|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
完成工事未収入金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
製品 |
|
|
|
未成工事支出金 |
|
|
|
材料貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物(純額) |
|
|
|
構築物(純額) |
|
|
|
機械及び装置(純額) |
|
|
|
車両運搬具(純額) |
|
|
|
工具器具・備品(純額) |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産(純額) |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
従業員に対する長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
工事未払金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
未成工事受入金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
完成工事補償引当金 |
|
|
|
工事損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
株式給付引当金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
|
△ |
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
完成工事高 |
|
|
|
その他の売上高 |
|
|
|
売上高合計 |
|
|
|
売上原価 |
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|
|
完成工事原価 |
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|
|
その他の原価 |
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|
売上原価合計 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
完成工事総利益 |
|
|
|
その他の売上総利益 |
|
|
|
売上総利益合計 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
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営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
物品売却益 |
|
|
|
固定資産処分益 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払保証料 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
収用補償金 |
|
|
|
有形固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
有形固定資産除却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
【完成工事原価報告書】
|
|
前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
||
|
区分 |
金額(百万円) |
構成比 (%) |
金額(百万円) |
構成比 (%) |
|
材料費 |
4,717 |
30.2 |
4,055 |
26.0 |
|
労務費 |
1,150 |
7.3 |
1,134 |
7.2 |
|
外注費 |
4,345 |
27.8 |
5,614 |
36.0 |
|
経費 |
5,418 |
34.7 |
4,802 |
30.8 |
|
(うち人件費) |
(360) |
(2.3) |
(452) |
(2.9) |
|
合計 |
15,630 |
100 |
15,608 |
100 |
(注)原価計算の方法は、個別原価計算であります。
【その他の原価明細書】
|
|
前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
||
|
区分 |
金額(百万円) |
構成比 (%) |
金額(百万円) |
構成比 (%) |
|
製品売上原価 |
8,000 |
98.7 |
12,495 |
99.0 |
|
賃貸事業売上原価 |
104 |
1.3 |
120 |
1.0 |
|
その他売上原価 |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
8,105 |
100 |
12,616 |
100 |
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他 資本剰余金 |
資本剰余金 合計 |
その他 利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||
|
|
繰越利益 剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算 差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他 有価証券評価差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他 資本剰余金 |
資本剰余金 合計 |
その他 利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||
|
|
繰越利益 剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算 差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他 有価証券評価差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
△ |
△ |
|
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…………時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)
市場価格のない株式等………………………主として移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)製品………………………移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)未成工事支出金…………個別法による原価法
(3)材料貯蔵品………………移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)…主として定率法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物、構築物 7~50年
機械及び装置、車両運搬具、工具器具・備品 2~12年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)…定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。
(2)完成工事補償引当金
完成工事等に係る契約不適合責任に備えるため、過去の実績に基づく将来の補償見込額を計上しております。
