2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

1,953

1,933

受取手形

785

※3 703

完成工事未収入金

9,676

13,014

売掛金

4,529

5,535

製品

222

404

未成工事支出金

108

172

材料貯蔵品

196

211

前払費用

21

23

未収入金

※2 129

※2 317

未収消費税等

989

423

その他

※2 154

※2 9

貸倒引当金

3

3

流動資産合計

18,766

22,745

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

※1 1,630

※1 2,289

構築物(純額)

482

502

機械及び装置(純額)

1,556

1,630

車両運搬具(純額)

36

51

工具器具・備品(純額)

145

154

土地

※1 3,515

※1 3,514

リース資産(純額)

14

10

建設仮勘定

75

56

有形固定資産合計

7,458

8,210

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

85

103

その他

10

31

無形固定資産合計

95

135

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

149

154

関係会社株式

710

710

従業員に対する長期貸付金

3

3

関係会社長期貸付金

※2 3

長期前払費用

10

11

前払年金費用

530

576

繰延税金資産

240

183

その他

149

152

投資その他の資産合計

1,797

1,791

固定資産合計

9,351

10,137

資産合計

28,118

32,883

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

179

95

電子記録債務

2,251

※2 2,807

工事未払金

※2 3,202

※2 4,580

短期借入金

※1 5,100

※1 7,000

リース債務

4

4

未払金

225

212

未払費用

※2 401

※2 453

未払法人税等

23

187

未成工事受入金

858

247

預り金

3,600

3,868

前受収益

23

23

完成工事補償引当金

17

19

工事損失引当金

16

30

その他

307

406

流動負債合計

16,213

19,937

固定負債

 

 

長期借入金

※1 1,000

※1 1,750

リース債務

11

7

株式給付引当金

109

121

退職給付引当金

809

845

長期預り敷金

184

182

その他

14

10

固定負債合計

2,129

2,917

負債合計

18,343

22,855

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,379

2,379

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,711

1,711

その他資本剰余金

59

59

資本剰余金合計

1,770

1,770

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

5,999

6,231

利益剰余金合計

5,999

6,231

自己株式

376

357

株主資本合計

9,773

10,024

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1

3

評価・換算差額等合計

1

3

純資産合計

9,775

10,027

負債純資産合計

28,118

32,883

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

 

 

完成工事高

17,020

18,274

その他の売上高

8,623

8,965

売上高合計

25,644

27,240

売上原価

 

 

完成工事原価

14,750

15,630

その他の原価

7,782

8,105

売上原価合計

22,532

23,736

売上総利益

 

 

完成工事総利益

2,269

2,643

その他の売上総利益

841

860

売上総利益合計

3,111

3,503

販売費及び一般管理費

※1 2,978

※1 2,980

営業利益

132

522

営業外収益

 

 

受取利息

※3 0

※3 0

物品売却益

※2 32

※2 18

固定資産処分益

10

5

助成金収入

10

その他

17

14

営業外収益合計

61

49

営業外費用

 

 

支払利息

32

52

支払保証料

19

16

固定資産処分損

21

5

その他

4

5

営業外費用合計

79

80

経常利益

114

491

特別利益

 

 

収用補償金

※4 181

有形固定資産売却益

※5 12

特別利益合計

193

特別損失

 

 

有形固定資産除却損

※6 87

特別損失合計

87

税引前当期純利益

114

598

法人税、住民税及び事業税

43

147

法人税等調整額

4

56

法人税等合計

48

204

当期純利益

66

394

 

 

【完成工事原価報告書】

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

区分

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

材料費

3,408

23.1

4,717

30.2

労務費

919

6.2

1,150

7.4

外注費

4,263

28.9

4,345

27.8

経費

6,159

41.8

5,418

34.7

(うち人件費)

(301)

(2.0)

(360)

(2.3)

合計

14,750

100

15,630

100

 (注)原価計算の方法は、個別原価計算であります。

 

