第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年11月１日から平成29年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年８月１日から平成29年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＫＤＡ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結会計期間 (平成29年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,419,268
受取手形・完成工事未収入金等	1,966,049
未成工事支出金	196,035
不動産事業等支出金	368,571
販売用不動産	539,235
営業保証金	145,641
その他	98,464
貸倒引当金	△36,564
流動資産合計	4,696,701
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	1,675,543
減価償却累計額	△841,730
建物・構築物（純額）	833,813
機械・運搬具	170,628
減価償却累計額	△132,765
機械・運搬具（純額）	37,862
土地	611,526
リース資産	30,357
減価償却累計額	△2,331
リース資産（純額）	28,026
建設仮勘定	12,654
有形固定資産合計	1,523,883
無形固定資産	6,141
投資その他の資産
長期貸付金	159,592
固定化営業債権	210,392
保険積立金	176,617
供託金	205,350
その他	108,480
貸倒引当金	△355,627
投資その他の資産合計	504,805
固定資産合計	2,034,830
繰延資産	638
資産合計	6,732,171

	（単位：千円）
	当第２四半期連結会計期間 (平成29年１月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金	170,174
短期借入金	1,263,321
未払法人税等	9,937
未成工事受入金	536,780
賞与引当金	11,229
工事損失引当金	103,921
完成工事補償引当金	12,796
その他	91,182
流動負債合計	2,199,342
固定負債
長期借入金	702,646
退職給付に係る負債	12,359
訴訟損失引当金	302,141
長期預り保証金	13,619
リース債務	23,257
長期未払金	266,181
固定負債合計	1,320,207
負債合計	3,519,550
純資産の部
株主資本
資本金	2,765,371
資本剰余金	705,812
利益剰余金	△223,591
自己株式	△54,436
株主資本合計	3,193,155
新株予約権	19,465
純資産合計	3,212,621
負債純資産合計	6,732,171

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年８月１日 　至　平成29年１月31日)
売上高
完成工事高	1,182,658
不動産事業等売上高	276,360
その他の売上高	15,267
売上高合計	1,474,286
売上原価
完成工事原価	1,089,861
不動産事業等売上原価	279,364
その他の売上原価	30,081
売上原価合計	1,399,308
売上総利益
完成工事総利益	92,796
不動産事業等総損失（△）	△3,003
その他の売上総損失（△）	△14,813
売上総利益合計	74,978
販売費及び一般管理費	※１ 138,741
営業損失（△）	△63,763
営業外収益
受取利息	418
不動産賃貸料	31,515
退職給付引当金戻入額	10,005
貸倒引当金戻入額	10,359
完成工事補償引当金戻入額	40,155
賞与引当金戻入額	10,392
その他	10,232
営業外収益合計	113,079
営業外費用
支払利息	15,799
不動産賃貸原価	14,868
訴訟損失引当金繰入額	297,741
その他	310
営業外費用合計	328,719
経常損失（△）	△279,403
税金等調整前四半期純損失（△）	△279,403
法人税、住民税及び事業税	2,228
法人税等合計	2,228
四半期純損失（△）	△281,632
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△281,632
非支配株主に帰属する四半期純利益	－
その他の包括利益	－
四半期包括利益	△281,632
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△281,632
非支配株主に係る四半期包括利益	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年８月１日 　至　平成29年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△279,403
減価償却費	22,857
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）	257,741
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△9,605
賞与引当金の増減額（△は減少）	△24,674
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	3,407
受取利息及び受取配当金	△688
支払利息	16,069
売上債権の増減額（△は増加）	△709,424
たな卸資産の増減額（△は増加）	△92,480
仕入債務の増減額（△は減少）	△199,416
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△115,544
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	△5,687
その他	△49,189
小計	△1,186,039
利息及び配当金の受取額	688
利息の支払額	△19,443
供託金の預入れによる支出	△205,902
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△8,882
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,419,578
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△281,562
有形固定資産の売却による収入	315,702
その他	19,713
投資活動によるキャッシュ・フロー	53,853
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	980,000
長期借入れによる収入	23,956
長期借入金の返済による支出	△169,791
割賦債務の返済による支出	△7,002
リース債務の返済による支出	△2,329
配当金の支払額	△71,945
その他	△188
財務活動によるキャッシュ・フロー	752,700
現金及び現金同等物に係る換算差額	9,171
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△603,853
現金及び現金同等物の期首残高	1,971,685
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,435
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,369,268

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　　　　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　連結範囲の重要な変更

　　第１四半期連結会計期間より、重要性が増したことに伴いエトス株式会社を連結の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　　　該当事項はありません。

（追加情報）

　　　　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　　　　　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１

　　　　四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　該当事項はありません。

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※１．一般管理費及び販売費の主なもの

	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年8月 1日 　　至　平成29年1月31日）
役員報酬	20,499千円
従業員給料手当	22,661
賞与引当金繰入額	1,831
退職給付費用	1,392
支払手数料	32,926

２．　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年８月１日　至　平成29年１月31日）

  当社の売上高は、主たる事業である建設事業において、第２四半期連結累計期間までと第３四半期連結会計期間以降では、休暇日数の差異があり、第３四半期連結会計期間以降に売上高が多くなるといった季節的変動要因があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年８月１日 至  平成29年１月31日）
現金預金勘定	1,419,268千円
預入期間が３カ月を超える定期預金	△50,000
現金及び現金同等物	1,369,268

（株主資本等関係）

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年８月１日　至　平成29年１月31日）

１．配当に関する事項

　　配当金支払額

(決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当原資
平成28年10月28日 定時株主総会	普通株式	74,205	5	平成28年7月31日	平成28年10月31日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年８月１日　至　平成29年１月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 (注)1	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2
	建設事業	不動産事業等	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	1,182,658	276,360	1,459,018	15,267	1,474,286	－	1,474,286
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	28,396	28,396	－	28,396	△28,396	－
計	1,182,658	304,757	1,487,415	15,267	1,502,683	△28,396	1,474,286
セグメント損失(△)	△13,623	△31,022	△44,646	△19,117	△63,763	－	△63,763

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クローゼットレンタル

　　　の売上等及び鍼灸接骨院事業売上であります。

　　2．セグメント損失(△)は四半期損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年８月１日 至　平成29年１月31日）
１株当たり四半期純損失金額（△）	△18円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△281,632
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△281,632
普通株式の期中平均株式数（株）	14,840,633
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期

　　　純損失金額が計上されているため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。