第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成27年８月１日から平成27年10月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年８月１日から平成27年10月31日まで）に係る四半期財務諸表について、ＫＤＡ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年７月31日)	当第１四半期会計期間 (平成27年10月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	2,344,943	2,259,751
受取手形・完成工事未収入金等	475,991	791,829
未成工事支出金	111,919	112,656
不動産事業等支出金	361,893	436,739
販売用不動産	356,318	356,318
前払費用	11,414	7,236
その他	229,966	233,305
貸倒引当金	△36,740	△36,740
流動資産合計	3,855,708	4,161,096
固定資産
有形固定資産
建物	863,179	863,179
減価償却累計額	△703,872	△707,094
建物（純額）	159,307	156,084
構築物	103,918	103,918
減価償却累計額	△103,918	△103,918
構築物（純額）	0	0
機械及び装置	52,510	52,510
減価償却累計額	△52,510	△52,510
機械及び装置（純額）	0	0
車両運搬具	6,571	6,571
減価償却累計額	△3,767	△4,118
車両運搬具（純額）	2,803	2,453
工具器具・備品	74,566	74,983
減価償却累計額	△69,935	△70,221
工具器具・備品（純額）	4,631	4,761
土地	402,253	402,253
有形固定資産合計	568,996	565,553
無形固定資産	5,924	5,643
投資その他の資産
長期貸付金	173,470	172,046
破産更生債権等	2,132	2,132
固定化営業債権	232,562	231,662
その他	255,611	261,299
貸倒引当金	△388,218	△387,810
投資その他の資産合計	275,558	279,330
固定資産合計	850,478	850,527
資産合計	4,706,186	5,011,624

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年７月31日)	当第１四半期会計期間 (平成27年10月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金	150,855	304,802
短期借入金	301,640	253,288
未払金	13,595	2,934
未払費用	75,182	81,118
未払法人税等	22,692	3,945
未払消費税等	1,516	2,725
未成工事受入金	415,799	389,961
預り金	16,119	11,400
工事損失引当金	83,921	83,921
完成工事補償引当金	17,008	13,611
賞与引当金	30,645	20,859
未払配当金	－	32,159
その他	5,523	2,750
流動負債合計	1,134,499	1,203,478
固定負債
長期借入金	366,400	394,565
退職給付引当金	2,900	1,900
訴訟損失引当金	4,400	4,400
長期預り保証金	11,918	11,918
固定負債合計	385,618	412,783
負債合計	1,520,117	1,616,262
純資産の部
株主資本
資本金	2,605,287	2,762,043
資本剰余金	900,267	705,329
利益剰余金	△281,999	△34,956
自己株式	△56,492	△56,492
株主資本合計	3,167,063	3,375,923
新株予約権	19,005	19,439
純資産合計	3,186,068	3,395,362
負債純資産合計	4,706,186	5,011,624

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成26年８月１日 　至　平成26年10月31日)	当第１四半期累計期間 (自　平成27年８月１日 　至　平成27年10月31日)
売上高
完成工事高	370,015	395,146
不動産事業等売上高	85,242	77,564
その他の売上高	1,763	1,470
売上高合計	457,021	474,181
売上原価
完成工事原価	370,773	379,434
不動産事業等売上原価	80,258	68,536
その他の売上原価	40	483
売上原価合計	451,072	448,455
売上総利益
完成工事総利益又は完成工事総損失（△）	△757	15,711
不動産事業等総利益	4,983	9,027
その他の売上総利益	1,722	987
売上総利益合計	5,948	25,725
販売費及び一般管理費	53,039	64,300
営業損失（△）	△47,090	△38,574
営業外収益
受取利息	3,450	452
不動産賃貸料等	11,163	14,597
貸倒引当金戻入額	1,650	771
その他	2,968	1,167
営業外収益合計	19,232	16,989
営業外費用
支払利息	2,931	4,416
不動産賃貸原価	5,056	7,058
為替差損	－	1,510
その他	1,641	280
営業外費用合計	9,629	13,265
経常損失（△）	△37,487	△34,850
税引前四半期純損失（△）	△37,487	△34,850
法人税、住民税及び事業税	1,177	1,559
法人税等調整額	－	△1,453
法人税等合計	1,177	105
四半期純損失（△）	△38,664	△34,956

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　　　　　該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　　該当事項はありません。

（四半期貸借対照表関係）

偶発債務

　前事業年度（自　平成26年８月１日　至　平成27年７月31日）

　過年度に当社が施工いたしました上水道工事に関しまして、東京都水道局より、当該工事施工に関する瑕疵が指摘され、当社に対して瑕疵の修補費用2億2,720万9,500円の請求がありました。

