第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年８月１日から平成28年10月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年８月１日から平成28年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＫＤＡ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結会計期間 (平成28年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,076,984
受取手形・完成工事未収入金等	1,505,836
未成工事支出金	456,134
不動産事業等支出金	297,547
販売用不動産	507,946
営業保証金	145,641
その他	118,359
貸倒引当金	△36,508
流動資産合計	5,071,941
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	1,369,882
減価償却累計額	△832,345
建物・構築物（純額）	537,536
機械・運搬具	139,882
減価償却累計額	△129,827
機械・運搬具（純額）	10,055
土地	611,526
リース資産	30,357
減価償却累計額	△1,061
リース資産（純額）	29,295
建設仮勘定	308,098
有形固定資産合計	1,496,512
無形固定資産	6,811
投資その他の資産
長期貸付金	161,544
固定化営業債権	233,678
保険積立金	176,617
その他	107,781
貸倒引当金	△379,092
投資その他の資産合計	300,529
固定資産合計	1,803,853
繰延資産	673
資産合計	6,876,469

	（単位：千円）
	当第１四半期連結会計期間 (平成28年10月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金	265,976
短期借入金	1,296,427
未払法人税等	4,968
賞与引当金	22,752
未成工事受入金	737,392
工事損失引当金	103,921
完成工事補償引当金	9,233
未払配当金	27,388
その他	60,845
流動負債合計	2,528,906
固定負債
長期借入金	803,620
リース債務	24,464
退職給付に係る負債	20,444
訴訟損失引当金	298,705
長期預り保証金	14,078
固定負債合計	1,161,314
負債合計	3,690,220
純資産の部
株主資本
資本金	2,765,371
資本剰余金	705,812
利益剰余金	△249,704
自己株式	△54,359
株主資本合計	3,167,120
新株予約権	19,128
純資産合計	3,186,248
負債純資産合計	6,876,469

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年８月１日 　至　平成28年10月31日)
売上高
完成工事高	435,559
不動産事業等売上高	75,120
その他の売上高	6,447
売上高合計	517,127
売上原価
完成工事原価	405,045
不動産事業等売上原価	77,262
その他の売上原価	20,476
売上原価合計	502,784
売上総利益
完成工事総利益	30,513
不動産事業等総損失（△）	△2,141
その他の売上総損失（△）	△14,028
売上総利益合計	14,343
販売費及び一般管理費	74,252
営業損失（△）	△59,909
営業外収益
受取利息	264
不動産賃貸料等	15,818
退職給付引当金戻入額	1,719
完成工事補償引当金戻入額	40,155
その他	2,128
営業外収益合計	60,087
営業外費用
支払利息	5,833
不動産賃貸原価	6,539
訴訟損失引当金繰入額	294,305
その他	130
営業外費用合計	306,808
経常損失（△）	△306,630
税金等調整前四半期純損失（△）	△306,630
法人税、住民税及び事業税	1,114
法人税等合計	1,114
四半期純損失（△）	△307,744
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△307,744
非支配株主に帰属する四半期純利益	－
その他の包括利益	－
四半期包括利益	△307,744
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△307,744
非支配株主に係る四半期包括利益	－

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当社は、当第１四半期連結会計期間より、重要性が増したことに伴い、エトス株式会社を連結の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

当第１四半期連結累計期間（自  平成28年８月１日  至  平成28年10月31日）

　当社の売上高は、主たる事業である建設事業において、第２四半期連結累計期間までと第３四半期連結会計期間以降では、休暇日数の差異があり、第３四半期連結会計期間以降に売上高が多くなるといった季節的変動要因があります。

（株主資本等関係）

当第１四半期連結累計期間（自　平成28年８月１日　至　平成28年10月31日）

１．配当に関する事項

　　配当金支払額

(決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当原資
平成28年10月28日 定時株主総会	普通株式	74,205	5	平成28年7月31日	平成28年10月31日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期連結累計期間（自　平成28年８月１日　至　平成28年10月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 (注)1	合計	調整額	四半期連結 損益及び包 括利益計算書計上額(注)2
	建設事業	不動産事業等	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	435,559	75,120	510,679	6,447	517,127	－	517,127
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	11,934	11,934	－	11,934	△11,934	－
計	435,559	87,055	522,614	6,447	529,062	△11,934	517,127
セグメント損失(△)	△29,475	△14,062	△43,538	△16,371	△59,909	－	△59,909

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クローゼットレンタルの売上等及び鍼灸接骨院事業売上であります。

　　２．セグメント損失(△) は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年８月１日 至　平成28年10月31日）
１株当たり四半期純損失金額（△）	△20円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円）	△307,744
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△307,744
普通株式の期中平均株式数（株）	14,840,913
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損

　　　失が計上されているため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。