【その他の原価明細書】

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

区分

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

製品売上原価

7,666

98.5

8,000

98.7

賃貸事業売上原価

115

1.5

104

1.3

その他売上原価

0

0.0

0

0.0

合計

7,782

100

8,105

100

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

2,379

1,711

59

1,770

6,095

6,095

376

9,869

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

162

162

 

162

当期純利益

 

 

 

 

66

66

 

66

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

95

95

95

当期末残高

2,379

1,711

59

1,770

5,999

5,999

376

9,773

 

 

 

 

 

 

評価・換算

差額等

純資産合計

 

その他

有価証券評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

5

5

9,875

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

162

当期純利益

 

 

66

自己株式の取得

 

 

自己株式の処分

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

3

3

3

当期変動額合計

3

3

99

当期末残高

1

1

9,775

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

2,379

1,711

59

1,770

5,999

5,999

376

9,773

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

162

162

 

162

当期純利益

 

 

 

 

394

394

 

394

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

18

18

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

232

232

18

250

当期末残高

2,379

1,711

59

1,770

6,231

6,231

357

10,024

 

 

 

 

 

 

評価・換算

差額等

純資産合計

 

その他

有価証券評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

1

1

9,775

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

162

当期純利益

 

 

394

自己株式の取得

 

 

0

自己株式の処分

 

 

18

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

1

1

1

当期変動額合計

1

1

252

当期末残高

3

3

10,027

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの…………時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移

                   動平均法により算定)

市場価格のない株式等………………………主として移動平均法による原価法

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)製品………………………移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2)未成工事支出金…………個別法による原価法

(3)材料貯蔵品………………移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)…主として定率法

 主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物、構築物                    7~50年

機械及び装置、車両運搬具、工具器具・備品  2~12年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)…定額法

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。

(2)完成工事補償引当金

  完成工事等に係る瑕疵担保等責任に備えるため、過去の実績に基づく将来の補償見込額を計上しております。

(3)工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち、将来の損失発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能な工事について、損失見込相当額を個別に見積り、同額を引当計上しております。

(4)株式給付引当金

株式交付規程に基づく、当社取締役(社外取締役を除く)及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(5)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 ③ 過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により費用処理しております。

 

 

5.収益及び費用の計上基準

 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に記載のとおりであります。

 

6.その他財務諸表作成の為の基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

 

【追加情報】

(取締役に対する株式報酬制度)

 連結財務諸表「追加情報(取締役に対する株式報酬制度)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な会計上の見積り)

1.一定の期間にわたり収益を認識する方法における進捗度の見積り

(1)当事業年度の財務諸表上に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

売上高

23,931

25,682

 

(2)識別した項目に関わる重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社において土木事業(まくらぎ製造・販売を除く)及び建築事業における請負工事契約に基づく履行義務は、一定期間にわたり充足される履行義務であり、契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されるため、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。

 履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、見積原価に対する実際原価の割合(インプット法)で算出しております。

 履行義務の完了までに発生が見込まれる見積原価については、工事の進捗等により変更が生じる可能性があることから、その見積りを継続的に見直しております。見積原価には不確実性があるため、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

2.関係会社株式の評価

(1)当事業年度の財務諸表上に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

710

710

 

(2)識別した項目に関わる重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 関係会社株式は、実質価額が著しく低下した場合を除き、取得価額で貸借対照表に計上しておりますが、一部の関係会社の取得価額には、今後の事業活動によって期待される将来の超過収益力が含まれております。

 関係会社の株式取得時に利用した当初の事業計画には、将来の事業環境の予測が含まれており、見積りの不確実性があります。事業環境等に変化があった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(貸借対照表関係)

※1.担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

建物(純額)

1,387百万円

2,172百万円

土地

3,339

3,338

4,726

5,511

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期借入金

5,100百万円

7,000百万円

長期借入金

1,000

1,750

6,100

8,750

 

