第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

(3）当連結会計年度（平成28年８月１日から平成29年７月31日まで）は、連結財務諸表の作成初年度であるため、比較情報を記載しておりません。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年８月１日から平成29年７月31日まで)の連結財務諸表及び第51期事業年度(平成28年８月１日から平成29年７月31日まで)の財務諸表について、ＫＤＡ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握する体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

　また、日本公認会計士協会、公益財団法人財務会計基準機構等の行う研修会に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

	(単位：千円)
	当連結会計年度 (平成29年７月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	※１ 2,699,680
受取手形・完成工事未収入金等	1,017,728
未成工事支出金	※４ 188,621
不動産事業等支出金	112,885
販売用不動産	※１ 872,371
繰延税金資産	42,567
営業保証金	74,737
その他	107,046
貸倒引当金	△36,668
流動資産合計	5,078,971
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	1,699,197
減価償却累計額	△865,912
建物・構築物（純額）	※１ 833,284
機械・運搬具	172,341
減価償却累計額	△139,892
機械・運搬具（純額）	32,449
土地	※１ 611,876
リース資産	30,357
減価償却累計額	△4,869
リース資産（純額）	25,488
建設仮勘定	24,168
有形固定資産合計	1,527,267
無形固定資産
のれん	11,425
その他	5,929
無形固定資産合計	17,354
投資その他の資産
長期貸付金	157,984
固定化営業債権	207,423
保険積立金	70,701
その他	107,564
貸倒引当金	△351,258
投資その他の資産合計	192,415
固定資産合計	1,737,037
繰延資産	568
資産合計	6,816,576

	(単位：千円)
	当連結会計年度 (平成29年７月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金	229,233
短期借入金	※１ 695,816
未払金	100,529
未成工事受入金	788,479
賞与引当金	12,329
工事損失引当金	※４ 103,921
完成工事補償引当金	20,723
その他	143,669
流動負債合計	2,094,704
固定負債
長期借入金	※１ 906,791
退職給付に係る負債	4,634
長期未払金	244,592
その他	37,469
固定負債合計	1,193,489
負債合計	3,288,193
純資産の部
株主資本
資本金	2,765,371
資本剰余金	705,162
利益剰余金	92,397
自己株式	△54,013
株主資本合計	3,508,918
新株予約権	19,465
純資産合計	3,528,383
負債純資産合計	6,816,576

②【連結損益及び包括利益計算書】

	(単位：千円)
	当連結会計年度 (自　平成28年８月１日 　至　平成29年７月31日)
売上高
完成工事高	2,751,915
不動産事業等売上高	995,389
その他の売上高	38,419
売上高合計	3,785,724
売上原価
完成工事原価	※１ 2,309,661
不動産事業等売上原価	※２ 952,746
その他の売上原価	50,277
売上原価合計	3,312,686
売上総利益
完成工事総利益	442,254
不動産事業等総利益	42,642
その他の売上総損失（△）	△11,858
売上総利益合計	473,038
販売費及び一般管理費
役員報酬	43,719
従業員給料手当	51,169
退職給付費用	2,303
賞与引当金繰入額	1,695
貸倒引当金繰入額	148
貸倒損失	2,827
地代家賃	17,978
支払手数料	50,063
減価償却費	13,963
租税公課	24,368
その他	65,127
販売費及び一般管理費合計	273,363
営業利益	199,674

	(単位：千円)
	当連結会計年度 (自　平成28年８月１日 　至　平成29年７月31日)
営業外収益
受取利息及び配当金	15,603
不動産賃貸料等	72,821
為替差益	5,432
退職給付に係る負債戻入額	10,005
貸倒引当金戻入額	13,627
賞与引当金戻入額	10,392
完成工事補償引当金戻入額	40,155
その他	4,952
営業外収益合計	172,991
営業外費用
支払利息	34,057
不動産賃貸原価	35,059
訴訟関連損失	300,077
その他	1,582
営業外費用合計	370,776
経常利益	1,889
税金等調整前当期純利益	1,889
法人税、住民税及び事業税	8,132
法人税等調整額	△40,600
法人税等合計	△32,467
当期純利益	34,356
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益	34,356
非支配株主に帰属する当期純利益	－
その他の包括利益	－
包括利益	34,356
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	34,356
非支配株主に係る包括利益	－

