第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第50期事業年度(平成27年８月１日から平成28年７月31日まで)の財務諸表について、ＫＤＡ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は、子会社の業績については重要性が乏しいことから、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握する体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

　また、日本公認会計士協会、公益財団法人財務会計基準機構等の行う研修会に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年７月31日)	当事業年度 (平成28年７月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	※１ 2,344,943	※１ 2,021,685
受取手形	21,835	25,099
完成工事未収入金等	454,156	1,231,525
未成工事支出金	111,919	233,069
不動産事業等支出金	361,893	268,165
販売用不動産	356,318	※１ 354,488
短期貸付金	-	6,000
前払費用	11,414	11,334
立替金	56,135	69,161
営業保証金	164,753	145,641
その他	9,076	11,280
貸倒引当金	△36,740	△36,519
流動資産合計	3,855,708	4,340,932
固定資産
有形固定資産
建物	863,179	1,243,780
減価償却累計額	△703,872	△720,675
建物（純額）	※１ 159,307	※１ 523,105
構築物	103,918	103,918
減価償却累計額	△103,918	△103,918
構築物（純額）	0	0
機械及び装置	52,510	58,399
減価償却累計額	△52,510	△53,614
機械及び装置（純額）	0	4,784
車両運搬具	6,571	5,899
減価償却累計額	△3,767	△4,220
車両運搬具（純額）	2,803	1,679
工具器具・備品	74,566	75,583
減価償却累計額	△69,935	△71,169
工具器具・備品（純額）	4,631	4,414
土地	※１ 402,253	※１ 767,165
建設仮勘定	-	79,587
有形固定資産合計	568,996	1,380,735
無形固定資産
ソフトウエア	3,651	2,716
その他	2,272	1,284
無形固定資産合計	5,924	4,001
投資その他の資産
長期貸付金	163,155	153,556
関係会社株式	-	10,000
従業員に対する長期貸付金	10,314	9,297
保険積立金	※１ 177,930	※１ 176,617
固定化営業債権	232,562	233,678
破産更生債権等	2,132	2,013
その他	77,681	113,446

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年７月31日)	当事業年度 (平成28年７月31日)
貸倒引当金	△388,218	△378,962
投資その他の資産合計	275,558	319,646
固定資産合計	850,478	1,704,383
資産合計	4,706,186	6,045,315
負債の部
流動負債
工事未払金	150,855	369,650
短期借入金	※１ 301,640	※１ 315,129
未払金	13,595	13,691
未払費用	75,182	36,369
未払法人税等	22,692	22,278
未払消費税等	1,516	-
賞与引当金	30,645	35,903
未成工事受入金	415,799	652,324
預り金	16,119	14,526
工事損失引当金	83,921	103,921
完成工事補償引当金	17,008	49,388
その他	5,523	7,217
流動負債合計	1,134,499	1,620,402
固定負債
長期借入金	※１ 366,400	※１ 816,673
退職給付引当金	2,900	21,964
訴訟損失引当金	4,400	4,400
長期預り保証金	11,918	14,250
固定負債合計	385,618	857,288
負債合計	1,520,117	2,477,691
純資産の部
株主資本
資本金	2,605,287	2,765,371
資本剰余金
資本準備金	900,267	167,053
その他資本剰余金	－	538,905
資本剰余金合計	900,267	705,959
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△281,999	133,192
利益剰余金合計	△281,999	133,192
自己株式	△56,492	△54,395
株主資本合計	3,167,063	3,550,128
新株予約権	19,005	17,496
純資産合計	3,186,068	3,567,624
負債純資産合計	4,706,186	6,045,315

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年８月１日 　至　平成27年７月31日)	当事業年度 (自　平成27年８月１日 　至　平成28年７月31日)
売上高
完成工事高	1,735,706	2,249,897
不動産事業等売上高	909,046	1,251,118
その他の売上高	6,156	6,570
売上高合計	2,650,909	3,507,586
売上原価
完成工事原価	※ 1,605,822	※ 2,042,543
不動産事業等売上原価	693,837	1,054,768
その他の売上原価	2,098	1,812
売上原価合計	2,301,758	3,099,124
売上総利益
完成工事総利益	129,883	207,353
不動産事業等総利益	215,208	196,350
その他の売上総利益	4,057	4,758
売上総利益合計	349,150	408,461
販売費及び一般管理費
役員報酬	46,373	54,750
従業員給料手当	41,066	57,939
退職給付費用	1,247	3,350
賞与引当金繰入額	5,114	5,469
株式報酬費用	9,644	7,500
法定福利費	9,843	8,741
福利厚生費	5,643	6,297
修繕維持費	1,310	8,729
事務用品費	1,841	2,150
通信交通費	10,164	8,974
動力用水光熱費	4,701	4,591
貸倒引当金繰入額	△228	△137
交際費	1,133	5,029
減価償却費	11,891	10,379
地代家賃	-	2,477
支払手数料	32,651	44,434
租税公課	18,036	21,389
保険料	15,069	7,163
貸倒損失	185	-
雑費	18,576	21,467
販売費及び一般管理費合計	234,266	280,699
営業利益	114,883	127,762

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年８月１日 　至　平成27年７月31日)	当事業年度 (自　平成27年８月１日 　至　平成28年７月31日)
営業外収益
受取利息	9,767	12,776
受取配当金	0	0
不動産賃貸料等	54,348	58,383
貸倒引当金戻入額	3,119	5,858
雑収入	6,517	4,265
営業外収益合計	73,754	81,284
営業外費用
支払利息	14,541	15,338
不動産賃貸原価	27,035	35,267
貸倒引当金繰入額	9,660	-
為替差損	-	9,135
雑支出	7,037	1,418
営業外費用合計	58,274	61,159
経常利益	130,363	147,886
特別利益
固定資産売却益	-	6,398
その他	-	497
特別利益合計	-	6,895
特別損失
会員権売却損	-	850
特別損失合計	-	850
税引前当期純利益	130,363	153,932
法人税、住民税及び事業税	15,819	22,654
法人税等調整額	1,913	△1,913
法人税等合計	17,733	20,740
当期純利益	112,630	133,192