(3)工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち、将来の損失発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能な工事について、損失見込相当額を個別に見積り、同額を引当計上しております。
(4)株式給付引当金
株式交付規程に基づく、当社取締役(社外取締役を除く)及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
③ 過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により費用処理しております。
5.収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に記載のとおりであります。
6.その他財務諸表作成の為の基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(取締役に対する株式報酬制度)
連結財務諸表「追加情報(取締役に対する株式報酬制度)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
1.一定の期間にわたり収益を認識する方法における進捗度の見積り
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
売上高 |
25,682 |
30,270 |
(2)識別した項目に関わる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社において土木事業(まくらぎ製造・販売を除く)及び建築事業における請負工事契約に基づく履行義務は、一定期間にわたり充足される履行義務であり、契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されるため、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。
履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、見積原価に対する実際原価の割合(インプット法)で算出しております。
履行義務の完了までに発生が見込まれる見積原価については、工事の進捗等により変更が生じる可能性があることから、その見積りを継続的に見直しております。見積原価には不確実性があるため、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
2.関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
関係会社株式 |
710 |
710 |
(2)識別した項目に関わる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式は、実質価額が著しく低下した場合を除き、取得価額で貸借対照表に計上しておりますが、一部の関係会社の取得価額には、今後の事業活動によって期待される将来の超過収益力が含まれております。
関係会社の株式取得時に利用した当初の事業計画には、将来の事業環境の予測が含まれており、見積りの不確実性があります。事業環境等に変化があった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる財務諸表に与える影響はありません。
(貸借対照表)
前事業年度において、独立掲記していた「未収消費税等」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「未収消費税等」423百万円、「その他」9百万円は、「流動資産」の「その他」432百万円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記していた「前受収益」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動負債」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「前受収益」23百万円、「その他」406百万円は、「流動負債」の「その他」430百万円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記していた「長期預り敷金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「固定負債」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「長期預り敷金」182百万円、「その他」10百万円は、「固定負債」の「その他」193百万円として組み替えております。
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取配当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた14百万円は、「受取配当金」1百万円、「その他」13百万円として組み替えております。
※1.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
建物(純額) |
2,172百万円 |
2,260百万円 |
|
土地 |
3,338 |
2,641 |
|
計 |
5,511 |
4,901 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
短期借入金 |
7,000百万円 |
10,000百万円 |
|
長期借入金 |
1,750 |
500 |
|
計 |
8,750 |
10,500 |
※2.関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には、区分掲記されたもののほか、次のものがあります。
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
短期金銭債権 |
18百万円 |
20百万円 |
|
短期金銭債務 |
15 |
13 |
※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
従業員給与手当 |
|
|
|
販売費に属する費用のおおよその割合 |
36% |
36% |
|
一般管理費に属する費用のおおよその割合 |
64 |
64 |
※3.関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれております。
|
|
前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
受取利息 |
0百万円 |
0百万円 |
|
受取配当金 |
- |
50 |
※4.前事業年度の特別利益の収用補償金は、九州機材センターにおける物件移転補償契約に伴うものであり
ます。
※5.前事業年度の特別利益の有形固定資産売却益は、九州機材センターにおける国道拡幅に伴う土地の収用
によるものであります。当事業年度の特別利益の有形固定資産売却益は、賃貸不動産の売却によるものであります。
※6.前事業年度の特別損失の有形固定資産除却損は、九州機材センターにおける物件移転補償契約に伴うも
の、及び九州小竹工場リニューアル工事に伴うものであります。当事業年度の特別損失の有形固定資産除却損は、九州小竹工場リニューアル工事に伴うものであります。
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
前事業年度 (百万円) |
当事業年度 (百万円) |
|
子会社株式 |
710 |
710 |
|
関連会社株式 |
- |
- |
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
|
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
