第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第49期事業年度(平成26年８月１日から平成27年７月31日まで)の財務諸表について、ＫＤＡ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握する体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

　また、日本公認会計士協会、公益財団法人財務会計基準機構等の行う研修会に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成26年７月31日)	当事業年度 (平成27年７月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	※１ 1,624,650	※１ 2,344,943
受取手形	32,786	21,835
完成工事未収入金等	569,925	454,156
未成工事支出金	105,782	111,919
不動産事業等支出金	156,214	361,893
販売用不動産	151,868	356,318
短期貸付金	100,000	-
前払費用	17,071	11,414
立替金	46,867	56,135
営業保証金	164,753	164,753
その他	17,917	9,076
貸倒引当金	△22,219	△36,740
流動資産合計	2,965,619	3,855,708
固定資産
有形固定資産
建物	863,179	863,179
減価償却累計額	△689,084	△703,872
建物（純額）	174,095	※１ 159,307
構築物	103,918	103,918
減価償却累計額	△103,918	△103,918
構築物（純額）	0	0
機械及び装置	52,510	52,510
減価償却累計額	△52,510	△52,510
機械及び装置（純額）	0	0
車両運搬具	2,613	6,571
減価償却累計額	△2,518	△3,767
車両運搬具（純額）	95	2,803
工具器具・備品	74,221	74,566
減価償却累計額	△68,506	△69,935
工具器具・備品（純額）	5,715	4,631
土地	402,253	※１ 402,253
有形固定資産合計	582,160	568,996
無形固定資産
ソフトウエア	4,586	3,651
その他	1,920	2,272
無形固定資産合計	6,507	5,924
投資その他の資産
長期貸付金	168,094	163,155
従業員に対する長期貸付金	16,606	10,314
保険積立金	※１ 177,930	※１ 177,930
固定化営業債権	228,833	232,562
破産更生債権等	2,252	2,132
その他	53,532	77,681

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成26年７月31日)	当事業年度 (平成27年７月31日)
貸倒引当金	△396,031	△388,218
投資その他の資産合計	251,218	275,558
固定資産合計	839,885	850,478
資産合計	3,805,505	4,706,186
負債の部
流動負債
工事未払金	185,523	150,855
短期借入金	※１ 150,000	※１ 301,640
未払金	2,151	13,595
未払費用	67,454	75,182
未払法人税等	10,291	22,692
未払消費税等	11,171	1,516
賞与引当金	10,451	30,645
未成工事受入金	382,974	415,799
預り金	166,852	16,119
工事損失引当金	48,978	83,921
完成工事補償引当金	26,192	17,008
その他	6,248	5,523
流動負債合計	1,068,289	1,134,499
固定負債
長期借入金	212,000	※１ 366,400
退職給付引当金	1,600	2,900
訴訟損失引当金	4,400	4,400
長期預り保証金	11,918	11,918
固定負債合計	229,918	385,618
負債合計	1,298,208	1,520,117
純資産の部
株主資本
資本金	2,325,240	2,605,287
資本剰余金
資本準備金	620,220	900,267
資本剰余金合計	620,220	900,267
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△394,629	△281,999
利益剰余金合計	△394,629	△281,999
自己株式	△56,488	△56,492
株主資本合計	2,494,343	3,167,063
新株予約権	12,954	19,005
純資産合計	2,507,297	3,186,068
負債純資産合計	3,805,505	4,706,186

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成25年８月１日 　至　平成26年７月31日)	当事業年度 (自　平成26年８月１日 　至　平成27年７月31日)
売上高
完成工事高	1,500,446	1,735,706
不動産事業等売上高	1,081,420	909,046
その他の売上高	7,227	6,156
売上高合計	2,589,093	2,650,909
売上原価
完成工事原価	※ 1,468,399	※ 1,605,822
不動産事業等売上原価	786,095	693,837
その他の売上原価	6,198	2,098
売上原価合計	2,260,693	2,301,758
売上総利益
完成工事総利益	32,046	129,883
不動産事業等総利益	295,324	215,208
その他の売上総利益	1,028	4,057
売上総利益合計	328,400	349,150
販売費及び一般管理費
役員報酬	44,413	46,373
従業員給料手当	35,473	41,066
退職給付費用	4,902	1,247
賞与引当金繰入額	2,509	5,114
株式報酬費用	6,852	9,644
法定福利費	8,894	9,843
福利厚生費	4,360	5,643
修繕維持費	944	1,310
事務用品費	2,818	1,841
通信交通費	10,426	10,164
動力用水光熱費	4,381	4,701
貸倒引当金繰入額	443	△228
交際費	1,976	1,133
減価償却費	13,499	11,891
支払手数料	47,924	32,651
租税公課	15,467	18,036
保険料	19,417	15,069
貸倒損失	-	185
雑費	20,156	18,576
販売費及び一般管理費合計	244,861	234,266
営業利益	83,539	114,883

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成25年８月１日 　至　平成26年７月31日)	当事業年度 (自　平成26年８月１日 　至　平成27年７月31日)
営業外収益
受取利息	4,838	9,767
受取配当金	1	0
不動産賃貸料等	47,035	54,348
貸倒引当金戻入額	-	3,119
雑収入	5,789	6,517
その他	5,446	-
営業外収益合計	63,109	73,754
営業外費用
支払利息	13,668	14,541
不動産賃貸原価	31,269	27,035
支払手数料	6,026	-
雑支出	12,476	7,037
貸倒引当金繰入額	23,596	9,660
訴訟損失引当金繰入額	4,400	-
営業外費用合計	91,437	58,274
経常利益	55,211	130,363
特別利益
固定資産売却益	15,040	-
特別利益合計	15,040	-
税引前当期純利益	70,251	130,363
法人税、住民税及び事業税	4,708	15,819
法人税等調整額	-	1,913
法人税等合計	4,708	17,733
当期純利益	65,543	112,630