【完成工事原価報告書】

		第49期 （自　平成26年８月１日 至　平成27年７月31日）		第50期 （自　平成27年８月１日 至　平成28年７月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
材料費		167,513	10.4	224,065	11.0
労務費		206,521	12.9	208,525	10.2
外注費		619,720	38.6	1,046,984	51.3
（うち労務外注費）		（619,720)	(38.6)	（1,046,984)	(51.3)
経費		612,067	38.1	562,968	27.5
（うち人件費）		(308,900)	(19.2)	(295,112)	(14.5)
計		1,605,822	100.0	2,042,543	100.0

　（注）　原価計算の方法は、個別原価計算であります。

【不動産事業等売上原価報告書】

		第49期 （自　平成26年８月１日 至　平成27年７月31日）		第50期 （自　平成27年８月１日 至　平成28年７月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
土地・建物代		239,182	34.5	318,050	30.2
経費		454,654	65.5	736,718	69.8
計		693,837	100.0	1,054,768	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年8月1日　至　平成27年7月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	2,325,240	620,220	620,220	△394,629	△394,629	△56,488	2,494,343
当期変動額
新株の発行	280,046	280,046	280,046				560,093
当期純利益				112,630	112,630		112,630
自己株式の取得						△3	△3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	280,046	280,046	280,046	112,630	112,630	△3	672,720
当期末残高	2,605,287	900,267	900,267	△281,999	△281,999	△56,492	3,167,063

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	12,954	2,507,297
当期変動額
新株の発行		560,093
当期純利益		112,630
自己株式の取得		△3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	6,051	6,051
当期変動額合計	6,051	678,770
当期末残高	19,005	3,186,068

当事業年度（自　平成27年8月1日　至　平成28年7月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	2,605,287	900,267	－	900,267	△281,999	△281,999	△56,492	3,167,063
当期変動額
資本準備金の取崩		△900,267	900,267	-				－
欠損填補			△281,999	△281,999	281,999	281,999		－
剰余金（その他資本剰余金）の配当		6,969	△76,663	△69,694				△69,694
新株の発行	160,084	160,084		160,084				320,168
当期純利益					133,192	133,192		133,192
自己株式の取得							△665	△665
自己株式の処分			△2,698	△2,698			2,761	62
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	160,084	△733,214	538,905	△194,309	415,191	415,191	2,096	383,064
当期末残高	2,765,371	167,053	538,905	705,959	133,192	133,192	△54,395	3,550,128

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	19,005	3,186,068
当期変動額
資本準備金の取崩		－
欠損填補		－
剰余金（その他資本剰余金）の配当		△69,694
新株の発行		320,168
当期純利益		133,192
自己株式の取得		△665
自己株式の処分		62
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,508	△1,508
当期変動額合計	△1,508	381,555
当期末残高	17,496	3,567,624

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年８月１日 　至　平成27年７月31日)	当事業年度 (自　平成27年８月１日 　至　平成28年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	130,363	153,932
減価償却費	18,587	22,052
貸倒引当金の増減額（△は減少）	6,707	△5,996
退職給付引当金の増減額（△は減少）	1,300	24,982
賞与引当金の増減額（△は減少）	20,193	5,258
工事損失引当金の増減額（△は減少）	34,943	20,000
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△9,183	32,380
受取利息及び受取配当金	△9,768	△12,777
支払利息	14,541	15,338
株式報酬費用	9,644	7,500
売上債権の増減額（△は増加）	126,721	△780,633
たな卸資産の増減額（△は増加）	△416,266	△46,016
仕入債務の増減額（△は減少）	△26,254	220,911
未成工事受入金の増減額（△は減少）	32,824	236,525
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	2,476	2,692
未払消費税等の増減額（△は減少）	△9,655	△4,695
その他	△139,328	△42,623
小計	△212,153	△151,167
利息及び配当金の受取額	7,129	12,777
利息の支払額	△15,309	△13,491
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△5,894	△25,760
営業活動によるキャッシュ・フロー	△226,227	△177,642
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△27,958	△841,471
有形固定資産の売却による収入	-	7,092
定期預金の預入による支出	-	△50,000
貸付けによる支出	△100,000	△256,760
貸付金の回収による収入	208,402	257,206
保険積立金の積立による支出	－	△28,577
保険積立金の払戻による収入	－	29,890
その他	2,629	△29,619
投資活動によるキャッシュ・フロー	83,073	△912,238

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年８月１日 　至　平成27年７月31日)	当事業年度 (自　平成27年８月１日 　至　平成28年７月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	150,000	△100,000
長期借入れによる収入	290,000	930,000
長期借入金の返済による支出	△133,960	△366,237
株式の発行による収入	556,500	311,656
自己株式の売却による収入	－	62
自己株式の取得による支出	△3	△665
配当金の支払額	－	△67,330
財務活動によるキャッシュ・フロー	862,536	707,487
現金及び現金同等物に係る換算差額	911	9,135
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	720,293	△373,258
現金及び現金同等物の期首残高	1,624,650	2,344,943
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,344,943	※ 1,971,685