　当社といたしましては、東京都水道局から当該瑕疵の指摘を受けて、一刻も早い修補を行うべく、これまで東京都水道局と各種協議を重ねてまいりました。

　しかしながら、修補に関する当社の見解、提案が東京都水道局に受け入れられず、一方的に修補費用の請求が当社になされ、また、その修補費用の金額が多額であり、当社といたしましては到底納得できるものではないため、本件に関しましては、第三者による客観的な判断を仰ぐべく、平成24年２月29日付にて、中央建設工事紛争審査会に本件に関する調停を申請いたしました。当該調停の場におきましては、当社主張が理解を得られる趨勢にて調停が推移いたしましたが、最終的には、当社と東京都水道局の合意が形成されるに至らなかったため、本件の解決に向けては、別途の方策を引き続き検討中でありました。

　このような中、平成26年１月22日、東京都水道局より東京地方裁判所に、当社に対する損害賠償請求の提訴があり、当該裁判が継続中であります。

　当第１四半期会計期間（自　平成27年８月１日　至　平成27年10月31日）

　過年度に当社が施工いたしました上水道工事に関しまして、東京都水道局より、当該工事施工に関する瑕疵が指摘され、当社に対して瑕疵の修補費用2億2,720万9,500円の請求がありました。

　当社といたしましては、東京都水道局から当該瑕疵の指摘を受けて、一刻も早い修補を行うべく、これまで東京都水道局と各種協議を重ねてまいりました。

　しかしながら、修補に関する当社の見解、提案が東京都水道局に受け入れられず、一方的に修補費用の請求が当社になされ、また、その修補費用の金額が多額であり、当社といたしましては到底納得できるものではないため、本件に関しましては、第三者による客観的な判断を仰ぐべく、平成24年２月29日付にて、中央建設工事紛争審査会に本件に関する調停を申請いたしました。当該調停の場におきましては、当社主張が理解を得られる趨勢にて調停が推移いたしましたが、最終的には、当社と東京都水道局の合意が形成されるに至らなかったため、本件の解決に向けては、別途の方策を引き続き検討中でありました。

　このような中、平成26年１月22日、東京都水道局より東京地方裁判所に、当社に対する損害賠償請求の提訴があり、当該裁判が継続中であります。

（四半期損益計算書関係）

前第１四半期累計期間（自  平成26年８月１日  至  平成26年10月31日）及び当第１四半期累計期間

（自  平成27年８月１日  至  平成27年10月31日）

　当社の売上高は、主たる事業である建設事業において、第２四半期累計期間までと第３四半期会計期間以降では、休暇日数の差異があり、第３四半期会計期間以降に売上高が多くなるといった季節的変動要因があります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成26年８月１日　至　平成26年10月31日）

１．配当に関する事項

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成26年３月５日付で、マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社に新株予約権を付与いたしました。この新株予約権の行使の結果、当第１四半期会計期間において、資本金が98,632千円、資本剰余金98,632千円増加し、資本金2,423,873千円、資本剰余金718,853千円となっております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成27年８月１日　至　平成27年10月31日）

１．配当に関する事項

　　配当金支払額

(決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当原資
平成27年10月27日 定時株主総会	普通株式	69,694	0.5	平成27年7月31日	平成27年10月28日	資本剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成26年３月５日付で、マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社に新株予約権を付与いたしました。この新株予約権の行使の結果、当第１四半期会計期間において、資本金が156,755千円、資本剰余金が156,755千円増加いたしました。

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成26年８月１日　至　平成26年10月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 (注)1	合計	調整額	四半期損益 計算書計上 額(注)2
	建設事業	不動産事業等	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	370,015	85,242	455,257	1,763	457,021	－	457,021
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	19,250	19,250	－	19,250	△19,250	－
計	370,015	104,492	474,508	1,763	476,271	△19,250	457,021
セグメント利益又はセグメント損失(△)	△41,860	△5,391	△47,251	160	△47,090	－	△47,090

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クローゼットレンタルの売買等であります。

　　２．セグメント利益又はセグメント損失(△) は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成27年８月１日　至　平成27年10月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 (注)1	合計	調整額	四半期損益 計算書計上 額(注)2
	建設事業	不動産事業等	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	395,146	77,564	472,710	1,470	474,181	－	474,181
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	11,356	11,356	－	11,356	△11,356	－
計	395,146	88,920	484,066	1,470	485,537	△11,356	474,181
セグメント損失(△)	△35,079	△2,643	△37,723	△851	△38,574	－	△38,574

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クローゼットレンタルの売買等であります。

　　２．セグメント損失(△) は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成26年８月１日 至　平成26年10月31日）	当第１四半期累計期間 （自　平成27年８月１日 至　平成27年10月31日）
１株当たり四半期純損失金額	0円30銭	0円24銭
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（千円）	38,664	34,956
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失金額（千円）	38,664	34,956
普通株式の期中平均株式数（株）	126,917,432	145,539,127
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失が計

　　上されている為、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。