③【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度（自　平成28年８月１日　至　平成29年７月31日）

							(単位：千円)
	株主資本					新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,765,371	705,959	133,192	△54,395	3,550,128	17,496	3,567,624
当期変動額
剰余金（繰越利益剰余金）の配当			△74,205		△74,205		△74,205
親会社株主に帰属する当期純利益			34,356		34,356		34,356
自己株式の取得				△435	△435		△435
自己株式の処分		△797		818	21		21
連結範囲の変動			△945		△945		△945
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						1,968	1,968
当期変動額合計	－	△797	△40,795	382	△41,209	1,968	△39,240
当期末残高	2,765,371	705,162	92,397	△54,013	3,508,918	19,465	3,528,383

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

	(単位：千円)
	当連結会計年度 (自　平成28年８月１日 　至　平成29年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,889
減価償却費	57,148
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3,479
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△17,329
賞与引当金の増減額（△は減少）	△24,673
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	11,334
受取利息及び受取配当金	△16,073
支払利息	34,582
売上債権の増減額（△は増加）	303,880
たな卸資産の増減額（△は増加）	△154,171
仕入債務の増減額（△は減少）	△140,776
未成工事受入金の増減額（△は減少）	136,154
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）	△44,400
訴訟関連損失	300,077
その他	127,229
小計	571,393
利息及び配当金の受取額	16,073
利息の支払額	△33,362
供託金の預入れによる支出	△205,902
供託金の回収による入金	205,902
損害賠償金の支払額	△300,077
法人税等の支払額	△32,597
営業活動によるキャッシュ・フロー	221,429
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△325,063
有形固定資産の売却による収入	315,702
貸付けによる支出	△2,850
保険積立金の払戻による収入	148,040
関係会社株式の取得による支出	※２ △48,214
その他	7,897
投資活動によるキャッシュ・フロー	95,512
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	2,630,000
短期借入金の返済による支出	△2,440,000
長期借入れによる収入	593,956
長期借入金の返済による支出	△313,151
配当金の支払額	△72,493
割賦債務の返済による支出	△28,152
リース債務の返済による支出	△4,696
その他	△414
財務活動によるキャッシュ・フロー	365,049
現金及び現金同等物に係る換算差額	△5,432
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	676,559
現金及び現金同等物の期首残高	1,971,685
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,435
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 2,649,680

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　2社

（2）連結子会社の名称

　　 エトス株式会社

　　 株式会社東京テレコムエンジニアリング

（3）連結の範囲の変更について

　　 当連結会計年度からエトス株式会社を連結の範囲に含めております。これは、エトス株式会社の重要

　 性が増加したことにより、連結の範囲に含めることとしたものであります。また、平成29年5月に全株

　 式を取得したことにより、株式会社東京テレコムエンジニアリングを連結の範囲に含めております。

（4）非連結子会社の状況

　　 該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用非連結子会社及び関連会社数　　　　　　　　0社

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社数　　0社

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、株式会社東京テレコムエンジニアリングの決算日は6月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を作成し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他の有価証券

時価のあるもの

　期末決算日の市場価格等に基づく時価法

　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

未成工事支出金

　個別法による原価法

　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

不動産事業等支出金

　個別法による原価法

　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

販売用不動産

　個別法による原価法

　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法

但し、茨城工場及び平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年4月1日

以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　7年～50年

　工具器具・備品　2年～13年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度における支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。

③工事損失引当金

　受注工事の損失発生に備えるため、当連結会計年度末の手持受注工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能な工事について、損失見込額を計上しております。

④完成工事補償引当金

　引渡しの完了した工事の補償等の費用発生に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務を計上しております。

なお、退職給付引当金の対象従業員が300名未満でありますので、簡便法によっており、退職給付債務の金額は当連結会計年度末要支給額（退職年金制度により支給される部分を除く）としております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　①当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められている工事

　　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

　②その他の工事

　　工事完成基準

(6）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段・・・金利スワップ

　ヘッジ対象・・・借入金

③ヘッジ方針

　金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

④ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計を比較して有効性を判定しております。特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間に亘り均等償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等に相当する額の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（追加情報）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年3月28日）を当連結会計年度から採用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	当連結会計年度 （平成29年７月31日）
現金預金	50,000千円
販売用不動産	294,326
建物	376,614
土地	349,771
計	1,070,711

