第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
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回次 |
第46期 |
第47期 |
第48期 |
第49期 |
第50期 |
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決算年月 |
平成24年７月 |
平成25年７月 |
平成26年７月 |
平成27年７月 |
平成28年７月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
△ |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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普通株式 |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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(内１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
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△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．平成28年２月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しておりま
す。これに伴い、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)及び潜在株式調整後１株当たり当期
純利益並びに１株当たり純資産額は、第46期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し算定しております。
３．売上高には消費税等は含まれておりません。
４．第46期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、１株当たり当期純損失が計上されてい
る為、記載しておりません。
５．第46期の自己資本利益率及び株価収益率につきましては、当期純損失が計上されている為、記載しておりま
せん。
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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昭和42年６月 |
土木建設業の請負業務を目的として、東京都北区岩淵町二丁目１番17号に株式会社 大盛工業を設立 |
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昭和46年７月 |
東京都北区赤羽南一丁目９番12号に本社を移転 |
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昭和48年11月 |
東京都北区赤羽三丁目３番３号に本社を移転 |
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昭和50年10月 |
埼玉県鳩ケ谷市に埼玉支店を設置 |
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昭和52年１月 |
東京都知事の建設業許可登録特51-第7293号を受ける（以後３年ごとに更新） |
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昭和55年６月 |
東京都葛飾区に葛飾支店を設置 |
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昭和56年３月 |
東京都足立区に足立支店を設置 |
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昭和56年４月 |
東京都葛飾区南水元一丁目10番８号に本社を移転し、葛飾支店を統合、同時に赤羽本社を赤羽支店とする |
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昭和58年８月 |
東京都下水道局格付において下水道工事、一般土木工事部門でＡランクになる |
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昭和61年５月 |
建設省の建設大臣許可登録特61-第11694号を受ける（以後３年ごとに更新、平成７年以後は５年ごとに更新） |
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昭和62年１月 |
埼玉支店を営業所とし、埼玉県浦和市に移転 |
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昭和62年12月 |
足立、赤羽支店を本社に統合 |
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平成３年５月 |
埼玉営業所を支店に昇格し、埼玉県三郷市に移転 |
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平成５年４月 |
日本証券業協会に店頭登録 |
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平成６年４月 |
東京都葛飾区水元三丁目15番８号に本社を移転 |
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平成７年３月 |
兵庫県神戸市中央区に神戸支店を設置 |
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平成８年４月 |
東京証券取引所市場第二部に上場 |
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平成８年５月 |
埼玉県三郷市に三郷工場（建設残土リサイクルセンター）を新設 |
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平成８年６月 |
宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として東京都知事(1)第74120号の免許を取得（以後５年ごとに更新） |
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平成８年６月 |
千葉県館山市に千葉南営業所を設置 |
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平成９年５月 |
宮城県古川市に東北支店を設置 |
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平成９年11月 |
茨城県東茨城郡小川町に茨城工場（鉄骨・鉄筋・木材加工及びコンクリート二次製品の製造）を新設 |
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平成９年11月 |
宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣(1)第5692号の免許を取得（以後５年ごとに更新） |
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平成11年６月 |
東京都中央区に子会社、株式会社 エコム・ジャパン（通信用鉄塔の設計・施工）を設立 |
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平成11年７月 |
茨城工場が道路用コンクリート製品に関して、日本工業規格（JIS A 5307,5345）を取得 |
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平成11年８月 |
神戸支店を廃止し、大阪府大阪市中央区に関西支店を設置 |
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平成12年６月 |
覆工作業用山留板に関して、実用新案登録（第3071772号）を取得 |
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平成12年７月 |
千葉南営業所を廃止し、千葉県千葉市中央区に千葉営業所を設置 |
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平成12年10月 |
路面覆工方法(ＯＬＹ）に関して、特許工法として特許登録（第3120150号）を取得 |
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平成13年７月 |
子会社、株式会社 エコム・ジャパンの所在地を東京都中央区から埼玉県三郷市に移転 |
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平成13年７月 |
東北支店を宮城県古川市から宮城県栗原郡志波姫町に移転 |
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平成13年10月 |
関西支店を廃止 |
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平成14年３月 |
東北支店を廃止 |
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平成14年３月 |
ＩＳＯ９００１取得認証 |
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平成14年７月 |
三郷工場（建設残土リサイクルセンター）及び茨城工場（（第二工場）コンクリート二次製品の製造）を閉鎖 |
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平成14年８月 |
千葉営業所を廃止 |
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平成14年11月
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東京都港区の株式会社ジャパンメディアネットワーク（IP携帯開発事業、遠距離監視システムの販売）に資本参加し、子会社とする |
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平成15年９月 |
子会社、株式会社ジャパンメディアネットワークからの事業撤退 |
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平成16年２月 |
子会社、株式会社 エコム・ジャパンの解散 |
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平成20年５月
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茨城工場が鉄骨溶接に関し、国土交通省認定の「Ｒグレード」を取得（国住指 第183-1号・第183-2号 認定番号ＴＦＢ Ｒ－０８００５７） |
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平成22年１月
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ピカルス工法（パイプ・イン・パイプ工法）に関して、特許工法として特許登録（第4439587号）を取得 |
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平成24年３月 |
宮城県大崎市に東北支店を設置 |
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平成28年５月 |
東北支店を廃止 |
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平成28年７月 |
東京都葛飾区に子会社、エトス株式会社（鍼灸施術所及び柔道整復施術所の運営）を設立 |
３【事業の内容】
当社の主な事業内容は、建設事業及び不動産事業等並びにその他であり、更に、各々に付帯する事業を行っております。当社の事業に関わる位置付けは次のとおりであります。
(1)建設事業
当社が、建設工事の受注、施工を行っております。
(2)不動産事業等
当社が、不動産の売買・賃貸等、太陽光発電設備の販売、ＯＬＹリースを行っております。
(3)その他
クローゼットレンタル事業等を行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1)提出会社の状況
従業員数、平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与
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平成28年７月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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62〔11〕 |
41.0 |
11.9 |
6,516,872 |
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平成28年７月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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建設事業 |
34（1） |
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不動産事業等 |
16（7） |
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報告セグメント計 |
50（8） |
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全社（共通） |
12（3） |
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合 計 |
62（11） |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は()内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．満60歳定年制を採用しております。ただし、定年に達した者が希望する場合は、嘱託として65歳まで継続雇用しております。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。