【完成工事原価報告書】

		第48期 （自　平成25年８月１日 至　平成26年７月31日）		第49期 （自　平成26年８月１日 至　平成27年７月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
材料費		223,559	15.2	167,513	10.4
労務費		156,471	10.7	206,521	12.9
外注費		531,332	36.2	619,720	38.6
（うち労務外注費）		（531,332)	(36.2)	（619,720)	(38.6)
経費		557,035	37.9	612,067	38.1
（うち人件費）		(250,119)	(17.0)	(308,900)	(19.2)
計		1,468,399	100.0	1,605,822	100.0

　（注）　原価計算の方法は、個別原価計算であります。

【不動産事業等売上原価報告書】

		第48期 （自　平成25年８月１日 至　平成26年７月31日）		第49期 （自　平成26年８月１日 至　平成27年７月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
土地・建物代		304,004	38.7	239,182	34.5
経費		482,091	61.3	454,654	65.5
計		786,095	100.0	693,837	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年8月1日　至　平成26年7月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	2,030,566	325,546	325,546	△460,173	△460,173	△56,485	1,839,453
当期変動額
新株の発行	294,674	294,674	294,674				589,348
当期純利益				65,543	65,543		65,543
自己株式の取得						△2	△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	294,674	294,674	294,674	65,543	65,543	△2	654,889
当期末残高	2,325,240	620,220	620,220	△394,629	△394,629	△56,488	2,494,343

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	3,348	1,842,802
当期変動額
新株の発行		589,348
当期純利益		65,543
自己株式の取得		△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	9,605	9,605
当期変動額合計	9,605	664,495
当期末残高	12,954	2,507,297

当事業年度（自　平成26年8月1日　至　平成27年7月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	2,325,240	620,220	620,220	△394,629	△394,629	△56,488	2,494,343
当期変動額
新株の発行	280,046	280,046	280,046				560,093
当期純利益				112,630	112,630		112,630
自己株式の取得						△3	△3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	280,046	280,046	280,046	112,630	112,630	△3	672,720
当期末残高	2,605,287	900,267	900,267	△281,999	△281,999	△56,492	3,167,063

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	12,954	2,507,297
当期変動額
新株の発行		560,093
当期純利益		112,630
自己株式の取得		△3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	6,051	6,051
当期変動額合計	6,051	678,770
当期末残高	19,005	3,186,068

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成25年８月１日 　至　平成26年７月31日)	当事業年度 (自　平成26年８月１日 　至　平成27年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	70,251	130,363
減価償却費	24,068	18,587
貸倒引当金の増減額（△は減少）	24,314	6,707
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）	4,400	-
退職給付引当金の増減額（△は減少）	1,600	1,300
賞与引当金の増減額（△は減少）	652	20,193
工事損失引当金の増減額（△は減少）	36,515	34,943
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	10,410	△9,183
受取利息及び受取配当金	△4,839	△9,768
支払利息	13,668	14,541
株式報酬費用	6,852	9,644
固定資産売却損益（△は益）	△15,040	-
売上債権の増減額（△は増加）	△1,147	126,721
営業保証金の増減額（△は増加）	8,164	-
たな卸資産の増減額（△は増加）	225,347	△416,266
仕入債務の増減額（△は減少）	△89,839	△26,254
未成工事受入金の増減額（△は減少）	157,794	32,824
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	969	2,476
未払消費税等の増減額（△は減少）	7,794	△9,655
その他	212,567	△139,328
小計	694,503	△212,153
利息及び配当金の受取額	10,970	7,129
利息の支払額	△14,792	△15,309
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△4,296	△5,894
営業活動によるキャッシュ・フロー	686,384	△226,227
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△176,777	△27,958
有形固定資産の売却による収入	32,228	-
無形固定資産の取得による支出	△1,191	-
貸付けによる支出	△235,000	△100,000
貸付金の回収による収入	141,477	208,402
その他	△2,500	2,629
投資活動によるキャッシュ・フロー	△241,761	83,073

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成25年８月１日 　至　平成26年７月31日)	当事業年度 (自　平成26年８月１日 　至　平成27年７月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	150,000
長期借入れによる収入	－	290,000
長期借入金の返済による支出	△100,000	△133,960
株式の発行による収入	586,000	556,500
新株予約権の発行による収入	6,102	-
自己株式の取得による支出	△2	△3
財務活動によるキャッシュ・フロー	492,099	862,536
現金及び現金同等物に係る換算差額	-	911
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	936,722	720,293
現金及び現金同等物の期首残高	687,927	1,624,650
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,624,650	※ 2,344,943

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

期末決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

未成工事支出金

個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

不動産事業等支出金

個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

販売用不動産

個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産除く）

定率法

但し、茨城工場及び平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　７年～50年

工具器具・備品  ２年～13年

(2）無形固定資産（リース資産除く）

定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、翌事業年度における支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。

(3)工事損失引当金

  受注工事の損失発生に備えるため、当事業年度末の手持受注工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能な工事について、損失見込額を計上しております。

(4)完成工事補償引当金

　引渡しの完了した工事の補償等の費用発生に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。

(5)退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務を計上しております。なお、退職給付引当金の対象従業員が300名未満でありますので、簡便法によっており、退職給付債務の金額は当事業年度末自己都合要支給額（退職年金制度により支給される部分を除く）としております。