　担保付債務は、次のとおりであります。

	当連結会計年度 （平成29年７月31日）
短期借入金（１年内返済予定の長期借入金）	481,052千円
長期借入金	782,799

　２　受取手形割引高

	当連結会計年度 （平成29年７月31日）
受取手形割引高	34,900千円

　３　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメ

　　ント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミ

　　ットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （平成29年７月31日）
当座貸越限度額及び貸出コミットメントの 総額	1,100,000千円
借入実行残高	200,000
差引額	900,000

※４　損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せず両建てで表示しており

　　ます。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は次

　　のとおりであります。

	当連結会計年度 （平成29年７月31日）
未成工事支出金	103,921千円
計	103,921

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

　　当連結会計年度（自　平成28年８月１日　至　平成29年７月31日）

　　　該当事項はありません。

※２　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	当連結会計年度 （自　平成28年８月１日 　　至　平成29年７月31日）
たな卸資産評価損	18,901千円

（連結株主資本等変動計算書関係）

当連結会計年度（自　平成28年８月１日　至　平成29年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	14,848,429	－	－	14,848,429
合計	14,848,429	－	－	14,848,429
自己株式
普通株式（注）	7,236	2,541	130	9,647
合計	7,236	2,541	130	9,647

（注）１．普通株式の自己株式の増加2,541株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

　　　２．自己株式の減少130株は、単元未満株式の売渡請求による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

会社名	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	第4回新株予約権	普通株式	9,460	－	－	9,460	4,071
提出会社	第6回新株予約権	普通株式	27,520	－	－	27,520	8,902
提出会社	第7回新株予約権	普通株式	25,970	－	－	25,970	6,492
合計		－	62,950	－	－	62,950	19,465

（注）1．平成28年2月1日付で、普通株式について10株を１株の割合で株式併合を行っております。

　　　2．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しておりま

　　　　 す。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年10月28日 定時株主総会	普通株式	74,205	5	平成28年7月31日	平成28年10月31日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年10月27日 定時株主総会	普通株式	29,677	利益剰余金	2	平成29年7月31日	平成29年10月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	当連結会計年度 （自　平成28年８月１日 至　平成29年７月31日）
現金及び預金勘定	2,699,680千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△50,000
現金及び現金同等物	2,649,680

※２．当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の取得により新たに株式会社東京テレコムエンジニアリングを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社東京テレコムエンジニアリング株式の取得価額と株式会社東京テレコムエンジニアリング取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	228,912千円
固定資産	46,014
のれん	11,425
流動負債	△76,352
被買収会社の取得価額	210,000
被買収会社の現金及び現金同等物	△161,785
差引：取得のための支出	48,214

　３．重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引及び割賦取引に係る資産及び負債の額

	当連結会計年度 （自　平成28年８月１日 至　平成29年７月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	30,357千円
割賦取引に係る資産及び負債の額	315,702

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

　主に平成28年8月に設立した神田本社内備品及び連結子会社エトス株式会社における鍼灸接骨院店舗内器具・備品であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

	当連結会計年度 （平成29年７月31日）
１年内	700
１年超	1,090
合計	1,790

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金（主に増資や銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、他に事業遂行上必要に応じ貸付けも行っております。また、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。また、デリバティブ取引については、ヘッジ会計の要件を充たしている等、実需の範囲内で行うこととしております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び完成工事未収入金等については、顧客の信用リスクに晒されております。また、取引先企業に対し貸付けを行っております。

　営業債務である工事未払金及び未払金は、そのほとんどが２ヵ月以内の支払期日であります。

短期借入金及び長期借入金並びに長期未払金については、流動性のリクスに晒されておりますが、当該リスクについては、資金計画を作成し定期的に更新することにより管理しております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的に金利スワップ取引等を必要に応じて利用しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。また「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、この金額自体がデリバティブ取引に係わる市場リスク量を示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