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

期末決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

未成工事支出金

個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

不動産事業等支出金

個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

販売用不動産

個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産除く）

定率法

但し、茨城工場及び平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　７年～50年

工具器具・備品  ２年～13年

(2）無形固定資産（リース資産除く）

定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、翌事業年度における支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。

(3)工事損失引当金

  受注工事の損失発生に備えるため、当事業年度末の手持受注工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能な工事について、損失見込額を計上しております。

(4)完成工事補償引当金

　引渡しの完了した工事の補償等の費用発生に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。

(5)退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務を計上しております。なお、退職給付引当金の対象従業員が300名未満でありますので、簡便法によっており、退職給付債務の金額は当事業年度末自己都合要支給額（退職年金制度により支給される部分を除く）としております。

(6)訴訟損失引当金

　係争中の訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、当事業年度末において必要と認められる金額を計上しております。

５．完成工事高の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

 イ　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　　 工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

 ロ　その他の工事

　 工事完成基準

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．消費税等に相当する額の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年6月17日）を当事業年度より適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定額法に変更しております。

　この結果、当事業年度における財務諸表への影響額は軽微であります。

（貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産

	前事業年度 （平成27年7月31日）	当事業年度 （平成28年7月31日）
現金預金	40,015千円	50,000千円
販売用不動産	－	29,148
建物	117,702	395,210
土地	155,952	349,771
保険積立金	177,930	177,617
計	491,601	1,263,087

　上記に対応する債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年7月31日）	当事業年度 （平成28年7月31日）
短期借入金	139,960千円	216,801千円
(短期借入金及び1年内に返済する予定の長期借入金)
長期借入金	143,390	726,754

  なお、上記保険積立金は、工事請負契約の履行保険契約に対する質権の設定分であります。

２．偶発債務

　　　前事業年度（自　平成26年８月１日　至　平成27年７月31日）

　過年度に当社が施工いたしました上水道工事に関しまして、東京都水道局より、当該工事施工に関する瑕疵が指摘され、当社に対して瑕疵の修補費用2億2,720万9,500円の請求がありました。

　当社といたしましては、東京都水道局から当該瑕疵の指摘を受けて、一刻も早い修補を行うべく、これまで東京都水道局と各種協議を重ねてまいりました。

　しかしながら、修補に関する当社の見解、提案が東京都水道局に受け入れられず、一方的に修補費用の請求が当社になされ、また、その修補費用の金額が多額であり、当社といたしましては到底納得できるものではないため、本件に関しましては、第三者による客観的な判断を仰ぐべく、平成24年２月29日付にて、中央建設工事紛争審査会に本件に関する調停を申請いたしました。当該調停の場におきましては、当社主張が理解を得られる趨勢にて調停が推移いたしましたが、最終的には、当社と東京都水道局の合意が形成されるに至らなかったため、本件の解決に向けては、別途の方策を引き続き検討中でありました。

　このような中、平成26年１月22日、東京都水道局より東京地方裁判所に、当社に対する損害賠償請求の提訴があり、当該裁判が継続中であります。

　　　当事業年度（自　平成27年８月１日　至　平成28年７月31日）

　過年度に当社が施工いたしました上水道工事に関しまして、東京都水道局より、当該工事施工に関する瑕疵が指摘され、当社に対して瑕疵の修補費用2億2,720万9,500円の請求がありました。

　本件に関しまして当社は、第三者の客観的な判断を仰ぐべく、平成24年２月29日付にて中央建設工事紛争審査会に調停の申請を行いましたが、当該調停は最終的には不調に終わりました。

　その後、平成26年１月22日に、東京都水道局より東京地方裁判所に、当社に対する損害賠償請求の提訴がありました。当該裁判において、当社は調停の経緯を踏まえ、各種主張を展開してまいりましたが、残念ながら当社主張が裁判所に認められず、平成28年10月７日に、当社に対して2億2,720万9,500円の修補費用及び当該費用の平成23年12月27日から支払済みまで年６分の割合による金員並びに訴訟費用を支払えとの判決がありました。

　当社といたしましては、本判決内容は非常に遺憾なものであるため、上級審である東京高等裁判所に本件の控訴を行い、上級審の判断を仰ぐことといたしました。

（損益計算書関係）

※　工事損失引当金繰入額

前事業年度（自　平成26年8月1日  至　平成27年7月31日）

  完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は34,943千円であります。

当事業年度（自　平成27年8月1日  至　平成28年7月31日）

  完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は20,000千円であります。

（株主資本等変動計算書関係）

 前事業年度（自　平成26年8月1日　至　平成27年7月31日）

 （１）発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当期首株式数（株）	当期増加株式数（株）	当期減少株式数（株）	当期末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	123,527,498	15,900,000	-	139,427,498
合計	123,527,498	15,900,000	-	139,427,498
自己株式
普通株式	39,352	102	-	39,454
合計	39,352	102	-	39,454

 (注)１．普通株式の発行済株式の増加は、新株予約権の行使によるものであります。

　　 ２．普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 （２）新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

会社名	内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数（株）				当事業年度末 残高（千円）
			当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
提出会社	第4回新株予約権	普通株式	227,200	-	-	227,200	9,772
提出会社	第5回新株予約権	普通株式	27,000,000	-	15,900,000	11,100,000	2,508
提出会社	第6回新株予約権	普通株式	-	299,400	-	299,400	6,723
合計			27,227,200	299,400	15,900,000	11,626,600	19,005

 (注)１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しておりま

　　 　　す。

 　　２．目的となる株式数の変動事由の概要

　　　　　 第5回新株予約権の減少は、新株予約権の行使によるものであります。

　　　　　 第6回新株予約権の増加は、新株予約権の発行によるものであります。

 （３）配当に関する事項

 　　１．配当金支払額

　　　　 該当事項はありません。

　　 ２．基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

(決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当原資	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年10月27日 定時株主総会	普通株式	69,694	その他資本剰余金	0.5	平成27年7月31日	平成27年10月28日