(6)訴訟損失引当金

　係争中の訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、当事業年度末において必要と認められる金額を計上しております。

５．完成工事高の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

 イ　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　　 工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

 ロ　その他の工事

　 工事完成基準

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．消費税等に相当する額の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産

	前事業年度 （平成26年7月31日）	当事業年度 （平成27年7月31日）
現金預金	30,009千円	40,015千円
建物	－	117,702
土地	－	155,952
保険積立金	177,930	177,930
計	207,940	491,601

　上記に対応する債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成26年7月31日）	当事業年度 （平成27年7月31日）
短期借入金	50,000千円	139,960千円
(短期借入金及び1年内に返済する予定の長期借入金)
長期借入金	－	143,390

  なお、上記保険積立金は、工事請負契約の履行保険契約に対する質権の設定分であります。

２．偶発債務

　　　前事業年度（自　平成25年８月１日　至　平成26年７月31日）

　過年度に当社が施工いたしました上水道工事に関しまして、東京都水道局より、当該工事施工に関する瑕疵が指摘され、当社に対して瑕疵の修補費用2億2,720万9,500円の請求がありました。

　当社といたしましては、東京都水道局から当該瑕疵の指摘を受けて、一刻も早い修補を行うべく、これまで東京都水道局と各種協議を重ねてまいりました。

　しかしながら、修補に関する当社の見解、提案が東京都水道局に受け入れられず、一方的に修補費用の請求が当社になされ、また、その修補費用の金額が多額であり、当社といたしましては到底納得できるものではないため、本件に関しましては、第三者による客観的な判断を仰ぐべく、平成24年２月29日付にて、中央建設工事紛争審査会に本件に関する調停を申請いたしました。当該調停の場におきましては、当社主張が理解を得られる趨勢にて調停が推移いたしましたが、最終的には、当社と東京都水道局の合意が形成されるに至らなかったため、本件の解決に向けては、別途の方策を検討中でありました。

　このような中、平成26年１月22日、東京都水道局より東京地方裁判所に、当社に対する損害賠償請求の提訴がありました。当社といたしましては、上記調停の結果を踏まえ、今後、裁判により解決を図る予定であります。

　　　当事業年度（自　平成26年８月１日　至　平成27年７月31日）

　過年度に当社が施工いたしました上水道工事に関しまして、東京都水道局より、当該工事施工に関する瑕疵が指摘され、当社に対して瑕疵の修補費用2億2,720万9,500円の請求がありました。

　当社といたしましては、東京都水道局から当該瑕疵の指摘を受けて、一刻も早い修補を行うべく、これまで東京都水道局と各種協議を重ねてまいりました。

　しかしながら、修補に関する当社の見解、提案が東京都水道局に受け入れられず、一方的に修補費用の請求が当社になされ、また、その修補費用の金額が多額であり、当社といたしましては到底納得できるものではないため、本件に関しましては、第三者による客観的な判断を仰ぐべく、平成24年２月29日付にて、中央建設工事紛争審査会に本件に関する調停を申請いたしました。当該調停の場におきましては、当社主張が理解を得られる趨勢にて調停が推移いたしましたが、最終的には、当社と東京都水道局の合意が形成されるに至らなかったため、本件の解決に向けては、別途の方策を引き続き検討中でありました。

　このような中、平成26年１月22日、東京都水道局より東京地方裁判所に、当社に対する損害賠償請求の提訴があり、当該裁判が継続中であります。

（損益計算書関係）

※　工事損失引当金繰入額

前事業年度（自　平成25年8月1日  至　平成26年7月31日）

  完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は36,515千円であります。

当事業年度（自　平成26年8月1日  至　平成27年7月31日）

  完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は34,943千円であります。

（株主資本等変動計算書関係）

 前事業年度（自　平成25年8月1日　至　平成26年7月31日）

 （１）発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当期首株式数（株）	当期増加株式数（株）	当期減少株式数（株）	当期末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	102,027,498	21,500,000	－	123,527,498
合計	102,027,498	21,500,000	－	123,527,498
自己株式
普通株式	39,292	60	－	39,352
合計	39,292	60	－	39,352

 (注)１．普通株式の発行済株式の増加は、新株予約権の行使によるものであります。

　　 ２．普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 （２）新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

会社名	内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数（株）				当事業年度末 残高（千円）
			当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
提出会社	第3回新株予約権	普通株式	18,500,000	－	18,500,000	－	－
提出会社	第4回新株予約権	普通株式	－	227,200	－	227,200	6,852
提出会社	第5回新株予約権	普通株式	－	27,000,000	－	27,000,000	6,102
合計			18,500,000	27,227,200	18,500,000	27,227,200	12,954

 (注)１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しておりま

　　 　　す。

 　　２．目的となる株式数の変動事由の概要

　　　　　 第3回新株予約権の減少は、新株予約権の行使によるものであります。

　　　　　 第4回新株予約権の増加は、新株予約権の発行によるものであります。

　　　　　 第5回新株予約権の増加は、新株予約権の発行によるものであります。

 （３）配当に関する事項

 　　　該当事項はありません。

 当事業年度（自　平成26年8月1日　至　平成27年7月31日）

 （１）発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当期首株式数（株）	当期増加株式数（株）	当期減少株式数（株）	当期末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	123,527,498	15,900,000	-	139,427,498
合計	123,527,498	15,900,000	-	139,427,498
自己株式
普通株式	39,352	102	-	39,454
合計	39,352	102	-	39,454

