第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当中間連結会計期間

(2025年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

3,083

2,158

受取手形、完成工事未収入金等及び契約資産

23,538

21,851

製品

343

327

未成工事支出金

240

250

材料貯蔵品

289

297

未収入金

344

234

未収消費税等

729

その他

40

35

貸倒引当金

16

14

流動資産合計

27,865

25,871

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

3,018

2,970

機械、運搬具及び工具器具備品(純額)

2,042

2,205

土地

2,912

2,912

リース資産(純額)

14

11

建設仮勘定

107

183

有形固定資産合計

8,095

8,282

無形固定資産

 

 

のれん

324

300

その他

135

139

無形固定資産合計

460

440

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

159

165

退職給付に係る資産

727

748

繰延税金資産

257

182

その他

190

178

投資その他の資産合計

1,335

1,274

固定資産合計

9,891

9,996

資産合計

37,756

35,868

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当中間連結会計期間

(2025年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び工事未払金

4,652

3,215

電子記録債務

2,166

2,074

短期借入金

10,119

9,363

未払法人税等

974

232

未成工事受入金

512

618

預り金

4,049

5,412

完成工事補償引当金

21

20

工事損失引当金

59

15

その他

1,373

920

流動負債合計

23,929

21,872

固定負債

 

 

社債

45

40

長期借入金

612

464

株式給付引当金

103

110

退職給付に係る負債

651

660

その他

104

97

固定負債合計

1,517

1,373

負債合計

25,447

23,246

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,379

2,379

資本剰余金

1,770

1,770

利益剰余金

8,307

8,632

自己株式

395

389

株主資本合計

12,062

12,392

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1

1

退職給付に係る調整累計額

248

229

その他の包括利益累計額合計

246

230

純資産合計

12,308

12,622

負債純資産合計

37,756

35,868

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

売上高

15,456

16,291

売上原価

13,853

13,703

売上総利益

1,602

2,587

販売費及び一般管理費

※1 1,639

※1 1,680

営業利益又は営業損失(△)

37

907

営業外収益

 

 

物品売却益

15

7

固定資産処分益

28

5

その他

8

5

営業外収益合計

52

18

営業外費用

 

 

支払利息

36

53

支払保証料

7

9

その他

0

4

営業外費用合計

44

67

経常利益又は経常損失(△)

28

858

特別損失

 

 

有形固定資産除却損

※2 45

※2 35

特別損失合計

45

35

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△)

74

822

法人税、住民税及び事業税

20

193

法人税等調整額

18

70

法人税等合計

2

264

中間純利益又は中間純損失(△)

76

558

非支配株主に帰属する中間純利益

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)

76

558

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

中間純利益又は中間純損失(△)

76

558

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

3

2

退職給付に係る調整額

16

19

その他の包括利益合計

19

16

中間包括利益

96

542

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

96

542

非支配株主に係る中間包括利益

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△)

74

822

減価償却費

352

382

のれん償却額

24

24

工事損失引当金の増減額(△は減少)

64

44

株式報酬引当金の増減額(△は減少)

31

6

退職給付に係る資産又は負債の増減額

45

28

支払利息

36

53

固定資産処分損益(△は益)

28

0

固定資産除売却損益(△は益)

45

35

売上債権の増減額(△は増加)

586

1,686

未成工事支出金の増減額(△は増加)

153

9

その他の棚卸資産の増減額(△は増加)

51

7

未収入金の増減額(△は増加)

175

109

仕入債務の増減額(△は減少)

1,512

1,528

未成工事受入金の増減額(△は減少)

525

105

預り金の増減額(△は減少)

795

1,362

未払費用の増減額(△は減少)

47

63

未払又は未収消費税等の増減額

66

1,119

長期未払金の増減額(△は減少)

4

3

その他

66

113

小計

649

1,685

利息及び配当金の受取額

0

0

利息の支払額

37

52

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

158

871

営業活動によるキャッシュ・フロー

845

762

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

604

507

固定資産の除却による支出

39

31

定期預金の預入による支出

10

貸付けによる支出

0

1

貸付金の回収による収入

2

0

その他

8

8

投資活動によるキャッシュ・フロー

633

557

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,300

740

長期借入金の返済による支出

380

164

配当金の支払額

197

233

その他

38

2

財務活動によるキャッシュ・フロー

760

1,140

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

718

935

現金及び現金同等物の期首残高

2,202

3,083

現金及び現金同等物の中間期末残高

1,484

2,148

 