 当事業年度（自　平成27年8月1日　至　平成28年7月31日）

 （１）発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当期首株式数（株）	当期増加株式数（株）	当期減少株式数（株）	当期末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	139,427,498	9,056,800	133,635,869	14,848,429
合計	139,427,498	9,056,800	133,635,869	14,848,429
自己株式
普通株式	39,454	3,695	35,913	7,236
合計	39,454	3,695	35,913	7,236

 (注)１．平成28年2月1日付で、普通株式について10株を１株の割合で株式併合を行っております。

　　 ２．普通株式の発行済株式の増加9,056,800株は、新株予約権の行使によるものであります。

　　 ３．普通株式の発行済株式の減少133,635,869株は、新株併合によるものであります。

　　 ４．普通株式の自己株式の増加3,695株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

　　 ５．普通株式の自己株式の減少35,913株は、株式併合による減少35,563株、単元未満株式の売渡請求による減少350

　　　　 株であります。

 （２）新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

会社名	内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数（株）				当事業年度末 残高（千円）
			当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
提出会社	第4回新株予約権	普通株式	227,200	-	217,740	9,460	4,071
提出会社	第5回新株予約権	普通株式	11,100,000	-	11,100,000	-	-
提出会社	第6回新株予約権	普通株式	299,400	-	271,880	27,520	8,902
提出会社	第7回新株予約権	普通株式	-	259,700	233,730	25,970	4,523
合計			11,626,600	259,700	11,823,350	62,950	17,496

 (注)１．平成28年2月1日付で、普通株式について10株を１株の割合で株式併合を行っております。

　　 ２．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しておりま

　　 　　す。

 　　３．目的となる株式数の変動事由の概要

　　　　 第4回新株予約権の減少217,740株は、新株予約権の行使132,600株、株式併合による減少85,140株であります。

　　　　 第5回新株予約権の減少11,100,000株は、新株予約権の行使8,900,000株、株式併合による減少1,980,000株、新

　　　　 株予約権の失効220,000株であります。

　　　　 第6回新株予約権の減少271,880株は、新株予約権の行使24,200株、株式併合による減少247,680株であります。

　　　　 第7回新株予約権の増加259,700株は、新株予約権の発行によるものであります。

　　　　 第7回新株予約権の減少233,730株は、株式併合を行ったことによる減少であります。

 （３）配当に関する事項

 　　１．配当金支払額

(決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年10月27日 定時株主総会	普通株式	69,694	0.5	平成27年7月31日	平成27年10月28日

 (注)平成28年2月1日を効力発生日として普通株式10株につき1株の割合をもって株式併合を実施しております。１株当た

　　 り配当額は、当該株式併合前の配当額を記載しております。

　　 ２．基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

(決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当原資	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年10月28日 定時株主総会	普通株式	74,205	利益剰余金	5	平成28年7月31日	平成28年10月31日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	第49期 （自　平成26年８月１日 至　平成27年７月31日）	第50期 （自　平成27年８月１日 至　平成28年７月31日）
現金預金勘定	2,344,943千円	2,021,685千円
預入期間が3カ月を超える定期預金	－	△50,000
現金及び現金同等物	2,344,943	1,971,685

（リース取引関係）

（借主側）

　１．ファイナンス・リース取引

　　　該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前事業年度 （平成27年７月31日）	当事業年度 （平成28年７月31日）
１年内	1,367	679
１年超	2,470	1,790
合計	3,838	2,470

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、設備投資計画等に照らして、必要な資金（主に増資や銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、他に事業遂行上必要に応じ貸付けも行っております。また、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。また、デリバティブ取引の利用もなく、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び完成工事未収入金等については、顧客の信用リスクに晒されております。

　営業投資有価証券については、主に短期投資目的であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業に対し貸付けを行っております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　営業債務である工事未払金は、そのほとんどが２カ月以内の支払期日であります。

　短期借入金及び長期借入金については、流動性のリスクに晒されておりますが、当該リスクについては、資金計画を作成し定期的に更新することにより管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  該当事項はありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成27年７月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金預金	2,344,943	2,344,943	－
(2）受取手形	21,835	21,835	－
(3）完成工事未収入金等	454,156	454,156	－
(4）営業保証金	164,753	164,753	－
(5）長期貸付金	163,155
貸倒引当金(※1)	△147,005
	16,150	16,150	－
(6）従業員に対する 　　　　　　長期貸付金	10,314	10,314	－
(7）固定化営業債権	232,562
貸倒引当金(※1)	△232,433
	128	128	－
(8）破産更生債権等	2,132
貸倒引当金(※1)	△2,132
	－	－	－
資産計	3,012,283	3,012,283	－
(1）工事未払金	150,855	150,855	－
(2）短期借入金	301,640	301,640	－
(3）長期借入金	366,400	357,417	△8,982
負債計	818,895	809,913	△8,982

(※1)長期貸付金、固定化営業債権、破産更生債権等は個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当事業年度（平成28年７月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金預金	2,021,685	2,021,685	－
(2）受取手形	25,099	25,099	－
(3）完成工事未収入金等	1,231,525	1,231,525	－
(4）営業保証金	145,641	145,641	－
(5）短期貸付金	6,000	6,000	－
(6）長期貸付金	153,556
貸倒引当金(※1)	△142,431
	11,125	11,125	－
(7）従業員に対する 　　　　　　長期貸付金	9,297	9,297	－
(8）固定化営業債権	233,678
貸倒引当金(※1)	△233,678
	－	－	－
(9）破産更生債権等	2,013
貸倒引当金(※1)	△2,013
	－	－
資産計	3,450,374	3,450,374	－
(1）工事未払金	369,650	369,650	－
(2）短期借入金	315,129	315,129	－
(3）長期借入金	816,673	816,673	－
負債計	1,501,453	1,501,453	－