 

※2.関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には、区分掲記されたもののほか、次のものがあります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

21百万円

18百万円

短期金銭債務

8

15

長期金銭債権

3

 

※3.期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

受取手形

-百万円

5百万円

 

(損益計算書関係)

 

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

従業員給与手当

1,360百万円

1,378百万円

 

販売費に属する費用のおおよその割合

39%

36%

一般管理費に属する費用のおおよその割合

61

64

 

※2.物品売却益の内容は、主に鉄屑の売却によるものであります。

 

※3.関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれております。

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

受取利息

0百万円

0百万円

 

※4.特別利益の収用補償金は、九州機材センターにおける物件移転補償契約に伴うものであります。

 

※5.特別利益の有形固定資産売却益は、九州機材センターにおける国道拡幅に伴う土地の収用によるもので

あります。

 

※6.特別損失の有形固定資産除却損は、九州機材センターにおける物件移転補償契約に伴うもの、及び九州

小竹工場リニューアル工事に伴うものであります。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

子会社株式

710

710

関連会社株式

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付引当金

84百万円

 

81百万円

減損損失

31

 

26

減価償却費

100

 

90

未払費用

51

 

75

繰越欠損金

117

 

12

その他

130

 

153

繰延税金資産小計

516

 

441

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△274

 

△256

評価性引当額小計

△274

 

△256

繰延税金資産合計

241

 

185

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△0

 

1

繰延税金負債合計

△0

 

1

繰延税金資産(負債)の純額

240

 

183

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

 となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.4%

 

30.4%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

11.0

 

2.3

住民税均等割

38.6

 

7.5

評価性引当額の増減

△37.4

 

△3.1

法人税の特別控除による差異

 

△1.0

収用による特別控除

 

△1.9

その他

△0.5

 

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

42.1

 

34.1

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

(投資有価証券)

 

 

(その他有価証券)

 

 

首都圏新都市鉄道㈱

1,000

50

西日本鉄道㈱

19,790

49

関西国際空港㈱

460

23

㈱海外交通・都市開発事業支援機構

200

10

㈱久留米ビジネスプラザ

200

10

その他10銘柄

29,990

11

その他有価証券計

51,640

154

投資有価証券計

51,640

154

51,640

154

 

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末

残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

4,503

757

79

5,181

2,892

92

2,289

構築物

1,292

45

23

1,314

812

25

502

機械及び装置

7,138

418

127

7,429

5,799

340

1,630

車両運搬具

373

45

9

409

357

30

51

工具器具・備品

1,704

90

41

1,753

1,598

81

154

土地

3,515

0

3,514

3,514

リース資産

29

29

18

4

10

建設仮勘定

75

1,834

1,853

56

56

有形固定資産計

18,633

3,193

2,136

19,690

11,479

575

8,210

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

157

53

24

103

その他

31

0

0

31

無形固定資産計

189

53

25

135

長期前払費用

10

10

10

11

0

0

11

繰延資産

繰延資産計

 (注)1.無形固定資産の金額が、資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

2.当期増加額の主な内容は、次のとおりであります。

建物

九州小竹工場

新上屋(まくらぎ製造・鉄筋加工場・型枠倉庫)

413百万円

機械及び装置

滋賀工場

20t門型クレーン

34百万円

 

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

3

3

3

3

完成工事補償引当金

17

19

4

13

19

工事損失引当金

16

25

12

0

30

株式給付引当金

109

30

17

2

121

 (注)1.記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

    2.貸倒引当金の当期減少額の「その他」3百万円は、洗い替えによる取崩額であります。

    3.完成工事補償引当金の当期減少額の「その他」13百万円は、洗い替えによる取崩額であります。

    4.工事損失引当金の当期減少額の「その他」0百万円は、工事の進捗に伴う減少額であります。

    5.株式給付引当金の当期減少額の「その他」2百万円は、実際支給額との差額による取崩額であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。