１．四半期財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．四半期連結財務諸表について
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（単位：千円） |
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前事業年度 (平成27年７月31日) |
当第２四半期会計期間 (平成28年１月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金預金 |
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受取手形・完成工事未収入金等 |
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未成工事支出金 |
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不動産事業等支出金 |
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販売用不動産 |
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立替金 |
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短期貸付金 |
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前払費用 |
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営業保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物（純額） |
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構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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構築物（純額） |
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機械及び装置 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械及び装置（純額） |
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車両運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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車両運搬具（純額） |
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工具器具・備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具器具・備品（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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長期貸付金 |
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破産更生債権等 |
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固定化営業債権 |
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保険積立金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前事業年度 (平成27年７月31日) |
当第２四半期会計期間 (平成28年１月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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工事未払金 |
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短期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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賞与引当金 |
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未成工事受入金 |
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工事損失引当金 |
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完成工事補償引当金 |
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未払配当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付引当金 |
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訴訟損失引当金 |
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長期預り保証金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第２四半期累計期間 (自 平成26年８月１日 至 平成27年１月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成27年８月１日 至 平成28年１月31日) |
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売上高 |
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完成工事高 |
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不動産事業等売上高 |
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その他の売上高 |
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売上高合計 |
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売上原価 |
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完成工事原価 |
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不動産事業等売上原価 |
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その他の売上原価 |
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売上原価合計 |
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売上総利益 |
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完成工事総利益 |
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不動産事業等総利益 |
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その他の売上総利益 |
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売上総利益合計 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
△ |
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営業外収益 |
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不動産賃貸料 |
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貸倒引当金戻入額 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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不動産賃貸原価 |
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雑支出 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△ |
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（単位：千円） |
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前第２四半期累計期間 (自 平成26年８月１日 至 平成27年１月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成27年８月１日 至 平成28年１月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） |
△ |
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減価償却費 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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工事損失引当金の増減額（△は減少） |
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完成工事補償引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
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退職給付引当金の増減額（△は減少） |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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固定資産売却損益（△は益） |
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△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
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△ |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
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その他 |
△ |
△ |
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小計 |
△ |
△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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貸付けによる支出 |
△ |
△ |
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貸付金の回収による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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その他 |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入れによる収入 |
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短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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該当事項はありません。
該当事項はありません。
偶発債務
前事業年度（自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日）
過年度に当社が施工いたしました上水道工事に関しまして、東京都水道局より、当該工事施工に関する瑕疵が指摘され、当社に対して瑕疵の修補費用2億2,720万9,500円の請求がありました。
当社といたしましては、東京都水道局から当該瑕疵の指摘を受けて、一刻も早い修補を行うべく、これまで東京都水道局と各種協議を重ねてまいりました。