 (注)１．普通株式の発行済株式の増加は、新株予約権の行使によるものであります。

　　 ２．普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 （２）新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

会社名	内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数（株）				当事業年度末 残高（千円）
			当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
提出会社	第4回新株予約権	普通株式	227,200	-	-	227,200	9,772
提出会社	第5回新株予約権	普通株式	27,000,000	-	15,900,000	11,100,000	2,508
提出会社	第6回新株予約権	普通株式	-	299,400	-	299,400	6,723
合計			27,227,200	299,400	15,900,000	11,626,600	19,005

 (注)１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しておりま

　　 　　す。

 　　２．目的となる株式数の変動事由の概要

　　　　　 第5回新株予約権の減少は、新株予約権の行使によるものであります。

　　　　　 第6回新株予約権の増加は、新株予約権の発行によるものであります。

 （３）配当に関する事項

 　　１．配当金支払額

　　　　 該当事項はありません。

　　 ２．基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

(決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当原資	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年10月27日 定時株主総会	普通株式	69,694	その他資本剰余金	0.5	平成27年7月31日	平成27年10月28日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	第48期 （自　平成25年８月１日 至　平成26年７月31日）	第49期 （自　平成26年８月１日 至　平成27年７月31日）
現金預金勘定	1,624,650千円	2,344,943千円
現金及び現金同等物	1,624,650	2,344,943

（リース取引関係）

（借主側）

　１．ファイナンス・リース取引

　　　該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前事業年度 （平成26年７月31日）	当事業年度 （平成27年７月31日）
１年内	687	1,367
１年超	708	2,470
合計	1,395	3,838

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、設備投資計画等に照らして、必要な資金（主に増資や銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、他に事業遂行上必要に応じ貸付けも行っております。また、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。また、デリバティブ取引の利用もなく、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び完成工事未収入金等については、顧客の信用リスクに晒されております。

　営業投資有価証券については、主に短期投資目的であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業に対し貸付けを行っております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　営業債務である工事未払金は、そのほとんどが２カ月以内の支払期日であります。

　短期借入金及び長期借入金については、流動性のリスクに晒されておりますが、当該リスクについては、資金計画を作成し定期的に更新することにより管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  該当事項はありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成26年７月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金預金	1,624,650	1,624,650	－
(2）受取手形	32,786	32,786	－
(3）完成工事未収入金等	569,925	569,925	－
(4）短期貸付金	100,000	100,000	－
(5）営業保証金	164,753	164,753	－
(6）長期貸付金	168,094
貸倒引当金(※1)	△147,005
	21,088	21,088	－
(7）従業員に対する 　　　　　　長期貸付金	16,606	16,606	－
(8）固定化営業債権	228,833
貸倒引当金(※1)	△228,833
	－	－	－
(9）破産更生債権等	2,252
貸倒引当金(※1)	△2,252
	－	－	－
資産計	2,529,812	2,529,812	－
(1）工事未払金	185,523	185,523	－
(2）短期借入金	150,000	150,000	－
(3）長期借入金	212,000	201,271	△10,728
負債計	547,523	536,794	△10,728

(※1)長期貸付金、固定化営業債権、破産更生債権等は個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当事業年度（平成27年７月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金預金	2,344,943	2,344,943	－
(2）受取手形	21,835	21,835	－
(3）完成工事未収入金等	454,156	454,156	－
(4）営業保証金	164,753	164,753	－
(5）長期貸付金	163,155
貸倒引当金(※1)	△147,005
	16,150	16,150	－
(6）従業員に対する 　　　　　　長期貸付金	10,314	10,314	－
(7）固定化営業債権	232,562
貸倒引当金(※1)	△232,433
	128	128	－
(8）破産更生債権等	2,132
貸倒引当金(※1)	△2,132
	－	－	－
資産計	3,012,283	3,012,283	－
(1）工事未払金	150,855	150,855	－
(2）短期借入金	301,640	301,640	－
(3）長期借入金	366,400	357,417	△8,982
負債計	818,895	809,913	△8,982

(※1)長期貸付金、固定化営業債権、破産更生債権等は個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金預金、(2）受取手形、(3）完成工事未収入金等、(4）短期貸付金、(5）営業保証金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6)長期貸付金、(7)従業員に対する長期貸付金、(8)固定化営業債権、(9)破産更生債権等

　　貸付金の時価の算定は、一定期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割引いた現在価値で算定しております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。

負　債

(1）工事未払金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）短期借入金

　　短期借入金については、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金

　　長期借入金の時価については、元利金の合計額を残存期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　該当事項はありません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成26年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金預金	100,000	－	－	－
受取手形	32,786	－	－	－
完成工事未収入金等	569,925	－	－	－
営業保証金	164,753	－	－	－
長期貸付金（※1）	3,736	14,400	2,952	－
従業員に対する長期貸付金	5,147	5,115	6,343	－
合計	876,350	19,515	9,296	－

固定化営業債権、破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

（※1）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当事業年度（平成27年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金預金	40,015	－	－	－
受取手形	21,835	－	－	－
完成工事未収入金等	454,156	－	－	－
営業保証金	164,753	－	－	－
長期貸付金（※1）	5,619	10,530	－	－
従業員に対する長期貸付金	1,608	3,706	5,000	－
合計	687,989	14,236	5,000	－

固定化営業債権、破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

（※1）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

４．有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成26年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	120,000	－	－	－	－	－
長期借入金	30,000	30,000	30,000	30,000	30,000	92,000
合計	150,000	30,000	30,000	30,000	30,000	92,000