当連結会計年度（平成29年７月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,699,680	2,699,680	－
(2）受取手形	69,928	69,928	－
(3）完成工事未収入金等	947,800	947,800	－
(4）営業保証金	74,737	74,737	－
(5）長期貸付金	157,984
貸倒引当金(*1)	△138,097
	19,887	19,887	－
(6）固定化営業債権	207,423
貸倒引当金(*1)	△207,423
	－	－	－
資産計	3,812,033	3,812,033	－
(1）工事未払金	229,233	229,233	－
(2）未払金	100,529	100,529	－
(3）短期借入金	695,816	695,816	－
(4）長期借入金	906,791	906,791	－
(5）長期未払金	244,592	244,592	－
負債計	2,176,964	2,176,964	－
デリバティブ取引	－	－	－

(*1)長期貸付金、固定化営業債権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金預金、(2)受取手形、(3)完成工事未収入金等、(4)営業保証金

　これらは、短期間で決済するものであるため、時価が帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(5)長期貸付金、(6)固定化営業債権

　貸付金の時価の算定は、一定期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割引いた現在価値で算定しております。又は貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フロ－の割引現在価値、又は担保及び保証による回収見込み額等により、時価を算定しております。

負　債

(1)工事未払金、(2)未払金

　これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)短期借入金

　短期借入金については、短期間で決済されるものであるから、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期借入金、(5)長期未払金

　長期借入金及び長期未払金の時価については、元利金の合計額を残存期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　 該当事項はありません。

デリバティブ取引

　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて処理しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　該当事項はありません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度（平成29年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金預金	50,000	－	－	－
受取手形	69,928	－	－	－
完成工事未収入金等	947,800	－	－	－
営業保証金	74,737	－	－	－
長期貸付金（※1）	4,000	1,925	－	－
従業員に対する長期貸付金	1,569	8,598	－	－
合計	1,148,035	10,523	－	－

固定化営業債権、破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

（※1）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

４．有利子負債の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度（平成29年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	290,000	－	－	－	－	－
長期借入金	405,816	245,612	106,759	41,554	42,333	470,531
リース債務	4,845	4,998	5,157	5,320	2,631	2,707
長期未払金	42,957	43,847	44,755	45,682	46,629	63,678
合計	743,619	294,458	156,673	92,557	91,594	536,917

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

当連結会計年度（平成29年７月31日）

　該当事項はありません。

(2）金利関連

当連結会計年度（平成29年７月31日）

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

当連結会計年度（平成29年７月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 （千円）
金利スワップ の特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	250,000	30,582
	支払固定・受取変動				（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

　１．採用している退職給付制度の概要

　　　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。また、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　２．確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	当連結会計年度 （自　平成28年８月１日 至　平成29年７月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	21,964千円
退職給付費用	1,334
制度への拠出額等	△15,597
退職給付の支払額	△3,066
退職給付に係る負債の期末残高	4,634

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び前払年金費用の調整表

	当連結会計年度 平成29年７月31日
積立型制度の退職給付債務	204,894千円
年金資産	△200,259
非積立型制度の退職給付債務	4,634 －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,634
前払年金費用  退職給付に係る負債	－ 4,634
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,634

（3）退職給付費用

　　　簡便法で計算した退職給付費用　　　　　当連結会計年度　1,334千円

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	当連結会計年度 （自　平成28年８月１日 至　平成29年７月31日）
一般管理費の株式報酬費	1,968

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第4回新株予約権	第6回新株予約権
付与対象者の区分及び人数（名）	当社常勤取締役6名 当社常勤監査役1名	当社常勤取締役6名 当社常勤監査役1名
株式の種類別の ストック・オプションの数	普通株式　22,720株	普通株式　29,940株
付与日	平成25年11月18日	平成26年11月20日
権利確定条件	付与日（平成25年11月18日）から 権利確定日	付与日（平成26年11月20日）から 権利確定日
対象勤務期間	－	－
権利行使期間	平成25年11月19日～平成55年11月18日	平成26年11月21日～平成56年11月20日

	第7回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 （名）	当社監査等委員でない常勤取締役5名 当社監査等委員である常勤取締役1名
株式の種類別の ストック・オプションの数	普通株式　25,970株
付与日	平成27年11月19日
権利確定条件	付与日（平成27年11月19日）から 権利確定日
対象勤務期間	－
権利行使期間	平成27年11月20日～平成57年11月19日