(※1)長期貸付金、固定化営業債権、破産更生債権等は個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金預金、(2）受取手形、(3）完成工事未収入金等、(4）営業保証金、(5）短期貸付金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6)長期貸付金、(7)従業員に対する長期貸付金、(8)固定化営業債権、(9)破産更生債権等

　　貸付金の時価の算定は、一定期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割引いた現在価値で算定しております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。

負　債

(1）工事未払金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）短期借入金

　　短期借入金については、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金

　　長期借入金の時価については、元利金の合計額を残存期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　該当事項はありません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成27年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金預金	40,015	－	－	－
受取手形	21,835	－	－	－
完成工事未収入金等	454,156	－	－	－
営業保証金	164,753	－	－	－
長期貸付金（※1）	5,619	10,530	－	－
従業員に対する長期貸付金	1,608	3,706	5,000	－
合計	687,989	14,236	5,000	－

固定化営業債権、破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

（※1）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当事業年度（平成28年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金預金	50,000	－	－	－
受取手形	25,099	－	－	－
完成工事未収入金等	1,231,525	－	－	－
営業保証金	145,641	－	－	－
長期貸付金（※1）	4,000	7,125	－	－
従業員に対する長期貸付金	1,655	2,641	5,000	－
合計	1,457,921	9,766	5,000	－

固定化営業債権、破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

（※1）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

４．有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成27年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	200,000	－	－	－	－	－
長期借入金	101,640	101,640	79,290	69,960	53,510	62,000
合計	301,640	101,640	79,290	69,960	53,510	62,000

当事業年度（平成28年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	100,000	－	－	－	－	－
長期借入金	215,129	193,003	106,249	51,095	27,813	438,510
合計	315,129	193,003	106,249	51,095	27,813	438,510

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

　　前事業年度（平成27年７月31日）

　　　該当事項はありません。

　　当事業年度（平成28年７月31日）

　　　該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

前事業年度（平成27年７月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（平成28年７月31日）

　該当事項はありません。

　　　　　３．子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成27年７月31日）

　　　　　　　　該当事項はありません。

当事業年度（平成28年７月31日）

　　　　　　　　該当事項はありません。

４．その他有価証券

前事業年度（平成27年７月31日）

　　　　　　　　該当事項はありません。

当事業年度（平成28年７月31日）

　　　　　　　　該当事項はありません。

５．売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成26年８月１日　至　平成27年７月31日）

　　　　　　　　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年８月１日　至　平成28年７月31日）

　　　　　　　　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前事業年度（自　平成26年８月１日　至　平成27年７月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年８月１日　至　平成28年７月31日）

　該当事項はありません。

　　　　　２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前事業年度（自　平成26年８月１日　至　平成27年７月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年８月１日　至　平成28年７月31日）

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超 （千円）	時価  (千円）
金利スワップ の特例処理	金利スワップ取引 　支払固定・ 　受取変動	長期借入金	250,000	113,906	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、

　　　その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。また、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高の調整表

	前事業年度 （自　平成26年８月１日 至　平成27年７月31日）	当事業年度 （自　平成27年８月１日 至　平成28年７月31日）
退職給付引当金の期首残高	1,600千円	2,900千円
退職給付費用	1,300	20,364
退職給付の支払額	－	△1,300
退職給付引当金の期末残高	2,900	21,964

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調

　　 整表

	前事業年度 平成27年７月31日	当事業年度 平成28年７月31日
積立型制度の退職給付債務	170,998千円	189,536千円
年金資産	△176,917	△170,072
非積立型制度の退職給付債務	△5,918 2,900	19,464 2,500
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△3,018	21,964
前払年金費用  退職給付引当金	△5,918 2,900	－ 21,964
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△3,018	21,964

（3）退職給付費用

　　　簡便法で計算した退職給付費用　　　前事業年度　12,365千円　　　当事業年度　34,045千円

（ストック・オプション等関係）

　　　　１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前事業年度	当事業年度
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	9,644千円	7,500千円

　　　　２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　　　　（1）ストック・オプションの内容

	第4回新株予約権	第6回新株予約権
付与対象者の区分及び人数（名）	当社常勤取締役6名 当社常勤監査役1名	当社常勤取締役6名 当社常勤監査役1名
株式の種類別の ストック・オプションの数	普通株式　22,720株	普通株式　29,940株
付与日	平成25年11月18日	平成26年11月20日
権利確定条件	付与日（平成25年11月18日）から 権利確定日	付与日（平成26年11月20日）から 権利確定日
対象勤務期間	－	－
権利行使期間	平成25年11月19日～平成55年11月18日	平成26年11月21日～平成56年11月20日

	第7回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 （名）	当社監査等委員でない常勤取締役5名 当社監査等委員である常勤取締役1名
株式の種類別の ストック・オプションの数	普通株式　25,970株
付与日	平成27年11月19日
権利確定条件	付与日（平成27年11月19日）から 権利確定日
対象勤務期間	－
権利行使期間	平成27年11月20日～平成57年11月19日

（注）１．株式数に換算して記載しております。

　　　２．平成28年2月1日付で普通株式について10株を１株の割合で株式併合を行っております。なお、表中の株式数

　　　　　は、当該株式併合による調整を反映しております。

　　　　（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　　　　　　 当事業年度（平成28年7月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション

　　　　　 の数については、株式数に換算して記載しております。

　　　　　 ①ストック・オプションの数

	第4回新株予約権	第6回新株予約権	第7回新株予約権
権利確定前（株）
前事業年度末	－	－	－
付与	－	－	25,970
失効	－	－	－
権利確定	－	－	25,970
未確定残	－	－	－
権利確定後（株）
前事業年度末	22,720	29,940	－
権利確定	－	－	25,970
権利行使	13,260	2,420	－
失効	－	－	－
未行使残	9,460	27,520	25,970

（注）平成28年2月1日付で普通株式について10株を１株の割合で株式併合を行っております。なお、表中の株式数は、当

　　　該株式併合による調整を反映しております。

　　　　　 ②単価情報

	第4回新株予約権	第6回新株予約権	第7回新株予約権
権利行使価格（円）	10	10	10
行使時平均株価（円）	330	330	－
付与日における公正な評価単価（円）	430	330	260

（注）平成28年2月1日付で普通株式について10株を１株の割合で株式併合を行っております。なお、表中の価格は、当該

　　　株式併合による調整を反映しております。

　　　　３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　　　　　　当事業年度において付与された平成27年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下

　　　　　のとおりであります。

　　　　　①使用した評価技法　　　　　ブラック・ショールズ式

　　　　　②主な基礎数値及び見積方法

	第7回新株予約権
株価変動性（注）1	71.40％
予想残存期間（注）2	5.1年
予想配当（注）3	5円／株
無リスク利子率（注）4	0.036％

　　　　　　（注）１．平成22年10月から平成27年11月までの株価実績に基づき算定しております。

　　　　　　　　　２．付与対象者である各役員毎に割当日から退任予定日までの期間に行使可能期間である10日間を加

　　　　　　　　　　算した日をそれぞれ見積りその平均予想残存期間として見積っております。

　　　　　　　　　３．直近の配当実績0.5円（株式併合前）及び配当予想5円に基づき、1.72％としております。

　　　　　　　　　４．予想残存期間に対応する期間に対応する長期国債の利回りであります。

　　　　４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　　　　　　将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年７月31日）		当事業年度 （平成28年７月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	232,069千円		217,890千円
たな卸評価損	44,924		5,732
減損損失	142,302		160,499
税務上の繰越欠損金	561,460		498,753
その他	69,778		77,113
繰延税金資産小計	1,050,535		959,990
評価性引当額	△1,050,535		△959,990
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債	△1,913		－
繰延税金負債合計	△1,913		－
繰延税金資産（△は負債）の純額	△1,913		－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年７月31日）		当事業年度 （平成28年７月31日）
法定実効税率	35.6％		33.1％
（調整）
評価性引当金の増減	△27.3％		△26.7％
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7％		4.2％
住民税均等割等	3.6％		2.9％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.6％		13.5％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の33.1％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年8月1日から平成30年7月31日までのものは30.9％、平成30年8月1日以降のものについては、30.6％にそれぞれ変更されております。

なお、この変更による影響額は軽微であります。

（持分法損益等）

１．関連会社に対する投資に関する事項

　　　　　　　前事業年度（自　平成26年８月１日　至　平成27年７月31日）

　　　　　　　　該当事項はありません。

　　　　　　　当事業年度（自　平成27年８月１日　至　平成28年７月31日）

　　　　　　　　該当事項はありません。

２．開示対象特別目的会社に関する事項

　　　　　　①開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要

　　　　　　　前事業年度（自　平成26年８月１日　至　平成27年７月31日）

　　　　　　　　該当事項はありません。

　　　　　　　当事業年度（自　平成27年８月１日　至　平成28年７月31日）

　　　　　　　　該当事項はありません。

②特別目的会社との取引金額等

　　　　　　　前事業年度（自　平成26年８月１日　至　平成27年７月31日）

　　　　　　　　該当事項はありません。

　　　　　　　当事業年度（自　平成27年８月１日　至　平成28年７月31日）

　　　　　　　　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　　　　　　前事業年度（自　平成26年８月１日　至　平成27年７月31日）

　　　　　　　資産除去債務の金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　　　　　　当事業年度（自　平成27年８月１日　至　平成28年７月31日）

　　　　　　　資産除去債務の金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　　　　　　前事業年度（自　平成26年８月１日　至　平成27年７月31日）

　　　　　　　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。

　　　　　　当事業年度（自　平成27年８月１日　至　平成28年７月31日）

　当社は、埼玉県その他の地域において、賃貸用の住宅（土地を含む。）及び太陽光発電設備設置用地を有しております。

　平成28年7月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,434千円の損失であります。

主な要因は、福島県において取得しました宿舎設備のメンテナンスを行ったことにより、費用が発生したためであります。

　また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

貸借対照表計上額	期首残高	30,271
	期中増減額	811,214
	期末残高	841,485
期末時価		875,836

（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額でありま

          す。

２．期中増減額のうち、当事業年度の主な増加は、賃貸用の住宅の取得（634,648千円）、福島県に

    おける宿舎の取得（91,920千円）、太陽光発電設備用地の取得（44,768千円）であり、減少は賃

    貸用地の売却（3,494千円）によるものであります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用い

    て調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、建築工事・土木工事の請負、施工、不動産の売買を中心として事業活動を展開しております。従って当社は「建設事業」、「不動産事業等」を報告セグメントとしております。

各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　建設事業　　：建築・土木工事の施工・監理及び請負業務を行っております。