当事業年度（平成27年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	200,000	－	－	－	－	－
長期借入金	101,640	101,640	79,290	69,960	53,510	62,000
合計	301,640	101,640	79,290	69,960	53,510	62,000

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

　　前事業年度（平成26年７月31日）

　　　該当事項はありません。

　　当事業年度（平成27年７月31日）

　　　該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

前事業年度（平成26年７月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（平成27年７月31日）

　該当事項はありません。

　　　　　３．子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成26年７月31日）

　　　　　　　　該当事項はありません。

当事業年度（平成27年７月31日）

　　　　　　　　該当事項はありません。

４．その他有価証券

前事業年度（平成26年７月31日）

　　　　　　　　該当事項はありません。

当事業年度（平成27年７月31日）

　　　　　　　　該当事項はありません。

５．売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成25年８月１日　至　平成26年７月31日）

　　　　　　　　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成26年８月１日　至　平成27年７月31日）

　　　　　　　　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前事業年度（自　平成25年８月１日　至　平成26年７月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成26年８月１日　至　平成27年７月31日）

　該当事項はありません。

　　　　　２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前事業年度（自　平成25年８月１日　至　平成26年７月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成26年８月１日　至　平成27年７月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。また、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高の調整表

	前事業年度 （自　平成25年８月１日 至　平成26年７月31日）	当事業年度 （自　平成26年８月１日 至　平成27年７月31日）
退職給付引当金の期首残高	－千円	1,600千円
退職給付費用	1,600	1,300
退職給付の支払額	－	－
退職給付引当金の期末残高	1,600	2,900

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調

　　 整表

	前事業年度 平成26年７月31日	当事業年度 平成27年７月31日
積立型制度の退職給付債務	157,926千円	170,998千円
年金資産	157,926	176,917
非積立型制度の退職給付債務	0 △1,600	5,918 △2,900
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,600	3,018
前払年金費用  退職給付引当金	0 △1,600	5,918 △2,900
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,600	3,018

（3）退職給付費用

　　　簡便法で計算した退職給付費用　　　前事業年度　12,569千円　　　当事業年度　12,365千円

（ストック・オプション等関係）

　　　　１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前事業年度	当事業年度
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	6,852千円	9,644千円

　　　　２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　　　　（1）ストック・オプションの内容

決議年月日	平成25年10月25日	平成26年10月29日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役6名 当社監査役1名	当社取締役6名 当社監査役1名
株式の種類及び付与数	普通株式　227,200株	普通株式　299,400株
付与日	平成25年11月18日	平成26年11月20日
権利確定条件	付与日（平成25年11月18日）から 権利確定日	付与日（平成26年11月20日）から 権利確定日
対象勤務期間	－	－
権利行使期間	平成25年11月19日～平成55年11月18日	平成26年11月21日～平成56年11月20日

　　　　（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　　　　　　 当事業年度（平成27年7月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション

　　　　　 の数については、株式数に換算して記載しております。

　　　　　 ①ストック・オプションの数

権利確定前（株）
前事業年度末	－
付与	299,400
失効	－
権利確定	299,400
未確定残	－
権利確定後（株）
前事業年度末	227,200
権利確定	299,400
権利行使	－
失効	－
未行使残	526,600

　　　　　 ②単価情報

	未決済残
権利行使価格（円）	1
行使時平均株価（円）	－
付与日における公正な評価単価（円）	33

（注）公正な評価単価は、平成26年ストック・オプションの単価であります。

　　　　３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　　　　　　当事業年度において付与された平成26年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下

　　　　　のとおりであります。

　　　　　①使用した評価技法　　　　　ブラック・ショールズ式

　　　　　②主な基礎数値及び見積方法

	平成26年ストック・オプション
株価変動性（注）1	72.54％
予想残存期間（注）2	5.7年
予想配当（注）3	0円／株
無リスク利子率（注）4	0.147％

　　　　　　（注）１．平成21年3月から平成26年11月までの株価実績に基づき算定しております。

　　　　　　　　　２．付与対象者である各役員毎に割当日から退任予定日までの期間に行使可能期間である10日間を加

　　　　　　　　　　算した日をそれぞれ見積りその平均予想残存期間として見積っております。

　　　　　　　　　３．直近の配当実績0円及び配当予想0円に基づき、0％としております。

　　　　　　　　　４．予想残存期間に対応する期間に対応する長期国債の利回りであります。

　　　　４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　　　　　　将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成26年７月31日）		当事業年度 （平成27年７月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	257,776千円		232,069千円
たな卸評価損	49,508		44,924
減損損失	168,056		142,302
税務上の繰越欠損金	662,878		561,460
その他	53,228		69,778
繰延税金資産小計	1,191,448		1,050,535
評価性引当額	△1,191,448		△1,050,535
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債	－		△1,913
繰延税金負債合計	－		△1,913
繰延税金資産（△は負債）の純額	－		△1,913

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成26年７月31日）		当事業年度 （平成27年７月31日）
法定実効税率	38.0％		35.6％
（調整）
評価性引当金の増減	△42.2％		△27.3％
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.2％		1.7％
住民税均等割等	6.7％		3.6％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.7％		13.6％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に交付されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、従前の35.64％から、回収または支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.10％、平成28年４月１日以降のものについては32.34％にそれぞれ変更されております。