（注）１．株式数に換算して記載しております。

　　　２．平成28年2月1日付で普通株式について10株を１株の割合で株式併合を行っております。なお、表中の株式数

　　　　　は、当該株式併合による調整を反映しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成29年７月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	第4回新株予約権	第6回新株予約権	第7回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	－
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	－	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	9,460	27,520	25,970
権利確定	－	－	－
権利行使	－	－	－
失効	－	－	－
未行使残	9,460	27,520	25,970

（注）平成28年2月1日付で普通株式について10株を１株の割合で株式併合を行っております。なお、表中の株式数は、当

　　　該株式併合による調整を反映しております。

　　　　　 ②単価情報

	第4回新株予約権	第6回新株予約権	第7回新株予約権
権利行使価格（円）	10	10	10
行使時平均株価（円）	－	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	430	330	260

（注）平成28年2月1日付で普通株式について10株を１株の割合で株式併合を行っております。なお、表中の価格は、当該

　　　株式併合による調整を反映しております。

　　　　３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 （平成29年７月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	209,695千円
減損損失	159,904
税務上の繰越欠損金	514,125
その他	65,266
繰延税金資産小計	948,991
評価性引当額	△906,423
繰延税金資産合計	42,567
繰延税金負債	△2,687
繰延税金負債合計	△2,687
繰延税金資産（△は負債）の純額	39,880

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 （平成29年７月31日）
法定実効税率	30.9％
（調整）
評価性引当金の増減	△2,378.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	409.1
子会社税率差異	2.0
住民税均等割	218.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1,718.3

（企業結合等関係）

取得による結合

（1）企業結合の概要

　　①被取得企業の名称及び事業の内容

　　　被取得企業の名称　　　株式会社東京テレコムエンジニアリング

　　　事業の内容　　　　　　通信保守管理業務

　　②企業結合を行った主な理由

　当社の従来の主力事業は、上・下水道工事を主体とする土木事業でありましたが、ここ数年、不動産関連事業にも注力し、その一環として太陽光発電事業を始め、福島県楢葉町における震災復興関連作業員用宿舎の運営など、不動産関連事業の積極的な展開を行ってまいりました。

　また、昨年の７月には、鍼灸施術所及び柔道整復施術所の運営を行う子会社として、エトス株式会社を設立するなど、事業の多角化を進めてまいりました。

　当社といたしましては、今後、当社が更に業容の拡大を図っていくためには、従来からの本業を継続的に発展させると同時に、新規事業への積極的な取り組みが欠かせないものと考えております。

　そのような方針のもと、この度、株式会社東京テレコムエンジニアリングの株式を取得し、同社を当社の連結子会社とすることにいたしました。

　同社は、ＮＴＴグループの会社を主要顧客としており、ＮＴＴグループ会社の電気通信所内の設備の運用及び保守を主業務としており、業績的には安定した収益を継続的に上げております。

　当社は、同社を子会社にすることにより当社グループの収益の向上を図り、安定した事業基盤を確保するとともに、今後も更なる業容の拡大を目指して、積極的に新規事業への取り組みを進めていく所存であります。

③企業結合日

　平成29年５月10日

④企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式の取得

⑤結合後企業の名称

　変更はありません。

⑥取得した議決権比率

　企業結合直前に所有していた議決権比率　　 －％

　企業結合日に追加取得した議決権比率　　　100％

　取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　100％

⑦取得企業を決定する至った主な根拠

　当社が現金を対価として株式を取得したことによります。

（2）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　当連結会計年度末をみなし取得日としているため、当連結会計期間に係る連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　　取得の対価　　　　現金　　　　210,000千円

　　取得原価　　　　　　　　　　　210,000千円

（4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　　①発生したのれんの金額

　　　11,425千円

　　②発生原因

　　　今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。

　　③償却方法及び償却期間

　　　３年間にわたる均等償却

（5）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳

　　流動資産　　228,912千円

　　固定資産　　 46,014　　

　　資産合計　　274,926　　

　　流動負債　　 76,352　　

　　負債合計　　 76,352　　

　（6）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及

　　 ぼす影響の概算額及びその算定方法

　　 当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

（資産除去債務関係）

当連結会計年度（自　平成28年８月１日　至　平成29年７月31日）

　資産除去債務の金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　当連結会計年度（自　平成28年８月１日　至　平成29年７月31日）

