当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、賃上げによる雇用・所得環境の改善や訪日旅行者数の増加によるインバウンド需要の拡大などにより、物価上昇の中でも緩やかな回復基調が続いております。一方で、米国による通商政策の影響による景気の下振れリスクや原材料・エネルギーなどをはじめとした物価上昇が継続しており価格が高止まりの状況にあることに加え、政策金利の更なる引き上げ懸念などによる景気の下振れリスクがあり、今後も引き続き国内外の様々な環境変化を注視していく必要があります。
当建設業界におきましては、土木分野は高速道路の老朽化に伴う維持更新事業や暫定２車線区間の４車線化事業など社会インフラ整備を中心に堅調に推移しております。土木分野の先行きにつきましては、発注者側の働き方改革や事業財源の制約などにより整備スピードに鈍化傾向がみられますが、従来の公共事業関係費に加え、政府主導の「防災・減災、国土強靱化の施策」や高速道路会社の「中期事業見通し」などから、当連結会計年度においても引き続きインフラ老朽化対策など必要性の高い事業を中心に一定量の発注が想定され、底堅く推移していくと見込まれます。
また、建築分野につきましても、首都圏を中心とした再開発事業への投資増加や民間設備投資に持ち直しの動きがみられ、今後も市場は堅調に推移するものと予想しております。
一方で、労務費・建設資材・輸送費の高騰など建設コストが総じて高い価格水準で推移していることに加え、深刻な人手不足は業界全体における喫緊の課題であり、人材の確保や生産性の向上に向けた施策が必須となっております。
このような経営環境のもと、当社グループは「新たな成長戦略に向けた経営リソース（人材、技術・生産設備、財務）の拡充」をメインテーマとした第５次中期経営計画「VISION2030」の中間地点である５年目を迎え、後半の５年間に向けた環境整備期間の集大成として、収益体質の改善とより健全な経営体質の構築に向けて取り組むとともに、継続的な課題である働き方改革、生産性の向上、会社の社会的価値の向上など、現在進める様々な施策を目的とした成果に結び付けていくよう活動を推進しております。
当中間連結会計期間では、労働環境の改善や生産性の向上を目的とした九州小竹工場のリニューアル工事が最終年度を迎え順調に進捗しており、また、プロジェクトチームによるＳＢＴ認定に向けたカーボンニュートラル等の環境対策や補修補強・防災分野に関する研究開発を進めております。継続的な取組みとして専門部署による「ＤＸ」の推進・普及、生産現場の業務を支援するバックオフィスの機能向上、子会社を核としたメンテナンス事業の拡大など様々な取り組みを進めながら企業活動を行っております。また、多様性を重視したリクルート活動、労働環境の改善、生産現場の働きがい改革「リ・ブランディング」の推進、健康に関する福利厚生制度やイベントの充実、「ＳＤＧｓ」の全社的展開を通じた社会的な企業価値向上のための取り組みなど、生産性の向上とあわせて社員及び協力会社従業員の働き方改革の実現に向けて様々な施策を実施してまいりました。
ａ．財政状態
当中間連結会計期間末における資産合計は35,868百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,887百万円の減少となりました。主な要因といたしましては、未収消費税等が729百万円、有形固定資産が186百万円増加したものの、現金預金が925百万円、受取手形、完成工事未収入金等及び契約資産が1,686百万円、未収入金が109百万円減少したことによるものであります。
負債合計は23,246百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,201百万円の減少となりました。主な要因といたしましては、未成工事受入金が105百万円、預り金が1,362百万円増加したものの、支払手形及び工事未払金が1,437百万円、短期借入金が756百万円、未払法人税等が741百万円、流動負債「その他」が453百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は12,622百万円となり、前連結会計年度末に比べ314百万円の増加となりました。主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する中間純利益558百万円の計上、剰余金の配当234百万円の支払いによるものであります。
ｂ．経営成績
当中間連結会計期間の経営成績は、受注高につきましては、建築事業で関西・中部地区におけるマンション事業の発注が順調であったことなどによる増加があったものの、土木事業における発注の後ろ倒しによる影響が大きく、11,647百万円（前年同期比16.0％減）となりました。売上高につきましては、潤沢な手持ち工事が順調に進捗したことにより16,291百万円（前年同期比5.4％増）となりました。損益につきましては、売上高の増加に加え、工事採算性の改善により営業利益907百万円（前年同期は営業損失37百万円）、経常利益858百万円（前年同期は経常損失28百万円）となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は558百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失76百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より、従来報告セグメントとして開示しておりました「不動産賃貸事業」は、
量的な重要性が低下したため、報告セグメントから除外し、「その他」として記載する方法に変更しております。
また、前中間連結会計期間のセグメント情報は、当中間連結会計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
①土木事業
土木事業は、官庁発注の工事が大型化・長期化の傾向がより強まる中で、長期の大型手持ち工事の確保と中・短期的な工事確保による安定経営を目指し公入札、民間受注活動を進めました。当中間連結会計期間においては、高速道路の床版取替工事におけるプレキャストPC床版製作や複数の地方自治体よりPC橋の新設工事・補修工事を受注しましたが、公入札工事の発注が後ろ倒しの傾向となったことなどにより、受注高は5,861百万円（前年同期比39.3％減）となりました。
売上高につきましては、現場施工、製品製作とも大型工事を中心に概ね順調に進捗したことに加え、工期末を迎えた大型工事の最終設計変更による増額などにより、当中間連結会計期間においては11,380百万円（前年同期比11.5％増）となりました。
セグメント利益につきましては、売上高の増加に加え、上記のように工事の設計変更協議において想定以上の成果が得られたことなどにより工事採算性が改善したことから2,070百万円（前年同期比90.4％増）となりました。
②建築事業
建築事業は、関東及び関西・中部地区におけるマンション事業の発注が順調に推移したことに加え、建設物価上昇分を販売価格に転嫁できたことにより受注高は5,703百万円(前年同期比44.4％増)となりました。
売上高につきましては、関西・中部地区で耐震補強工事等の進捗が好転したこと、及び関西・関東地区の大型再開発現場も順調に進捗しましたが、微減となる4,864百万円(前年同期比4.9％減)となりました。
セグメント利益につきましては、運送費、人件費等の建設コスト高騰の影響を受けたものの、適正な価格転嫁の推進により全工種に亘って原価率の改善が実施できたことで、490百万円(前年同期比12.4％増)となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ935百万円減少し、2,148百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は762百万円（前年同期は845百万円の使用）となりました。資金増加の主な要因は、税金等調整前中間純利益の計上、売上債権の回収による減少、預り金の増加によるものであります。資金減少の主な要因は、仕入債務及び未払消費税等の支払いに伴う減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は557百万円（前年同期は633百万円の使用）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は1,140百万円（前年同期は760百万円の獲得）となりました。主な要因は、短期借入金及び長期借入金の返済、配当金の支払いであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当中間連結会計期間における土木事業及び建築事業の研究開発費総額は54百万円であり、その他につきましては、研究開発活動は行っておりません。
該当事項はありません。