（持分法損益等）

１．関連会社に対する投資に関する事項

　　　　　　　前事業年度（自　平成25年８月１日　至　平成26年７月31日）

　　　　　　　　該当事項はありません。

　　　　　　　当事業年度（自　平成26年８月１日　至　平成27年７月31日）

　　　　　　　　該当事項はありません。

２．開示対象特別目的会社に関する事項

　　　　　　①開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要

　　　　　　　前事業年度（自　平成25年８月１日　至　平成26年７月31日）

　　　　　　　　該当事項はありません。

　　　　　　　当事業年度（自　平成26年８月１日　至　平成27年７月31日）

　　　　　　　　該当事項はありません。

②特別目的会社との取引金額等

　　　　　　　前事業年度（自　平成25年８月１日　至　平成26年７月31日）

　　　　　　　　該当事項はありません。

　　　　　　　当事業年度（自　平成26年８月１日　至　平成27年７月31日）

　　　　　　　　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　　　　　　前事業年度（自　平成25年８月１日　至　平成26年７月31日）

　　　　　　　資産除去債務の金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　　　　　　当事業年度（自　平成26年８月１日　至　平成27年７月31日）

　　　　　　　資産除去債務の金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　　　　　　前事業年度（自　平成25年８月１日　至　平成26年７月31日）

　　　　　　　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。

　　　　　　当事業年度（自　平成26年８月１日　至　平成27年７月31日）

　　　　　　　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、建築工事・土木工事の請負、施工、不動産の売買を中心として事業活動を展開しております。従って当社は「建設事業」、「不動産事業等」を報告セグメントとしております。

各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　建設事業　　：建築・土木工事の施工・監理及び請負業務を行っております。

　不動産事業等：土地・建物の購入販売及び太陽光発電設備の販売並びにＯＬＹリース業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　平成25年８月１日　至　平成26年７月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	財務諸表 計上額 (注)3
	建設事業	不動産事業等	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	1,500,446	1,081,420	2,581,866	7,227	2,589,093	－	2,589,093
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	101,055	101,055	－	101,055	△101,055	－
計	1,500,446	1,182,476	2,682,922	7,227	2,690,149	△101,055	2,589,093
セグメント利益又は損失(△)	△110,194	199,541	89,346	△5,807	83,539	－	83,539
セグメント資産	1,052,822	764,208	1,817,031	121,425	1,938,456	1,867,048	3,805,505
その他の項目
減価償却費	569	8,005	8,575	6,535	15,110	8,957	24,068
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	－	380	380	－	380	－	380

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クローゼットレンタル等の売上であります。

(注)2. 調整額は、以下のとおりであります。

　　(1)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメ

　　　 ントに帰属しない現金及び預金・建物・土地等であります。

　　(2)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

(注)3. セグメント利益又は損失は、当事業年度損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当事業年度（自　平成26年８月１日　至　平成27年７月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	財務諸表 計上額 (注)3
	建設事業	不動産事業等	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	1,735,706	909,046	2,644,752	6,156	2,650,909	－	2,650,909
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	57,228	57,228	－	57,228	△57,228	－
計	1,735,706	966,274	2,701,981	6,156	2,708,137	△57,228	2,650,909
セグメント利益又は損失(△)	△20,439	137,453	117,013	△2,130	114,883	－	114,883
セグメント資産	961,961	1,155,329	2,117,290	117,544	2,234,835	2,471,351	4,706,186
その他の項目
減価償却費	448	6,296	6,744	5,139	11,884	6,703	18,587
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	－	3,958	3,958	－	3,958	345	4,303

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クローゼットレンタル等の売上であります。

(注)2. 調整額は、以下のとおりであります。

　　(1)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメ

　　　 ントに帰属しない現金及び預金・建物・土地等であります。

　　(2)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

(注)3. セグメント利益又は損失は、当事業年度損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前事業年度（自平成25年８月１日  至平成26年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東京都下水道局	748,593	建設事業
東京都水道局	446,954	建設事業

当事業年度（自平成26年８月１日  至平成27年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東京都下水道局	1,035,416	建設事業
東京都水道局	357,122	建設事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自平成25年８月１日  至平成26年７月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自平成26年８月１日  至平成27年７月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自平成25年８月１日  至平成26年７月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自平成26年８月１日  至平成27年７月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自平成25年８月１日  至平成26年７月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自平成26年８月１日  至平成27年７月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　　　　前事業年度（自　平成25年８月１日　至　平成26年７月31日）

種類	氏　　名	職　　業	議決権等の 　被所有割合	関連当事者  との関係	取引の内容	取引金額	科　　目	期末残高
役員	関　忠夫	当社代表 　取締役 　社長	被所有 　  直接 　  0.0％	債務被保証	当社銀行借入に対する債務被保証(注)	50,000   　 千円	－	－

（注）当社は、銀行借入に対して代表取締役社長関忠夫より債務保証を受けております。

　　　なお、保証料の支払は行っておりません。

　　　　　当事業年度（自　平成26年８月１日　至　平成27年７月31日）

　　　　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	第48期 （自　平成25年８月１日 至　平成26年７月31日）	第49期 （自　平成26年８月１日 至　平成27年７月31日）
１株当たり純資産額	20円30銭	22円86銭
１株当たり当期純利益金額	0円55銭	0円86銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	0円55銭	0円86銭

　（注）　１株当たり当期純利益又は当期１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	第48期 （自　平成25年８月１日 至　平成26年７月31日）	第49期 （自　平成26年８月１日 至　平成27年７月31日）
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額
当期純利益（千円）	65,543	112,630
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	65,543	112,630
期中平均株式数（株）	119,136,923	129,806,426
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	577,092	916,632
（うち新株予約権（株））	(577,092)	(916,632)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	第５回新株予約権 （新株予約権の目的となる株式の種類及び数、普通株式27,000千株） 　概要は、「第４提出会社の状況」の「１．株式等の状況」の「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。	－

