特記事項はありません。
（１）業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策、金融緩和政策を背景に、企業収益の改善、雇用環境の持ち直しがみられる等、緩やかな復調基調にあるものの、一方で円安に伴う物価の高騰を背景に個人消費の低下や中国経済の減速等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、政府の公共投資、民間投資は堅調に推移しているものの、依然として建設需要の拡大による技術者不足、建設資材の高騰等により厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社におきましては、上・下水道の施工におきまして他社との差別化を図るべく、技術力の向上、安全面の定着を推進するとともに、東京都内及び東北における受注活動を展開してまいりました。不動産部門におきましては、太陽光発電設備の販売を進めるとともに、引き続きＯＬＹ機材リース等の新規顧客獲得に向けた営業活動、リピーター等の獲得に注力してまいりました。
その結果、当第１四半期累計期間の業績につきましては、売上高4億74百万円（前年同期比3.8％増）となりました。
収益面につきましては、原価低減、経費削減に努めましたが、営業損失38百万円（前年同期は47百万円の営業損失）となりました。
経常損益面につきましては、不動産賃貸収入等はあったものの、経常損失34百万円（前年同期は37百万円の経常損失）となりました。
四半期純損益につきましては、34百万円の四半期純損失（前年同期は38百万円の四半期純損失）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（建設事業）
建設事業におきましては、公共投資の堅調化に伴い、受注高12億94百万円（前年同期比36.8％増）、売上高3億95百万円（前年同期比6.8％増）、完成工事総利益15百万円（前年同期は0百万円の完成工事総損失）となりました。
（不動産事業等）
不動産事業等におきましては、ＯＬＹ機材の販売等により、売上高77百万円（前年同期比9.0％減）となり、不動産事業等総利益9百万円（前年同期比81.1％増）となりました。
（その他）
その他事業におきましては、売上高1百万円（前年同期比16.6％減）、その他の売上総利益0百万円（前年同期比42.7％減）となりました。
（２）資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期会計期間末の資産の残高は、50億11百万円となり、前事業年度末に比べ3億5百万円増加いたしました。その主な要因は、現金預金の減少85百万円、受取手形・完成工事未収入金等の増加3億15百万円、不動産事業等支出金の増加74百万円等によるものであります。
当第１四半期会計期間末の負債の残高は、16億16百万円となり、前事業年度末に比べ96百万円増加いたしました。その主な要因は、工事未払金の増加1億53百万円、長期借入金の増加28百万円、短期借入金の減少48百万円、未成工事受入金の減少25百万円等によるものであります。
当第１四半期会計期間末の純資産の残高は、33億95百万円となり、前事業年度末に比べ2億9百万円増加いたしました。その主な要因は、資本金の増加1億56百万円、資本剰余金の減少1億94百万円、利益剰余金の増加2億47百万円によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
特記すべき事項はありません。