　当社グループは、埼玉県その他の地域において、賃貸用の住宅（土地を含む。）及び太陽光発電設備設置用地を有しております。

　平成29年７月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は36,078千円の損失であります。

主な要因は、福島県において取得しました宿舎事業の初期費用が掛かり、また、来客数が見込みより下回ったためであります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		当連結会計年度 （自　平成28年８月１日 至　平成29年７月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	841,485
	期中増減額	159,528
	期末残高	1,001,013
期末時価		1,049,418

　　　　（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であり

　　　　　　　　　ます。

　　　　２．期中増減額の主な原因は、福島県における宿舎の取得であります。

　　　　３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて

　　　　　　調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、土木工事の請負、施工、不動産の売買を中心として事業活動を展開しております。従って当社グループは「建設事業」、「不動産事業等」を報告セグメントとしております。

各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　建設事業　　：土木工事の施工・監理及び請負業務を行っております。

　不動産事業等：土地・建物の購入販売及び太陽光発電設備の建設、販売並びにＯＬＹリース業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益又は損失は営業利益又は損失ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

当連結会計年度（自　平成28年８月１日　至　平成29年７月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸表 計上額 (注)3
	建設事業	不動産事業等	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	2,751,915	995,389	3,747,304	38,419	3,785,724	－	3,785,724
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	92,044	92,044	－	92,044	△92,044	－
計	2,751,915	1,087,434	3,839,349	38,419	3,877,769	△92,044	3,785,724
セグメント利益又は損失(△)	254,648	△31,007	223,640	△23,965	199,674	－	199,674
セグメント資産	1,233,770	2,402,280	3,636,051	411,784	4,047,836	2,768,740	6,816,576
その他の項目
減価償却費	1,214	40,764	41,979	7,191	49,171	7,976	57,148
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,080	357,569	358,649	34,413	393,063	21,829	414,892

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クローゼットレンタル等の売上、鍼灸接骨院事業及び通信保守管理業務であります。

(注)2. 調整額は、以下のとおりであります。

　　(1)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメ

　　　 ントに帰属しない現金及び預金・建物・土地等であります。

　　(2)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

(注)3. セグメント利益又は損失は、当連結会計年度損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

当連結会計年度（自　平成28年８月１日　至　平成29年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東京都下水道局	2,040,946	建設事業
東京都水道局	462,140	建設事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度（自　平成28年８月１日　至　平成29年７月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度（自　平成28年８月１日　至　平成29年７月31日）

					（単位：千円）
	建設事業	不動産事業等	その他	調整額	合計
当期償却額	－	－	－	－	－
当期末残高	－	－	11,425	－	11,425

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当連結会計年度（自　平成28年８月１日　至　平成29年７月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

当連結会計年度（自　平成28年８月１日　至　平成29年７月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	当連結会計年度 （自　平成28年８月１日 至　平成29年７月31日）
１株当たり純資産額	236円46銭
１株当たり当期純利益金額	2円32銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	2円31銭

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （平成29年７月31日）
純資産の部の合計額（千円）	3,528,383
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	19,465
（うち新株予約権（千円））	（19,465）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	3,508,918
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	14,838,782

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　平成28年８月１日 至　平成29年７月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	34,356
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	34,356
期中平均株式数（株）	14,840,056
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－
普通株式増加数（株）	59,275
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	100,000	290,000	1.35	－
１年以内に返済予定の長期借入金	215,129	405,816	1.68	－
１年以内に返済予定のリース債務	0	4,845	3.13	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	816,673	906,791	1.62
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	0	20,816	3.07
その他有利子負債
	0	287,550	2.05
合計	1,131,802	1,915,820	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）及びその他有利子負債の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	245,612	106,759	41,554	42,333
リース債務	4,998	5,157	5,320	2,631
長期未払金	43,847	44,755	45,682	46,629

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	517,127	1,474,286	2,496,084	3,785,724
税金等調整前四半期純損失金額(△)又は税金等調整前当期純利益金額（千円）	△306,630	△279,403	△220,247	1,889
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	△307,744	△281,632	△223,590	34,356
１株当たり四半期純損失金額(△)又は１株当たり当期純利益金額（円）	△20.74	△18.98	△15.07	2.32

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損失金額(△)又は１株当たり四半期純利益金額（円）	△20.74	1.76	3.91	17.57