（重要な後発事象）

１．新株予約権の行使による増資

　当事業年度終了後、平成27年10月28日までの間に新株予約権89個について権利行使がありました。当該権利行使の概要は以下のとおりであります。

(1)発行した株式の種類及び数　　　　普通株式　　　　　 8,900,000株

(2)発行価額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　35円

(3)発行総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 311,500千円

(4)発行総額のうち資本へ組み入れた額　　　　　　　　　 115,750千円

２．資本準備金の額の減少及び剰余金の処分

　平成27年９月11日開催の取締役会において、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分に関する議案を付議し、平成27年10月27日開催の定時株主総会において決議いたしました。

(1)資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の目的

　資本政策上の柔軟性及び機動性を確保すること並びに株主様への配当原資を確保することを目的として、会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振替を行ったうえで、同法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金の一部を繰越利益剰余金の欠損額の填補に充当し、同法第453条の規定に基づき、その他資本剰余金を原資として期末配当を行うものです。

(2)資本準備金の額の減少の内容

　会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の全額を減少させ、その他資本剰余金に振替えるものであります。

　①減少する準備金の項目及びその額

　　資本準備金　　　　　　　　　900,267千円

　②増加する剰余金の項目及びその額

　　その他資本剰余金　　　　　　900,267千円

(3)剰余金の処分(資本剰余金の利益剰余金への振替）及び期末配当の内容

　上記記載の資本準備金の額の減少により増加するその他資本剰余金のうち281,999千円を利益剰余金へ振替え、欠損填補に充当いたします。また、その他資本剰余金のうち69,694千円を配当原資とし期末配当を行う予定であります。これにより資本剰余金は548,573千円、利益剰余金は0千円となります。

(4)資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の日程

　　取締役会決議日　　　　　　　平成27年９月11日

　　債権者異議申述公告日　　　　平成27年９月25日

　　債権者異議申述最終期日　　　平成27年10月26日

　　定時株主総会決議日　　　　　平成27年10月27日

　　効力発生日　　　　　　　　　平成27年10月27日

３．株式の併合

　当社は、平成27年９月25日開催の取締役会において、平成27年10月27日開催の第49回定時株主総会に株式の併合（10株を１株に併合）にかかわる議案を付議し、同株主総会において承認可決されました。

(1)株式併合の目的

　当社株価は、１円当たりの株価変動率が相対的に大きく、投機的対象として株価の乱高下を招きやすい状況にあるため、一般投資家の皆様への影響が大きく、また、証券取引所が望ましいとしている投資単位の基準（１単元当たり５万円以上50万円未満）の範囲を大幅に下回っております。このような理由から10株を１株に併合し、当社株式の投資単位を適切な水準に調整し、かつ発行済株式数の適正化により、今後も配当を継続して行うことを目的としております。

(2)株式併合の内容

　①併合する株式の種類　　　普通株式

　②併合の方法・比率　　　　平成28年２月１日(月)を以って、平成28年１月31日(日)（実質上は、平

　　　　　　　　　　　　　　成28年１月29日(金)）の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式

　　　　　　　　　　　　　　10株につき１株の割合で併合いたします。

　③併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成27年８月31日現在）	143,927,498株
株式併合により減少する株式数	129,534,749株
株式併合後の発行済株式総数	14,392,749株

　　なお、株式併合前の発行済株式総数は、新株予約権の行使により変動する可能性があります。

　④効力発生日における発行可能株式総数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　50,555,000株

　（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発

　　 　行済株式総数及び株式の併合割合に基づき算出した理論値です。「効力発生日における発行可能

　　　 株式総数」は、上記「株式併合後の発行済株式総数」の４倍以内の数とするものです。

(3)１株未満の端数が生じる場合の処理

　併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合は、会社法第235条の定めにより、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて交付いたします。また、単元未満株式の買増制度により、単元未満株式を単元株にすることも可能です。

(4)１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式併合が前事業年度の開始の日に実施されたと仮定した場合の１株当たり情報は以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成25年８月１日 　至　平成26年７月31日）	当事業年度 （自　平成26年８月１日 　至　平成27年７月31日）
1株当たり純資産額	203円04銭	228円58銭
1株当たり当期純利益金額	5円50銭	8円68銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	5円48銭	8円62銭

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	863,179	－	－	863,179	703,872	14,788	159,307
構築物	103,918	－	－	103,918	103,918	－	0
機械及び装置	52,510	－	－	52,510	52,510	－	0
車両運搬具	2,613	3,958	－	6,571	3,767	1,249	2,803
工具器具・備品	74,221	345	－	74,566	69,935	1,429	4,631
土地	402,253	－	－	402,253	－	－	402,253
有形固定資産計	1,498,694	4,303	－	1,503,001	934,004	17,466	568,996
無形固定資産
ソフトウエア	6,885	－	－	6,885	3,234	935	3,651
その他	3,566	537	－	4,103	1,831	185	2,272
無形固定資産計	10,451	537	－	10,988	5,065	1,120	5,924

　（注）当期増減のうち主なものは次のとおりであります。

　　　　　車両運搬具　　　3,958千円　　フォークリフト購入による増加

【社債明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	50,000	200,000	2.39	－
１年以内に返済予定の長期借入金	100,000	101,640	2.65	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	212,000	366,400	2.98	平成34年７月
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	362,000	668,040	－	－

（注）1.「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　2．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ

　　　　 ります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	101,640	79,290	69,960	53,510

