡県 静岡市 |
20 |
コンクリート構造物の診断及び補修・補強 |
100 |
- |
工事の外注 役員の兼任等 |
|
(その他の関係会社) |
|
|
|
|
|
|
|
太平洋セメント㈱ (注)1、2 |
東京都 |
86,174 |
セメント等の製造・販売 |
- |
18.06 (0.17) |
当社がセメント等を 購入 役員の兼任等 |
(注)1.「議決権の所有(被所有)割合」欄の( )内は、間接所有割合で内数であります。
2.有価証券報告書の提出会社であります。
(1)連結会社の状況
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(2024年3月31日現在) |
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セグメントの名称 |
従業員数(名) |
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土木事業 |
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( |
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建築事業 |
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( |
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不動産賃貸事業 |
|
( |
|
その他 |
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( |
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全社(共通) |
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( |
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合計 |
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( |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、従業員数欄の( )外書は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門(56名)、技術部門(12名)及び施工・製造部門(231名)に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
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(2024年3月31日現在) |
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従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
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( |
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セグメントの名称 |
従業員数(名) |
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|
土木事業 |
|
( |
|
建築事業 |
|
( |
|
不動産賃貸事業 |
|
( |
|
その他 |
|
( |
|
全社(共通) |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、従業員数欄の( )外書は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門(56名)、技術部門(12名)及び施工・製造部門(231名)に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合は富士ピ-・エス職員労働組合と称し、1959年10月27日に結成され、2024年3月31日現在の組合員数は224名であります。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
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当事業年度 |
||||
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管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)3、4 |
||
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全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
||
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(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成
3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.男女の賃金差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100として算出しています。また、平均年間賃金は、総賃金(賞与及び基準外賃金を含む)÷人員数として算出しています。
4.女性の平均年齢(36.7歳)、勤続年数(8.4年)が、男性に対して10年程度若いことが差異の要因であり、正社員において各年代の性別による賃金格差はございません。
②連結子会社
法律に基づく公表義務の対象外のため記載しておりません。