しかしながら、修補に関する当社の見解、提案が東京都水道局に受け入れられず、一方的に修補費用の請求が当社になされ、また、その修補費用の金額が多額であり、当社といたしましては到底納得できるものではないため、本件に関しましては、第三者による客観的な判断を仰ぐべく、平成24年２月29日付にて、中央建設工事紛争審査会に本件に関する調停を申請いたしました。当該調停の場におきましては、当社主張が理解を得られる趨勢にて調停が推移いたしましたが、最終的には、当社と東京都水道局の合意が形成されるに至らなかったため、本件の解決に向けては、別途の方策を検討中でありました。
このような中、平成26年１月22日、東京都水道局より東京地方裁判所に、当社に対する損害賠償請求の提訴があり、当該裁判が継続中であります。
当第２四半期会計期間（自 平成27年11月１日 至 平成28年１月31日）
過年度に当社が施工いたしました上水道工事に関しまして、東京都水道局より、当該工事施工に関する瑕疵が指摘され、当社に対して瑕疵の修補費用2億2,720万9,500円の請求がありました。
当社といたしましては、東京都水道局から当該瑕疵の指摘を受けて、一刻も早い修補を行うべく、これまで東京都水道局と各種協議を重ねてまいりました。
しかしながら、修補に関する当社の見解、提案が東京都水道局に受け入れられず、一方的に修補費用の請求が当社になされ、また、その修補費用の金額が多額であり、当社といたしましては到底納得できるものではないため、本件に関しましては、第三者による客観的な判断を仰ぐべく、平成24年２月29日付にて、中央建設工事紛争審査会に本件に関する調停を申請いたしました。当該調停の場におきましては、当社主張が理解を得られる趨勢にて調停が推移いたしましたが、最終的には、当社と東京都水道局の合意が形成されるに至らなかったため、本件の解決に向けては、別途の方策を検討中でありました。
このような中、平成26年１月22日、東京都水道局より東京地方裁判所に、当社に対する損害賠償請求の提訴があり、当該裁判が継続中であります。
※１．一般管理費及び販売費の主なもの
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前第２四半期累計期間 （自 平成26年8月 1日 至 平成27年1月31日） |
当第２四半期累計期間 （自 平成27年8月 1日 至 平成28年1月31日） |
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役員報酬 |
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従業員給料手当 |
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退職給付費用 |
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支払手数料 |
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２． 前第２四半期累計期間（自 平成26年８月１日 至 平成27年１月31日）及び当第２四半期累計期間
（自 平成27年８月１日 至 平成28年１月31日）
当社の売上高は、主たる事業である建設事業において、第２四半期累計期間までと第３四半期会計期間以降では、休暇日数の差異があり、第３四半期会計期間以降に売上高が多くなるといった季節的変動要因があります。
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第２四半期累計期間 （自 平成26年８月１日 至 平成27年１月31日） |
当第２四半期累計期間 （自 平成27年８月１日 至 平成28年１月31日） |
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現金預金勘定 |
1,391,059千円 |
1,318,126千円 |
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現金及び現金同等物 |
1,391,059 |
1,318,126 |
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 平成26年８月１日 至 平成27年１月31日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成26年３月５日付で、マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社に新株予約権の第三者割当をいたしました。この新株予約権の行使の結果、当第２四半期累計期間において資本金が107,439千円、資本剰余金が107,439千円増加し、当第２四半期会計期間末において、資本金2,432,679千円、資本剰余金727,659千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 平成27年８月１日 至 平成28年１月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
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(決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
1株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当原資 |
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平成27年10月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
69,694 |
0.5 |
平成27年7月31日 |
平成27年10月28日 |
資本剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成26年３月５日付で、マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社に新株予約権を付与いたしました。この新株予約権の行使の結果、当第２四半期累計期間において、資本金が156,755千円、資本剰余金が156,755千円増加いたしました。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 平成26年８月１日 至 平成27年１月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 |
四半期損益 計算書 計上額 (注)2 |
||
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|
建設事業 |
不動産事業等 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
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(1)外部顧客への売上高 |
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|
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|
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(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
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|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クローゼットレンタル等
の売上であります。
2．セグメント利益又は損失(△)は四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 平成27年８月１日 至 平成28年１月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
（単位：千円） |
|
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 |
四半期損益 計算書 計上額 (注)2 |
||
|
|
建設事業 |
不動産事業等 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(1)外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
△ |
|
|
△ |
|
|
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クローゼットレンタル等
の売上であります。
2．セグメント利益又は損失(△)は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第２四半期累計期間 （自 平成26年８月１日 至 平成27年１月31日） |
当第２四半期累計期間 （自 平成27年８月１日 至 平成28年１月31日） |
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(1)１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） |
△3円99銭 |
1円98銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
四半期純利益金額及び四半期純損失金額（△）（千円） |
△51,166 |
29,050 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円） |
△51,166 |
29,050 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
12,814,949 |
14,699,110 |
|
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
－ |
1円97銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
四半期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
－ |
68,534 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）1．前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの
１株当たり四半期純損失金額が計上されているため記載しておりません。
2．平成28年２月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。前事業年度の期
首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株
式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
株式の併合
当社は、平成27年９月25日開催の取締役会において、平成27年10月27日開催の第49回定時株主総会に株式の併合（10株を１株に併合）にかかわる議案を付議することを決議し、同株主総会において当該議案が承認可決され、平成28年2月1日にその効力が発生しております。
（1）株式併合の目的
当社株価は、１円当たりの株価変動率が相対的に大きく、投機的対象として株価の乱高下を招きやすい状況にあるため、一般投資家の皆様への影響が大きく、また、証券取引所が望ましいとしている投資単位の基準（１単元当たり５万円以上50万円未満）の範囲を大幅に下回っておりました。このような理由から10株を１株に併合し、当社株式の投資単位を適切な水準に調整し、かつ発行済株式数の適正化により、今後も配当を継続して行うことが目的であります。
（2）株式併合の内容
①併合する株式の種類 普通株式
②併合の方法・比率 平成28年２月１日(月)をもって、平成28年１月31日(日)（実質上は、平成28
年１月29日(金)）の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式10株につ
き１株の割合で併合しております。
③併合により減少する株式数
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株式併合前の発行済株式総数(平成28年１月31日現在） |
148,484,298株 |
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株式併合により減少する株式数 |
133,635,869株 |
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株式併合後の発行済株式総数 |
14,848,429株 |
④効力発生日における発行可能株式総数 50,555,000株
（3）１株未満の端数が生じる場合の処理
併合の結果生じた１株に満たない端数は、会社法第235条の定めにより、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて交付いたします。また、単元未満株式の買増制度の新設により、単元未満株式を単元株にすることも可能です。
（4）１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響につきましては、当該箇所に記載しております。
該当事項はありません。