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	418,251	10,055	－	3,347	424,959
賞与引当金	10,451	30,645	10,451	－	30,645
工事損失引当金	48,978	34,943	－	－	83,921
完成工事補償引当金	26,192	5,501	14,685	－	17,008
退職給付引当金	1,600	1,300	－	－	2,900
訴訟損失引当金	4,400	－	－	－	4,400

【資産除去債務明細表】

　資産除去債務の金額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

(イ）現金預金

区分	金額（千円）
現金	1,718
預金
当座預金	25,095
普通預金	2,166,255
定期預金	90,015
外貨預金	61,858
小計	2,343,225
合計	2,344,943

(ロ）受取手形

(a）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
江戸鉄㈱	8,997
㈱デック	2,920
㈱森本組	2,339
ジェコス㈱	2,116
その他	5,462
計	21,835

(b）決済月別内訳

決済月	金額（千円）
平成27年８月	6,116
〃 　９月	6,482
〃 　10月	3,930
〃　 11月	4,501
〃 　12月	804
計	21,835

(ハ)完成工事未収入金等

完成工事未収入金の相手先別内訳

相手先	金額（千円）
東京都下水道局	413,759
石巻市	3,192
その他	37,204
計	454,156

(注)完成工事未収入金等の滞留状況

平成27年７月期計上額		451,746千円
平成26年７月以前計上額		2,410
計		454,156

(ニ) 未成工事支出金

期首残高（千円）	当期支出額（千円）	完成工事原価への振替額 （千円）	当期末残高（千円）
105,782	1,611,959	1,605,822	111,919

（注）当期末残高の内訳は次のとおりであります。

材料費		34,267千円
労務費		6,169
外注費		47,660
経費		23,823
計		111,919

(ホ）不動産事業等支出金

区分	金額（千円）
土地代	146,199
経費	215,694
計	361,893

（注）このうち土地の内訳は次のとおりであります。

　　　　　関東地区　  14,416.97㎡　146,199千円

(ヘ)販売用不動産

区分	金額（千円）
土地代	144,000
建物代	195,192
経費	17,125
計	356,318

（注）このうち土地及び建物の内訳は次のとおりであります。

　　　　　関東地区（土地）  518.70㎡　（建物）  236.96㎡
  　　　　九州地区（土地）　934.25㎡　（建物）2,275.88㎡

(ト)営業保証金

相手先	金額（千円）
東京都下水道局	145,641
石巻市	19,112
計	164,753

(チ)長期貸付金

相手先	金額（千円）
㈱ＳＩＴ	135,164
畠山建設㈱	18,750
その他	9,240
計	163,155

(リ）保険積立金

区分	金額（千円）
朝日火災海上保険㈱	177,930
計	177,930

(ヌ）固定化営業債権

区分	金額（千円）
都市技建㈱	200,900
大起建設舗道㈱	25,669
その他	5,992
計	232,562

②　負債の部

(イ）工事未払金

相手先	金額（千円）
㈱コプロス	10,800
アイワ工業㈱	8,802
グルンド興業㈱	7,830
新栄工業㈱	7,162
(有)大幸建設	5,927
その他	110,334
計	150,855

(ロ)未成工事受入金

相手先	金額（千円）
東京都下水道局	415,799
計	415,799

(ハ）短期借入金（一年以内に返済予定の長期借入金を含む）

借入先	金額（千円）
東日本銀行（現金預金担保）	100,000
千葉銀行（無担保）	100,000
長期借入金からの振替分	101,640
計	301,640

(ニ)長期借入金

借入先	金額（千円）
東日本銀行　(土地・建物担保）	143,390 （39,960）
川口信用金庫（無担保）	80,750 　　　　　　　　　　     （15,000）
第一勧業信用組合（無担保）	101,250 　　　　　　　　　　     （15,000）
商工中金（無担保）	41,010 　　　　　　　　　　     （31,680）
計	366,400 　　　　　　　　　　 （101,640）

　（注）金額欄の（　）内の金額は１年内返済予定額であり、貸借対照表では「短期借入金」に含めて流動負債に計上し

　　　　ております。

（３）【その他】

①　当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	457,021	949,780	2,003,824	2,650,909
税引前当期純利益金額又は税引前四半期純損失金額（△）（千円）	△37,487	△48,812	122,966	130,363
当期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	△38,664	△51,166	109,614	112,630
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△0.30	△0.40	0.85	0.86

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△0.30	△0.10	1.24	0.02

　　　②　決算日後の状況

　　特記事項はありません。

　　　③　訴訟

過年度に当社が施工いたしました上水道工事に関しまして、東京都水道局より、当該工事施工に関する瑕疵が

指摘され、当社に対して瑕疵の修補費用2億2,720万9,500円の請求がありました。

当社といたしましては、東京都水道局から当該瑕疵の指摘を受けて、一刻も早い修補を行うべく、これまで東

京都水道局と各種協議を重ねてまいりました。

しかしながら、修補に関する当社の見解、提案が東京都水道局に受け入れられず、一方的に修補費用の請求が

当社になされ、また、その修補費用の金額が多額であり、当社といたしましては到底納得できるものではないため、本件に関しましては、第三者による客観的な判断を仰ぐべく、平成24年２月29日付にて、中央建設工事紛争審査会に本件に関する調停を申請いたしました。当該調停の場におきましては、当社主張が理解を得られる趨勢にて調停が推移いたしましたが、最終的には、当社と東京都水道局の合意が形成されるに至らなかったため、本件の解決に向けては、別途の方策を検討中でありました。

このような中、平成26年１月22日、東京都水道局より東京地方裁判所に、当社に対する損害賠償請求の提訴が

あり、現在、当該裁判が継続中であります。