第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成28年２月１日から平成28年４月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年８月１日から平成28年４月30日まで）に係る四半期財務諸表について、ＫＤＡ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

 

 

 

 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(平成27年７月31日)

当第３四半期会計期間

(平成28年４月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

2,344,943

2,424,818

受取手形・完成工事未収入金等

475,991

909,868

未成工事支出金

111,919

149,694

不動産事業等支出金

361,893

515,061

販売用不動産

356,318

63,000

短期貸付金

－

106,000

前払費用

11,414

6,271

営業保証金

164,753

145,641

その他

65,212

276,050

貸倒引当金

△36,740

△36,917

流動資産合計

3,855,708

4,559,489

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

863,179

1,055,077

減価償却累計額

△703,872

△714,160

建物（純額）

159,307

340,916

構築物

103,918

103,918

減価償却累計額

△103,918

△103,918

構築物（純額）

0

0

機械及び装置

52,510

58,399

減価償却累計額

△52,510

△53,246

機械及び装置（純額）

0

5,152

車両運搬具

6,571

5,899

減価償却累計額

△3,767

△3,703

車両運搬具（純額）

2,803

2,196

工具器具・備品

74,566

74,983

減価償却累計額

△69,935

△70,813

工具器具・備品（純額）

4,631

4,170

土地

402,253

694,699

有形固定資産合計

568,996

1,047,134

無形固定資産

5,924

4,281

投資その他の資産

 

 

長期貸付金

173,470

168,061

破産更生債権等

2,132

2,013

固定化営業債権

232,562

230,178

保険積立金

177,930

177,930

その他

77,681

94,836

貸倒引当金

△388,218

△383,423

投資その他の資産合計

275,558

289,596

固定資産合計

850,478

1,341,012

資産合計

4,706,186

5,900,502

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(平成27年７月31日)

当第３四半期会計期間

(平成28年４月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

工事未払金

150,855

389,876

短期借入金

301,640

601,728

未払金

13,595

2,343

未払費用

75,182

87,029

未払法人税等

22,692

6,354

未払消費税等

1,516

19,202

賞与引当金

30,645

22,720

未成工事受入金

415,799

598,057

預り金

16,119

13,046

工事損失引当金

83,921

83,921

完成工事補償引当金

17,008

10,728

未払配当金

－

2,523

その他

5,523

5,939

流動負債合計

1,134,499

1,843,471

固定負債

 

 

長期借入金

366,400

501,981

退職給付引当金

2,900

20,741

訴訟損失引当金

4,400

4,400

長期預り保証金

11,918

13,456

固定負債合計

385,618

540,579

負債合計

1,520,117

2,384,050

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,605,287

2,765,371

資本剰余金

900,267

708,658

利益剰余金

△281,999

83,464

自己株式

△56,492

△56,907

株主資本合計

3,167,063

3,500,587

新株予約権

19,005

15,864

純資産合計

3,186,068

3,516,452

負債純資産合計

4,706,186

5,900,502

 

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期累計期間

(自　平成26年８月１日

　至　平成27年４月30日)

当第３四半期累計期間

(自　平成27年８月１日

　至　平成28年４月30日)

売上高

 

 

完成工事高

1,231,789

1,665,316

不動産事業等売上高

767,462

736,070

その他の売上高

4,572

4,648

売上高合計

2,003,824

2,406,036

売上原価

 

 

完成工事原価

1,152,740

1,497,908

不動産事業等売上原価

577,212

617,001

その他の売上原価

1,515

1,316

売上原価合計

1,731,469

2,116,227

売上総利益

 

 

完成工事総利益

79,048

167,408

不動産事業等総利益

190,249

119,068

その他の売上総利益

3,057

3,331

売上総利益合計

272,355

289,808

販売費及び一般管理費

168,177

207,917

営業利益

104,177

81,891

営業外収益

 

 

不動産賃貸料

30,430

42,286

貸倒引当金戻入額

2,561

5,807

その他

20,807

9,132

営業外収益合計

53,799

57,227

営業外費用

 

 

支払利息

9,768

11,006

不動産賃貸原価

15,500

25,376

会員権評価損

325

930

為替差損

11

15,086

雑支出

9,405

248

営業外費用合計

35,010

52,648

経常利益

122,966

86,469

特別利益

 

 

固定資産売却益

－

6,398

その他

－

497

特別利益合計

－

6,895

税引前四半期純利益

122,966

93,365

法人税、住民税及び事業税

13,351

11,814

法人税等調整額

－

△1,913

法人税等合計

13,351

9,900

四半期純利益

109,614

83,464

 

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　　　　該当事項はありません。

 

 

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

 

 
（四半期貸借対照表関係）

偶発債務

　前事業年度（自　平成26年８月１日　至　平成27年７月31日）

　過年度に当社が施工いたしました上水道工事に関しまして、東京都水道局より、当該工事施工に関する瑕疵が指摘され、当社に対して瑕疵の修補費用2億2,720万9,500円の請求がありました。

　当社といたしましては、東京都水道局から当該瑕疵の指摘を受けて、一刻も早い修補を行うべく、これまで東京都水道局と各種協議を重ねてまいりました。

　しかしながら、修補に関する当社の見解、提案が東京都水道局に受け入れられず、一方的に修補費用の請求が当社になされ、また、その修補費用の金額が多額であり、当社といたしましては到底納得できるものではないため、本件に関しましては、第三者による客観的な判断を仰ぐべく、平成24年２月29日付にて、中央建設工事紛争審査会に本件に関する調停を申請いたしました。当該調停の場におきましては、当社主張が理解を得られる趨勢にて調停が推移いたしましたが、最終的には、当社と東京都水道局の合意が形成されるに至らなかったため、本件の解決に向けては、別途の方策を検討中でありました。