退職給付引当金 |
81百万円 |
|
61百万円 |
|
減損損失 |
26 |
|
23 |
|
減価償却費 |
90 |
|
82 |
|
未払費用 |
75 |
|
121 |
|
未払事業税 |
15 |
|
53 |
|
繰越欠損金 |
12 |
|
- |
|
その他 |
138 |
|
160 |
|
繰延税金資産小計 |
441 |
|
503 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
- |
|
- |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△256 |
|
△230 |
|
評価性引当額小計 |
△256 |
|
△230 |
|
繰延税金資産合計 |
185 |
|
272 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1 |
|
- |
|
繰延税金負債合計 |
1 |
|
- |
|
繰延税金資産(負債)の純額 |
183 |
|
272 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主な項目別の内訳
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
|
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
法定実効税率 |
30.4% |
|
30.4% |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
2.3 |
|
0.2 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.0 |
|
△0.5 |
|
住民税均等割 |
7.5 |
|
1.3 |
|
評価性引当額の増減 |
△3.1 |
|
△1.0 |
|
法人税の特別控除による差異 |
△1.0 |
|
△1.7 |
|
収用による特別控除 |
△1.9 |
|
- |
|
その他 |
△0.1 |
|
△0.2 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
34.1 |
|
28.5 |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法当の一部を改正する法律」(令和7年法第13号)が2025年3月31日に国会で成立したこと
に伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4%から31.3%に変更し計算しております。
なお、この実効税率の変更に伴う影響は軽微であります。
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
【株式】
|
銘柄 |
株式数(株) |
貸借対照表計上額 (百万円) |
|
(投資有価証券) |
|
|
|
(その他有価証券) |
|
|
|
首都圏新都市鉄道㈱ |
1,000 |
50 |
|
西日本鉄道㈱ |
20,897 |
44 |
|
関西国際空港㈱ |
460 |
23 |
|
㈱海外交通・都市開発事業支援機構 |
200 |
10 |
|
㈱久留米ビジネスプラザ |
200 |
10 |
|
その他9銘柄 |
19,990 |
11 |
|
その他有価証券計 |
42,747 |
149 |
|
投資有価証券計 |
42,747 |
149 |
|
計 |
42,747 |
149 |
|
資産の種類 |
当期首残高 (百万円) |
当期増加額 (百万円) |
当期減少額 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 (百万円) |
当期償却額 (百万円) |
差引当期末 残高 (百万円) |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
5,181 |
603 |
1,063 |
4,720 |
2,349 |
120 |
2,371 |
|
構築物 |
1,314 |
36 |
12 |
1,339 |
830 |
28 |
508 |
|
機械及び装置 |
7,429 |
392 |
245 |
7,576 |
5,907 |
350 |
1,668 |
|
車両運搬具 |
409 |
40 |
21 |
428 |
379 |
43 |
49 |
|
工具器具・備品 |
1,753 |
191 |
136 |
1,808 |
1,578 |
114 |
230 |
|
土地 |
3,514 |
- |
696 |
2,818 |
- |
- |
2,818 |
|
リース資産 |
29 |
6 |
5 |
30 |
18 |
4 |
12 |
|
建設仮勘定 |
56 |
1,846 |
1,795 |
107 |
- |
- |
107 |
|
有形固定資産計 |
19,690 |
3,117 |
3,977 |
18,830 |
11,064 |
662 |
7,765 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
- |
- |
- |
183 |
86 |
32 |
97 |
|
その他 |
- |
- |
- |
27 |
0 |
0 |
27 |
|
無形固定資産計 |
- |
- |
- |
210 |
86 |
32 |
124 |
|
長期前払費用 |
11 |
22 |
13 |
19 |
0 |
0 |
19 |
|
繰延資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
繰延資産計 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(注)1.無形固定資産の金額が、資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
2.当期増加額の主な内容は、次のとおりであります。
|
建物 |
九州小竹工場 |
新C・Dベンチ新上屋 |
508百万円 |
|
機械及び装置 |
九州小竹工場 |
緊張装置 |
68百万円 |
3.当期減少額の主な内容は、次のとおりであります。
|
建物 |
富士ビル赤坂 |
建物 |
1,034百万円 |
|
土地 |
富士ビル赤坂 |
土地 |
696百万円 |
|
区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期増加額 (百万円) |
当期減少額 (目的使用) (百万円) |
当期減少額 (その他) (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
|
貸倒引当金 |
3 |
12 |
- |
3 |
12 |
|
完成工事補償引当金 |
19 |
21 |
0 |
19 |
21 |
|
工事損失引当金 |
30 |
57 |
22 |
5 |
59 |
|
株式給付引当金 |
121 |
28 |
42 |
4 |
103 |
(注)1.記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
2.貸倒引当金の当期減少額の「その他」3百万円は、洗い替えによる取崩額であります。
3.完成工事補償引当金の当期減少額の「その他」19百万円は、洗い替えによる取崩額であります。
4.工事損失引当金の当期減少額の「その他」5百万円は、工事損益の改善による戻入額であります。
5.株式給付引当金の当期減少額の「その他」4百万円は、実際支給額との差額による取崩額であります。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。