第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第68期

第69期

第70期

第71期

第72期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

27,979

27,301

26,843

28,566

経常利益

(百万円)

925

1,111

226

550

親会社株主に帰属する

当期純利益

(百万円)

647

775

123

415

包括利益

(百万円)

606

773

260

622

純資産額

(百万円)

8,196

9,830

9,928

10,407

総資産額

(百万円)

24,083

27,786

28,791

33,669

1株当たり純資産額

(円)

462.44

553.89

559.42

585.33

1株当たり当期純利益

(円)

36.53

43.71

6.96

23.38

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

34.0

35.4

34.5

30.9

自己資本利益率

(%)

8.1

8.1

1.3

4.1

株価収益率

(倍)

14.51

11.51

65.07

19.46

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

1,548

3,149

1,162

1,086

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

913

1,083

1,100

1,457

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

2,088

287

1,327

2,425

現金及び現金同等物の

期末残高

(百万円)

1,576

3,255

2,321

2,202

従業員数

(名)

433

485

500

484

(外、平均臨時雇用者数)

 

(66)

(-)

(51)

(46)

(29)

 (注)1 当社は第69期については連結財務諸表を作成していないため、第69期の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第70期の期首から適用しており、第70期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第68期

第69期

第70期

第71期

第72期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

27,049

27,693

27,053

25,644

27,240

経常利益

(百万円)

905

1,730

1,102

114

491

当期純利益

(百万円)

640

1,327

767

66

394

資本金

(百万円)

2,379

2,379

2,379

2,379

2,379

発行済株式総数

(株)

18,602,244

18,602,244

18,602,244

18,602,244

18,602,244

純資産額

(百万円)

8,138

9,314

9,875

9,775

10,027

総資産額

(百万円)

23,500

25,046

27,185

28,118

32,883

1株当たり純資産額

(円)

459.17

525.28

556.42

550.80

563.99

1株当たり配当額

(円)

9.00

12.00

9.00

9.00

11.00

(うち1株当たり

中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益

(円)

36.16

74.89

43.28

3.73

22.18

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

34.6

37.2

36.3

34.8

30.5

自己資本利益率

(%)

8.1

15.2

8.0

0.7

4.0

株価収益率

(倍)

14.66

8.00

11.62

121.50

20.51

配当性向

(%)

24.9

16.0

21.1

245.0

50.3

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

137

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

878

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

912

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

1,477

従業員数

(名)

419

431

439

442

431

(外、平均臨時雇用者数)

 

(57)

(55)

(50)

(43)

(27)

株主総利回り

(%)

107.4

123.5

106.2

98.0

100.6

(比較指標:東証業種別株価指数(第一部、建設業))

(%)

(81.5)

(101.9)

(96.3)

(102.5)

(150.0)

最高株価

(円)

648

668

617

515

482

最低株価

(円)

317

424

452

425

430

 (注)1 第72期の1株当たり配当額には、創立70周年記念配当2円を含んでおります。

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

3 第68期、第70期、第71期及び第72期の「営業活動によるキャッシュ・フロー」、「投資活動によるキャッシュ・フロー」、「財務活動によるキャッシュ・フロー」及び「現金及び現金同等物の期末残高」につきましては、連結キャッシュ・フロー計算書を作成しているため、記載しておりません。

 

4 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部、2022年4月4日以降については東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

5 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第70期の期首から適用しており、第70期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

年月

概要

1954年3月

九州地区のPC(プレストレストコンクリート)事業の先駆けとして、福岡市天神町に九州鋼弦コンクリート株式会社の商号で設立

1954年10月

福岡県筑紫郡山家村に山家工場を設置(2000年4月閉鎖)し、PC製品の製造を開始

1954年11月

福岡市橋口町に本店移転

1959年7月

大阪市北区に大阪出張所(現 関西支店)設置

1960年6月

福岡市天神町(天神ビル内)に本店移転

1960年8月

福岡県朝倉郡夜須町に夜須作業所設置(2009年3月閉鎖)

1963年7月

東京都千代田区に東京連絡所(現 関東支店)設置

1964年12月

大阪府大東市に大阪大東工場設置(2000年4月閉鎖)

1965年11月

プレハブ部を新設し、コンクリートプレハブ建築事業へ進出

1966年4月

広島市に広島出張所(現 広島支店)設置

1970年8月

福岡県鞍手郡小竹町に筑豊工場(現 九州小竹工場)設置

1970年10月

福岡市に福岡支店(現 九州支店)、建築事業部(現 建築本部)設置

1971年1月

栃木県真岡市に関東工場設置

1972年4月

社名を富士ピー・エス・コンクリート株式会社に変更

1976年1月

仙台市に仙台連絡所設置(2009年3月閉鎖)

1979年9月

名古屋市中区に名古屋営業所(現 名古屋支店)設置

1988年9月

土木建築用資機材の効率的調達を図るため、富士興産株式会社を設立

1991年4月

社名を株式会社富士ピー・エスに変更

1993年4月

福岡証券取引所に株式上場

1996年4月

メンテナンス市場への積極的参画、事業拡大のため、株式会社富士メンテを設立

 