　このような中、平成26年１月22日、東京都水道局より東京地方裁判所に、当社に対する損害賠償請求の提訴があり、当該裁判が継続中であります。

 

　当第３四半期会計期間（自　平成28年２月１日　至　平成28年４月30日）

　過年度に当社が施工いたしました上水道工事に関しまして、東京都水道局より、当該工事施工に関する瑕疵が指摘され、当社に対して瑕疵の修補費用2億2,720万9,500円の請求がありました。

　当社といたしましては、東京都水道局から当該瑕疵の指摘を受けて、一刻も早い修補を行うべく、これまで東京都水道局と各種協議を重ねてまいりました。

　しかしながら、修補に関する当社の見解、提案が東京都水道局に受け入れられず、一方的に修補費用の請求が当社になされ、また、その修補費用の金額が多額であり、当社といたしましては到底納得できるものではないため、本件に関しましては、第三者による客観的な判断を仰ぐべく、平成24年２月29日付にて、中央建設工事紛争審査会に本件に関する調停を申請いたしました。当該調停の場におきましては、当社主張が理解を得られる趨勢にて調停が推移いたしましたが、最終的には、当社と東京都水道局の合意が形成されるに至らなかったため、本件の解決に向けては、別途の方策を引き続き検討中でありました。

　このような中、平成26年１月22日、東京都水道局より東京地方裁判所に、当社に対する損害賠償請求の提訴があり、当該裁判が継続中であります。

 

 

（四半期損益計算書関係）

前第３四半期累計期間（自  平成26年８月１日  至  平成27年４月30日）及び当第３四半期累計期間（自  平成27年８月１日  至  平成28年４月30日）

　当社の売上高は、主たる事業である建設事業において、第２四半期累計期間までと第３四半期会計期間以降では休暇日数の差異があり、第３四半期会計期間以降に売上高が多くなるといった季節的変動要因があります。

 

 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:千円）

 

　  　前第3四半期累計期間

　  （自　平成26年８月１日

　  　至　平成27年４月30日）

　  　当第3四半期累計期間

　  （自　平成27年８月１日

　　  至　平成28年４月30日）

減価償却費

13,709

14,016

 

 
（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成26年８月１日　至　平成27年４月30日）

１．配当に関する事項

　該当事項はありません。

 

 

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成26年３月５日付で、マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社に新株予約権の第三者割当をいたしました。この新株予約権の行使の結果、当第３四半期累計期間において資本金が107,439千円、資本剰余金が107,439千円増加し、当第３四半期会計期間末において、資本金2,432,679千円、資本剰余金727,659千円となっております。

 

 

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成27年８月１日　至　平成28年４月30日）

１．配当に関する事項

　　配当金支払額

 

(決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

1株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当原資

平成27年10月27日

定時株主総会

普通株式

69,694

0.5

平成27年7月31日

平成27年10月28日

資本剰余金

（注）１株当たり配当額は基準日が平成27年７月31日であるため、平成28年２月１日付の株式併合前の金額を記載してお

　　　ります。

 

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成26年３月５日付で、マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社に新株予約権を付与いたしました。この新株予約権の行使の結果、当第３四半期累計期間において、資本金が156,755千円、資本剰余金が156,755千円増加いたしました。

 

（金融商品関係）

該当事項はありません。

 

 
（有価証券関係）

該当事項はありません。

 
（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

 

 

 

 
（持分法損益等）

該当事項はありません。

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成26年８月１日　至　平成27年４月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

四半期損益

計算書計上

額(注)2

 

建設事業

不動産事業等

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

1,231,789

767,462

1,999,251

4,572

2,003,824

－

2,003,824

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

－

46,391

46,391

－

46,391

△46,391

－

計

1,231,789

813,854

2,045,643

4,572

2,050,216

△46,391

2,003,824

セグメント利益又はセグメント損失(△)

△23,085

128,710

105,624

△1,446

104,177

－

104,177

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クローゼットレンタル等の売上であります。

　　２．セグメント利益又はセグメント損失(△) は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成27年８月１日　至　平成28年４月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

四半期損益

計算書計上

額(注)2

 

建設事業

不動産事業等

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

1,665,316

736,070

2,401,387

4,648

2,406,036

－

2,406,036

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

－

36,032

36,032

－

36,032

△36,032

－

計

1,665,316

772,102

2,437,419

4,648

2,442,068

△36,032

2,406,036

セグメント利益又はセグメント損失(△)

33,189

52,726

85,916

△4,025

81,891

－

81,891

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クローゼットレンタル等の売上であります。

　　２．セグメント利益又はセグメント損失(△) は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期累計期間

（自　平成26年８月１日

至　平成27年４月30日）

当第３四半期累計期間

（自　平成27年８月１日

至　平成28年４月30日）

（1）１株当たり四半期純利益金額

8円52銭

5円66銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益金額（千円）

109,614

83,464

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

109,614

83,464

普通株式の期中平均株式数（株）

12,861,847

14,746,321

（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

8円48銭

5円63銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益調整額（千円）

－

－

普通株式増加数（株）

65,604

79,247

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）平成28年２月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。

　　　これに伴い、１株当たり四半期純利益金額、普通株式の期中平均株式数及び潜在株式調整後１株当たり四半期

　　　純利益金額並びに普通株式増加数は、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しておりま

　　　す。

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

 

 

 

 

２【その他】

　該当事項はありません。