特記事項はありません。
（１）業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による経済政策、金融政策を背景に、企業収益の改善、雇用環境の回復等が見られるものの、一方で米国による金利引き上げや中国を始めととする新興国、資源国等の景気の下振れにより依然として先行き不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、民間設備投資は企業収益の改善を背景に回復基調にあるものの、公共投資については緩やかな減少傾向にあるほか、技術者不足、建設資材の高止まり等により依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社におきましては、主力の上・下水道の施工におきまして、人員の補強、施工体制の強化を図り、東京都内を中心に受注活動を展開してまいりました。不動産部門におきましては、不動産物件の販売、太陽光発電設備の販売を進めるとともに引き続きＯＬＹ機材リース等の販売エリアの拡大に向けた営業活動、リピーター等の獲得に注力してまいりました。
その結果、当第３四半期累計期間の業績につきましては、売上高24億6百万円（前年同期比20.1％増）となりました。
収益面につきましては、売上総利益が増加したものの、販売管理費の増加により、営業利益81百万円（前年同期比21.4％減）の結果となりました。
経常損益面につきましては、不動産賃貸収入等により経常利益86百万円（前年同期比29.7％減）となりました。
四半期純損益につきましては、83百万円の四半期純利益（前年同期比23.9％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（建設事業）
建設事業におきましては、東京都内工事の受注を積極的に行ったことにより、受注高24億38百万円（前年同期比48.6％増）、売上高16億65百万円（前年同期比35.2％増)、完成工事総利益1億67百万円(前年同期比111.8％増）となりました。
（不動産事業等）
不動産事業等におきましては、不動産物件の販売、太陽光発電設備の販売、ＯＬＹ機材のリース等により売上高7億36百万円（前年同期比4.1％減）、不動産事業等総利益1億19百万円（前年同期比37.4％減）となりました。
（その他）
その他事業におきましては、売上高4百万円（前年同期比1.7％増）、その他の売上総利益3百万円(前年同期比9.0％増）となりました。
（２）資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期会計期間末の資産の残高は、59億円となり、前事業年度末に比べ11億94百万円増加いたしました。その主な要因は、販売用不動産の減少2億93百万円、現金預金の増加79百万円、受取手形・完成工事未収入金等の増加4億33百万円、不動産事業等支出金の増加1億53百万円、短期貸付金の増加1億6百万円、その他の増加2億10百万円、建物の増加1億81百万円、土地の増加2億92百万円等によるものであります。
当第３四半期会計期間末の負債の残高は、23億84百万円となり、前事業年度末に比べ8億63百万円増加いたしました。その主な要因は、工事未払金の増加2億39百万円、短期借入金の増加3億円、未成工事受入金の増加1億82百万円、長期借入金の増加1億35百万円等によるものであります。
当第３四半期会計期間末の純資産の残高は、35億16百万円となり、前事業年度末に比べ3億30百万円増加いたしました。その主な要因は、資本金の増加1億60百万円、資本剰余金の減少1億91百万円、利益剰余金の増加3億65百万円等によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
特記すべき事項はありません。