大阪証券取引所(現 東京証券取引所)市場第二部に株式上場

1998年11月

大阪大東工場の代替工場として三重県多気郡明和町に三重工場設置

2000年12月

決算期日を9月30日から3月31日に変更

2001年4月

建築事業部(現 建築本部)を福岡支店(現 九州支店)に統合

福島県安達郡大玉村に東北工場設置

2002年5月

本店及び福岡支店(現 九州支店)を福岡市中央区天神二丁目から同区舞鶴二丁目に移転

2006年6月

執行役員制度の導入

2007年3月

株式会社富士メンテを解散

2008年1月

福島県常磐地区に密着した企業活動を展開するため、いわき工場の運営会社として株式会社常磐ピーシーを設立

福島県いわき市にいわき工場取得

2008年10月

富士興産株式会社を吸収合併

2009年2月

2011年10月

2012年1月

2014年4月

2014年9月

本店を福岡市中央区舞鶴二丁目から同区薬院一丁目に移転

株式会社常磐ピーシーを吸収合併

株式会社シーピーケイの全株式を取得

仙台市に東北支店設置

ミャンマー連邦共和国のインフラ整備事業参入を図るため、同国にMyanmar Fuji P.S Construction Company Limited(現 非連結子会社)を設立

2018年6月

2020年4月

東京証券取引所市場の第一部に指定

株式会社ピーエフ・ディー(現 非連結子会社)を設立

2021年1月

2021年10月

2022年4月

完全子会社の株式会社シーピーケイを吸収合併

駿河技建株式会社の全株式を取得

東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場へ移行

 

3【事業の内容】

 当社及び当社の関係会社は、当社、子会社3社、その他の関係会社1社により構成され、PC技術を用いた建設業を主な事業の内容としております。

 当社及び当社の関係会社の事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

 なお、次の3事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

土木事業          当社は、PC技術を用いた土木工事の請負、企画、設計、施工監理及びPC土木製品の製造・

                 販売を行っております。

                 駿河技建㈱(連結子会社)は、コンクリート構造物の診断及び補修・補強を行っております。

                 太平洋セメント㈱(その他の関係会社)からは、同社製品のセメント等を購入しております。

 

建築事業          当社は、PC技術を用いた建築工事の請負、企画、設計、施工監理及びPC建築製品の製造・

                 販売を行っております。

         太平洋セメント㈱(その他の関係会社)からは、同社製品のセメント等を購入しております。

 

不動産賃貸事業  当社は、不動産の賃貸・管理等を行っております。

 

その他            当社は、海外事業及び建設資機材のリース等を行っております。

 

 事業の系統図は次のとおりであります。

 

 

0101010_001.jpg

 

 

 

※関係会社の一部は複数の事業を行っており、上記は主な事業内容を掲載しております。

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有(被所有)割合

関係内容

所有

割合(%)

被所有割合(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

駿河技建㈱

静岡県

静岡市

20

コンクリート構造物の診断及び補修・補強

100

工事の外注

役員の兼任等

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

太平洋セメント㈱

(注)1、2

東京都
文京区

86,174

セメント等の製造・販売

18.06

(0.17)

当社がセメント等を

購入

役員の兼任等

 (注)1.「議決権の所有(被所有)割合」欄の( )内は、間接所有割合で内数であります。

    2.有価証券報告書の提出会社であります。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

(2024年3月31日現在)

セグメントの名称

従業員数(名)

土木事業

141

(5)

建築事業

44

(-)

不動産賃貸事業

(-)

その他

(-)

全社(共通)

299

(24)

合計

484

(29)

 (注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、従業員数欄の( )外書は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

    2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門(56名)、技術部門(12名)及び施工・製造部門(231名)に所属しているものであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

(2024年3月31日現在)

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

431

(27)

44.0

15.8

6,313,416

 

セグメントの名称

従業員数(名)

土木事業

88

(3)

建築事業

44

(-)

不動産賃貸事業

(-)

その他

(-)

全社(共通)

299

(24)

合計

431

(27)

 (注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、従業員数欄の( )外書は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

    2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

    3.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門(56名)、技術部門(12名)及び施工・製造部門(231名)に所属しているものであります。

 

(3)労働組合の状況

 当社の労働組合は富士ピ-・エス職員労働組合と称し、1959年10月27日に結成され、2024年3月31日現在の組合員数は224名であります。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

   (注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)

   (注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)3、4

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

3.7

60.0

62.7

66.8

41.5

 

 (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規

  定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成

  3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.男女の賃金差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100として算出しています。また、平均年間賃金は、総賃金(賞与及び基準外賃金を含む)÷人員数として算出しています。

4.女性の平均年齢(36.7歳)、勤続年数(8.4年)が、男性に対して10年程度若いことが差異の要因であり、正社員において各年代の性別による賃金格差はございません。

 

②連結子会社

法律に基づく公表義務の対象外のため記載しておりません。