　不動産事業等：土地・建物の購入販売及び太陽光発電設備の販売並びにＯＬＹリース業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　平成26年８月１日　至　平成27年７月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	財務諸表 計上額 (注)3
	建設事業	不動産事業等	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	1,735,706	909,046	2,644,752	6,156	2,650,909	－	2,650,909
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	57,228	57,228	－	57,228	△57,228	－
計	1,735,706	966,274	2,701,981	6,156	2,708,137	△57,228	2,650,909
セグメント利益又は損失（△）	△20,439	137,453	117,013	△2,130	114,883	－	114,883
セグメント資産	961,961	1,155,329	2,117,290	117,544	2,234,835	2,471,351	4,706,186
その他の項目
減価償却費	448	6,296	6,744	5,139	11,884	6,703	18,587
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	－	3,958	3,958	－	3,958	345	4,303

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クローゼットレンタル等の売上であります。

(注)2. 調整額は、以下のとおりであります。

　　(1)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメ

　　　 ントに帰属しない現金及び預金・建物・土地等であります。

　　(2)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

(注)3. セグメント利益又は損失は、当事業年度損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当事業年度（自　平成27年８月１日　至　平成28年７月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	財務諸表 計上額 (注)3
	建設事業	不動産事業等	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	2,249,897	1,251,118	3,501,015	6,570	3,507,586	－	3,507,586
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	47,336	47,336	－	47,336	△47,336	－
計	2,249,897	1,298,455	3,548,352	6,570	3,554,922	△47,336	3,507,586
セグメント利益	37,432	94,318	131,751	△3,989	127,762	－	127,762
セグメント資産	1,801,004	1,965,432	3,766,437	105,773	3,872,210	2,173,105	6,045,315
その他の項目
減価償却費	1,003	14,236	15,240	2,860	18,100	3,952	22,052
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	600	387,156	387,756	－	387,756	416	388,172

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クローゼットレンタル等の売上であります。

(注)2. 調整額は、以下のとおりであります。

　　(1)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメ

　　　 ントに帰属しない現金及び預金・建物・土地等であります。

　　(2)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

(注)3. セグメント利益は、当事業年度損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前事業年度（自平成26年８月１日  至平成27年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東京都下水道局	1,035,416	建設事業
東京都水道局	357,122	建設事業

当事業年度（自平成27年８月１日  至平成28年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東京都下水道局	1,769,928	建設事業
石巻市	204,824	建設事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自平成26年８月１日  至平成27年７月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自平成27年８月１日  至平成28年７月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自平成26年８月１日  至平成27年７月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自平成27年８月１日  至平成28年７月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自平成26年８月１日  至平成27年７月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自平成27年８月１日  至平成28年７月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　　　　　前事業年度（自　平成26年８月１日　至　平成27年７月31日）

　　　　　　　該当事項はありません。

　　　　　　当事業年度（自　平成27年８月１日　至　平成28年７月31日）

　　　　　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	第49期 （自　平成26年８月１日 至　平成27年７月31日）	第50期 （自　平成27年８月１日 至　平成28年７月31日）
１株当たり純資産額	228円58銭	239円21銭
１株当たり当期純利益金額	8円68銭	9円02銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	8円62銭	8円97銭

（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	第49期 （自　平成26年８月１日 至　平成27年７月31日）	第50期 （自　平成27年８月１日 至　平成28年７月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）	112,630	133,192
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	112,630	133,192
期中平均株式数（株）	12,980,642	14,770,265
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	91,663	75,061
（うち新株予約権（株））	(91,663)	(75,061)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

　　　２．平成28年２月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。

　　　　　これに伴い、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

　　　　　は、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。

（重要な後発事象）

　平成26年１月22日に東京都水道局から当社に対して提訴された損害賠償請求訴訟に関し、平成28年10月７日に東京地方裁判所において判決の言い渡しがありました。

　判決内容は、当社に対して227,209千円の修補費用及び当該費用の平成23年12月27日から支払済みまで年６分の割合による金員並びに訴訟費用を支払えとの内容であります。

　当社といたしましては、本判決内容は非常に遺憾なものであるため、上級審である東京高等裁判所に控訴を行っておりますが、第一審の判決結果を踏まえ、平成29年７月期第１四半期決算において、252,459千円の訴訟損失引当金を計上いたします。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	863,179	380,601	－	1,243,780	720,675	16,803	523,105
構築物	103,918	－	－	103,918	103,918	－	0
機械及び装置	52,510	5,888	－	58,399	53,614	1,104	4,784
車両運搬具	6,571	666	1,337	5,899	4,220	1,790	1,679
工具器具・備品	74,566	1,016	－	75,583	71,169	1,233	4,414
土地	402,253	364,911	－	767,165	－	－	767,165
建設仮勘定	－	79,587	－	79,587	－	－	79,587
有形固定資産計	1,503,001	832,671	1,337	2,334,334	953,598	20,931	1,380,735
無形固定資産
ソフトウエア	6,885	－	－	6,885	4,169	935	2,716
その他	4,103	－	802	3,301	2,016	185	1,284
無形固定資産計	10,988	－	802	10,187	6,185	1,120	4,001

　（注）当期増減のうち主なものは次のとおりであります。

建　物　　　380,601千円　　3物件購入による増加

土　地　　　364,911千円　　4物件購入による増加

【社債明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	200,000	100,000	1.88	－
１年以内に返済予定の長期借入金	101,640	215,129	1.81	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	366,400	816,673	1.74	平成53年６月
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	668,040	1,131,802	－	－

（注）1.「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　2．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ

　　　　 ります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	193,003	106,249	51,095	27,813

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	424,959		－	9,476	415,482
賞与引当金	30,645	35,903	30,491	153	35,903
工事損失引当金	83,921	20,000	－	－	103,921
完成工事補償引当金	17,008	40,230	7,849	－	49,388
退職給付引当金	2,900	20,364	1,300	－	21,964
訴訟損失引当金	4,400	－	－	－	4,400