【注記事項】

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な科目及び金額は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

従業員給与手当

783百万円

840百万円

 

※2 前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における特別損失の有形固定資産除却損は、九州小竹工場リニューアル工事に伴うものであります。

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

現金預金勘定

1,484百万円

2,158百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△10

現金及び現金同等物

1,484

2,148

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

配当金支払額

決 議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年5月24日

取締役会

普通株式

198

11.00

2024年3月31日

2024年6月7日

利益剰余金

 (注)2024年5月24日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として三井住友信託銀行株式会社(信託口)(再信託受託者:株式会社日本カストディ銀行)(信託口))が保有する当社株式に対する配当金2百万円を含めております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

配当金支払額

決 議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年5月21日

取締役会

普通株式

234

13.00

2025年3月31日

2025年6月6日

利益剰余金

 (注)2025年5月21日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として三井住友信託銀行株式会社(信託口)(再信託受託者:株式会社日本カストディ銀行)(信託口))が保有する当社株式に対する配当金4百万円を含めております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

調整額

中間連結

損益計算書

計上額

 

土木事業

建築事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

10,208

5,114

15,322

134

15,456

15,456

セグメント間の内部

売上高又は振替高

10,208

5,114

15,322

134

15,456

15,456

セグメント利益

1,087

436

1,523

79

1,602

1,602

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び建設資機材のリース等であります。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位:百万円)

利益

金額

報告セグメント計

1,523

「その他」の区分の利益

79

販売費及び一般管理費

△1,639

中間連結損益計算書の営業損失(△)

△37

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

調整額

中間連結

損益計算書

計上額

 

土木事業

建築事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

11,380

4,864

16,244

47

16,291

16,291

セグメント間の内部

売上高又は振替高

11,380

4,864

16,244

47

16,291

16,291

セグメント利益

2,070

490

2,560

26

2,587

2,587

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び建設資機材のリース等であります。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位:百万円)

利益

金額

報告セグメント計

2,560

「その他」の区分の利益

26

販売費及び一般管理費

△1,680

中間連結損益計算書の営業利益

907

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項はありません。

 

4.報告セグメントの変更等に関する事項

 当中間連結会計期間より、従来報告セグメントとして開示しておりました「不動産賃貸事業」は、量的な重要性が低下したため、報告セグメントから除外し、「その他」として記載する方法に変更しております。

 また、前中間連結会計期間のセグメント情報は、当中間連結会計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 (セグメント情報等)に記載のとおり、当中間連結会計期間から、セグメント情報の報告セグメントの区分を変更しているため、前中間連結会計期間の情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

 

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

土木事業

建築事業

一定の期間にわたり移転される財

9,493

5,000

14,493

14,493

一時点で移転される財

714

113

828

828

顧客との契約から生じる収益

10,208

5,114

15,322

15,322

その他の収益

134

134

外部顧客への収益

10,208

5,114

15,322

134

15,456

 (注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び建設資機

    材のリース等であります。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

土木事業

建築事業

一定の期間にわたり移転される財

10,604

4,716

15,321

15,321

一時点で移転される財

775

147

922

922

顧客との契約から生じる収益

11,380

4,864

16,244

16,244

その他の収益

47

47

外部顧客への収益

11,380

4,864

16,244

47

16,291

 (注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び建設資機

    材のリース等であります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失(△)

△4円29銭

31円64銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円)

△76

558

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円)

△76

558

普通株式の期中平均株式数(千株)

17,795

17,660

(注)1.株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」に残存する自社の株式は、1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前中間連結会計期間215千株、当中間連結会計期間350千株)。

   2.前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2【その他】

2025年5月21日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………234百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………13円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年6月6日

(注)1.2025年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

2.配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として三井住友信託銀行株式会社(信託口)

(再信託受託者:株式会社日本カストディ銀行(信託口))が保有する当社株式に対する配当金4百万円

を含めております。