（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替及び回収による減少でありま

　　　　　す。

　　　２．賞与引当金の「当期減少額（その他）」は、未使用による戻入であります。

【資産除去債務明細表】

　資産除去債務の金額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

(イ）現金預金

区分	金額（千円）
現金	1,015
預金
当座預金	12,924
普通預金	1,918,390
定期預金	50,000
定期積立預金	150
外貨預金	37,353
別段預金	1,851
小計	2,020,670
合計	2,021,685

(ロ）受取手形

(a）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
江戸鉄㈱	10,749
清水建設㈱	3,400
丸藤シートパイル㈱	1,955
㈱エムオーテック	1,823
その他	7,170
計	25,099

(b）決済月別内訳

決済月	金額（千円）
平成28年８月	8,278
〃 　９月	4,792
〃 　10月	5,555
〃　 11月	5,878
〃 　12月	594
計	25,099

(ハ)完成工事未収入金等

完成工事未収入金の相手先別内訳

相手先	金額（千円）
東京都下水道局	1,188,096
その他	43,429
計	1,231,525

(注)完成工事未収入金等の滞留状況

平成28年７月期計上額		1,231,525千円
平成27年７月以前計上額		－
計		1,231,525

(ニ) 未成工事支出金

期首残高（千円）	当期支出額（千円）	完成工事原価への振替額 （千円）	当期末残高（千円）
111,919	2,163,693	2,042,543	233,069

（注）当期末残高の内訳は次のとおりであります。

材料費	57,712	千円
労務費	9,606
外注費	79,424
経費	86,325
計	233,069

(ホ）不動産事業等支出金

区分	金額（千円）
土地代	38,604
経費	229,561
計	268,165

（注）このうち土地の内訳は次のとおりであります。

　　　　　関東地区　  11,304㎡　38,604千円

(ヘ)販売用不動産

区分	金額（千円）
土地代	159,000
建物代	190,777
経費	4,710
計	354,488

（注）このうち土地及び建物の内訳は次のとおりであります。

　　　　　関東地区（土地）  306.45㎡　（建物）  611.33㎡
  　　　　九州地区（土地）　934.25㎡　（建物）2,275.88㎡

(ト)営業保証金

相手先	金額（千円）
東京都下水道局	145,641
計	145,641

(チ)長期貸付金

相手先	金額（千円）
㈱ＳＩＴ	134,664
畠山建設㈱	14,450
その他	4,441
計	153,556

(リ）保険積立金

区分	金額（千円）
朝日火災海上保険㈱	176,617
計	176,617

(ヌ）固定化営業債権

区分	金額（千円）
都市技建㈱	200,900
大起建設舗道㈱	23,286
その他	9,492
計	233,678

②　負債の部

(イ）工事未払金

相手先	金額（千円）
N.JETエンジニアリング㈱	92,599
㈱早船商事	16,769
㈱キョウエイ	15,158
新栄工業㈱	14,807
㈱竹内工務店	14,329
その他	215,986
計	369,650

(ロ)未成工事受入金

相手先	金額（千円）
東京都下水道局	361,172
東京都水道局	259,152
その他	32,000
計	652,324

(ハ）短期借入金（一年以内に返済予定の長期借入金を含む）

借入先	金額（千円）
東日本銀行	100,000
長期借入金からの振替分	215,129
計	315,129

(ニ)長期借入金

借入先	金額（千円）
東日本銀行　(土地・建物担保）	373,726 （48,923）
千葉銀行　（現金預金担保）	208,733 　　　　　　　　　　    （87,762）
商工中金（無担保）	192,530 　　　　　　　　　　     （45,120）
京葉銀行（無担保）	41,683 　　　　　　　　　　     （33,324）
計	816,673 　　　　　　　　　　 （215,129）

　（注）金額欄の（　）内の金額は１年内返済予定額であり、貸借対照表では「短期借入金」に含めて流動負債に計上し

　　　　ております。

（３）【その他】

①　当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	474,181	1,263,932	2,406,036	3,507,586
税引前四半期（当期）純利益金額又は税引前四半期純損失金額（△）（千円）	△34,850	34,204	93,365	153,932
四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	△34,956	29,050	83,464	133,192
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△2.40	1.98	5.66	9.02

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△2.40	4.31	3.67	3.43

（注）平成28年２月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、当事業年度

　　　の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額、１株当たり四半期純損失金額（△）を

　　　算定しております。

　　　②　決算日後の状況

　　特記事項はありません。

　　　③　訴訟

　過年度に当社が施工いたしました上水道工事に関しまして、東京都水道局より、当該工事施工に関する瑕疵が指摘され、当社に対して瑕疵の修補費用2億2,720万9,500円の請求がありました。

　本件に関しまして当社は、第三者の客観的な判断を仰ぐべく、平成24年２月29日付にて中央建設工事紛争審査会に調停の申請を行いましたが、当該調停は最終的には不調に終わりました。

　その後、平成26年１月22日に、東京都水道局より東京地方裁判所に、当社に対する損害賠償請求の提訴がありました。当該裁判において、当社は調停の経緯を踏まえ、各種主張を展開してまいりましたが、残念ながら当社主張が裁判所に認められず、平成28年10月７日に、当社に対して2億2,720万9,500円の修補費用及び当該費用の平成23年12月27日から支払済みまで年６分の割合による金員並びに訴訟費用を支払えとの判決がありました。

　当社といたしましては、本判決内容は非常に遺憾なものであるため、上級審である東京高等裁判所に本件の控訴を行い、上級審の判断を仰ぐことといたしました。